「核兵器禁止条約マレーシアが批准へ、フィリピンが批准検討表明ー発効へあと４カ国」

「しんぶん赤旗」３０日付【ハノイ＝井上歩】は、「マレーシアきょう批准」「核禁条約あと４カ国」の記事に注目しました。世界が大きく核兵器禁止・廃絶への努力を続けている中、日本では菅新政権のもとで、「敵基地攻撃能力の検討＝先制攻撃戦争体制の確立へ」が、本格的に始まっています。あまりにも異常ではないでしょうか。「同紙」の内容を紹介させていただきます。

「マレーシア政府は２８日、核兵器禁止条約を正式に批准する手続きを３０日に行うと発表しました。マレーシアが国連に批准書を寄託すれば、条約発効に必要な５０カ国まで、あと４カ国となります。マレーシア外務省は発表のあたり、『マレーシアは核兵器禁止条約への参加により、目標である核兵器のない世界に貢献する』と表明しました」

「東南アジアでは、ラオス、タイ、ベトナムが同条約を批准済み。フィリピンのドゥテルテ大統領も２３日の国連総会演説で『核戦争がもたらす死を正当化できる理由は何もない』とのべ、『上院に条約批准を要請した』と明らかにしました」

　一方、唯一の戦争被爆国日本の菅首相は、国連総会演説で、「核兵器禁止条約」には全くふれなかったと報道されています。驚くべきことです。

　９月１６日付「読売」紙は、「北へ核８０発作戦計画」「米軍１７年に　トランプ政権内幕本」と報じました。（各紙も報道）

　同紙は次のように報じています。「米紙ワシントン・ポストの著名記者ボブ・ウッドワード氏がトランプ政権の内幕を描いた新書『怒り』が１５日、発売された。政権関係者への取材結果として、北朝鮮の大陸間弾道弾ミサイル（ICBM）発射などで情勢が緊迫した２０１７年、米軍の作戦計画に、北朝鮮への核兵器８０発の使用計画が含まれていたと明かした」

「新著によると、当時、米軍は北朝鮮有事を想定した作戦計画『５０２７』などを見直した。見直された『５０２７』には、核兵器８０発を使用して反撃する可能性が含まれていたという」

　この記事を読み、日本は米軍の核戦争計画の「ど真ん中」にいるということを衝撃的に受け止めました。８０発もの核兵器がどこから、どのように運搬し、作戦に使われるのか。沖縄、神奈川県など日本列島各地に配備されている米軍基地（陸、海、空、海兵等）は、こうした作戦の最前線基地とされることは間違いないことでしょう。

　そして、これほどの核兵器（爆発力は不明ですが、広島型で１６㌔㌧）が使われるこになれば、北朝鮮への反撃に留まらないでしょう。中国やロシアを巻き込んだ全面的な核戦争に発展し、人類の存亡の危機とまります。

　菅内閣が、こうした事態に対しても全く無力であるとうべきでしょう。こうしたことからも、次ぎの総選挙で政権交代を実現することが強く望まれているのではないでしょうか。

 

「日本政府は米核戦略の積極的な擁護者ー日本が核廃絶の先頭に立てば世界は一つになる」

「しんぶん赤旗」１４日付に、米「憂慮する科学者同盟」のグリゴリー・カラーキー氏のインタビュー記事が掲載されました。カラーキー氏の指摘は反核・平和運動に携わっているものの一人として注目させられました。

　それは、日本の安倍政権の核戦争政策が、被爆者・国民の願いを裏切り極めて異常で危険な段階にあるということではないでしょうか。以下、記事の一部を紹介させていただきます。

「トランプ米政権は、２０１８年２月に公表した『核態勢の見直し』（NPR）で、実際に核兵器を使用するために『小型化』を推進し、日本を含むアジア地域に新たな核兵器の配備を狙っています」

「F３５Aステレス戦闘機に搭載するB６１－１２や核巡航ミサイル・トマホークの後継である、新たな海洋発射型核巡航ミサイル（SLCM）などです。トランプ政権は、『小型』核は『大型』核より危険性が少ないので、使用が可能であると考えていますが、『小型』と言われるものでさえ、その爆発力は広島に投下された原爆約１６㌔㌧と同程度だと見られています」

「米国防総省は今年２月、『低出力』のW７６－２を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を配備し、すでに任務についていると明らかにしました。SLBMを搭載したオハイオ級原潜のうち６隻は太平洋に配備されており、２４基が搭載可能です。ただ、そのうち、W76-2（５～７㌔㌧）はごく１部であり、大半は１００㌔㌧を超えるW76－１であると考えられています。第１撃で『小型』核を使い、第２撃で『大型』核が使用されるでしょう。それは広島・長崎に投下された原爆をはるかに上回る爆発力です」

「同盟国である日本は、トランプ政権のNPRに『歓迎』を表明し、アジア地域への核配備を支持する立場を明確にしました。それは、唯一の戦争被爆国である日本の政府が、広島・長崎のような惨禍を他国で繰り返すことを容認する立場であることを意味します」

「日本政府は、核兵器を日米同盟の軸として位置づけ、さらなる軍拡を促してきました。かつて、アバマ政権は、『核兵器のない世界』をめざし、核兵器の役割縮小を目的とした新たなNPRの策定に着手します。米議会もその指針となる報告書を作成するため、ウィリアム・ぺリー元国防長官を議長とした諮問委員会を設立。同委員会が同盟国である日本からの要望を聴取したところ、日本政府は『日本をとりまく安全保障環境は核抑止を含む米国の拡大抑止を必要としている』として、米国の核戦力強化と核兵器の役割の増強を求めたのです」

～中略～

「核廃絶を実現するには、核戦争が始まる危険性は大いにあり、一人ひとりが真剣に向き合わなければならない問題だと訴え続けなければなりません。ペリー氏も、現在の核の脅威は冷戦の最悪期に匹敵すると主張しましたが、その通りです」

「日本政府が、核廃絶運動の先頭に立たず、むしろ妨害者となっていることは恥ずべきことです。日本が核兵器禁止条約に署名・批准すれば、世界に素晴らしい変化をもたらします。核の傘にいる他の国々も日本の後に続くことになれば、米国をはじめとする核保有国にとって大きな圧力となり、核兵器廃絶に向けて、全世界が一つになって取り組むことができるようになるでしょう」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「核兵器禁止条約に参加する新しい政府をー『橋渡し』論は欺瞞ー志位日本共産党委員長が見解

　昨日、ネットユースで国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長が８日、長崎市内で報道陣の取材に応じ、核兵器禁止条約の発効に必要な国・地域が残り７となったことに関し、「具体的な準備をしていく段階になった」とと述べ、早期発効に意欲を示したと報じました。

　また、日本共産党の志位和夫委員長は、長崎市民会館で記者会見し、核兵器のない世界にむけて、「核兵器禁止条約に参加する新しい政府をー『橋渡し』論は欺瞞」と語り、「見解」を表明し、決意を語りました。以下、志位氏の見解の一部を「しんぶん赤旗」１０日付から紹介させていただきます。（「全文」を是非、「しんぶん赤旗」でお読みください」

「広島・長崎の被爆７５周年の今年、『核兵器のない世界』にむけてどうやって進むかが大きな焦点となっています。核兵器禁止条約に４３カ国が批准、発効まであと７カ国とカウントダウンになるもとで、日本政府の姿勢が厳しく問われています」

「安倍首相は、広島・長崎の平和式典でのあいさつで、核兵器禁止条約について一切ふれませんでした。繰り返したのは『立場の異なる国々の橋渡しに努め、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリード』するということでした。『橋渡し』という言葉を繰り返しているわけですが、日本政府の唱える『橋渡し』論はまったくの欺瞞ということを指的しなければなりません」

【「橋渡し」でなく、核保有大国の「お先棒担ぎ」がその実態】

「第１に、そもそも日本政府は、『核兵器のない世界』という言葉を口先では言いますが、それを実現する立場にたっていません。日本政府が、『橋渡し』論の実践として、国連総会に提出している核兵器問題の決議『核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話』では、核兵器廃絶を『究極目標』と位置づけ、永遠の将来に先送りする立場をあからさまにのべています」

「さらに、日本政府は、核兵器禁止条約への参加は『核抑止力の正当性を損なう』と繰り返し、核保有国がよりどころとする『核抑止力』論にしがみついています」

「日本政府の立場は、核兵器廃絶ではなく、核兵器固執にほかなりません。こういう政府が、『唯一の戦争被爆国』の政府を看板にして、『橋渡し』を説くのは欺瞞そのものといわなければなりません。核兵器保有大国の『お先棒担ぎ』がその実態にほかなりません」

【いま大切なことは、諸政府と市民社会の共同で、核固執勢力を包囲すること】

「今求められているのは、世界の多数の国々の政府と、草の根の市民社会が力をあわせて、核兵器固執勢力を包囲し、その政策を変更させることにあります。核兵器をめぐる情勢は、表面だけをみれば核保有大国による新たな核軍拡競争など厳しい状況もありますが、大局で捉えるならば、核兵器禁止条約の成立など、核兵器廃絶の施力が核兵器固執勢力を追い詰めてプロセスが力強く前進しつつあります」

「唯一の戦争被爆国・日本の政府は『核兵器のない世界』をめざす取り組みの先頭にたつべきです。その意思も能力もない安倍首相に被爆国の政府をあずかる資格はありません」

「市民と野党の共闘の力で、安倍政権を終わらせ、核兵器禁止条約に参加する新しい政府をつくるために全力をあげてたたかうことを、被爆７５周年にあたって表明するものです」

「あと7カ国ー核兵器禁止条約発効へ」 ー ６日、３カ国が批准書を国連に寄託

「しんぶん赤旗」８日付が次ぎのように報じました。以下、全文を紹介させていただきます。

【ワシントン＝池田晋】「米国による広島への原爆投下から７５年の６日、アフリカのナイジェリア、欧州のアイルランド、南太平洋のニウエの３カ国が核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託しました。同条約を批准した国は４３カ国となり、発効に必要な５０カ国への到達まで残り７カ国となりました」

「NGOの連合体『核兵器廃絶国際キャンペーン』（ICAN）が同日、オンラインで開いた批准式典では、３カ国の政府代表が発言や声明を寄せ、この日に寄託することによって条約の成立に貢献した被爆者に称賛の意を表すことができると述べました」

「アイルランドのフリン国連次席大使は『広島と長崎の被爆者をたたえ、、犠牲者を追悼する日でもある今日は、批准書の寄託にふさわしい』と表明。ナイジェリアのイテポジュ国連次席大使は、各国政府は貴重な予算を核兵器に投じるのではなく、『人間の健康と福祉に振り向けるべきだ』と強調しました」

「核兵器禁止条約は２０１７年７月に採択され、５０カ国が批准して９０日後に発効します」

 

 

 

「私たちの未来に 核兵器は必要ありません」－広島・平和記念式典でこども代表の「誓い」

　６日オンラインで開かれた原水爆禁止２０２０年世界大会広島デーでの国連事務次長軍縮担当上級代表の中満泉さんの発言の一部を紹介させていただきます。（「しんぶん赤旗」７日付より）

「今の状況は被爆者の教訓や体験をこれまで以上に必要としています。国連は、被爆者の証言が継承され、多くの人々、特に若い世代にその声が必ず届くよう常に心がけます」

「７５年という長い間、私たちは核兵器による絶滅という暗い影の下で生きてきました。光の中へ踏み出すのに遅すぎることはありません。被爆者の方々のため、核兵器のない世界の実現を再度誓いましょう」

　広島で被爆したサーロー節子さん（８８）＝カナダ・トロント在住＝が世界１９７カ国の首脳に核兵器禁止条約の批准、核兵器廃絶を求める書簡を送ったことについては、紹介させていただいています。「しんぶん赤旗」日曜版８月９日・１６日合併号に、サーロー節子さんが書簡に込めた思いを電話インタビューした記事が掲載されました。早速、読ませていただきました。以下、サーロー節子さんの声の一部を紹介させていただきます。（「全文」を是非、「しんぶん赤旗」でお読みください）

「非常に怖いです。核兵器という大量虐殺の道具が何十万人もの人々を一瞬にして焼き殺してしまう、あのイメージが強烈にあるんです」

「安倍（晋三）首相への手紙では、被爆者の声に耳を傾けよと訴えました。日本の市民の過半数が核廃絶を求めていると思いますが、政府は聞く耳を持っていません。国民と語り合い、『世界でこんなことが二度あってはならない』と日本が世界に道徳的な指導性を示せば、どんなに素晴らしいかと思います」

「トランプ米大統領への手紙では、目前の問題をいくつか提起しました。例えば米国は最近、核兵器に関する条約を破棄していますでしょ。来年２月には（米ロ新戦略兵器削減条約＝新START=が失効すれば）何もなくなるじゃないですか。それは危険だから、交渉のテーブルに戻りなさいと言いました」

「彼が核の発射ボタンを押す権限を持っているのは怖いことです。米国でも、法的に抑えようという運動が起きています」

「カナダのトルドー首相への手紙では、広島と長崎に投下された原爆の開発にカナダも参加していたことを認めて遺憾の意を示し、核兵器禁止条約の批准をするよう求めました」

「私が核兵器反対の団体をカナダで始めたのは被爆３０年の１９７５年でした。当時のカナダの人たちは『それは日米間の問題だ』『カナダには関係ない』と横を向いていました。その静けさを破ろうと思って動き始め、米国でも訴えてきました」

「（北米は）こういう孤独な荒野、広大な国土でしょ。夫のジムが背中を押してくれなければ始められませんでした。私の頭の中で考えること、胸の中で感じることを周囲の人と語り合い、だんだん、だんだんと同志ができてきました」

「なぜ私が、このようにやっているか。やはりね、この問題への責任感というか使命感があると思うんです。広島に原爆が投下され（爆心地から１・８㌔の学徒動員先で）私は生き埋めになりました。真っ暗闇の中で兵隊さんが『光が入ってきてるあそこにはって逃げろ』と声をかけてくれ、はい出すことができました。同じ部屋にいた約３０人の学友は、ほんとんど焼け殺されてしまいました」

「ああいうことを２度と他の人に経験させてはいけない。そのために全力を発揮して働くんだ、と学生の頃、みんなと誓いあったのを覚えています。やっぱりイメージや記憶が大切ですね。ああ大変だと思った時、かつてのイメージや記憶がよみがえり、また歯を食いしばる。そうやって運動を続けてきました」

　6日の広島・平和記念式典でこども代表が「平和への誓い」のなかで次のように元気に話しました。

「『あのようなことは２度と起きてはならない』」

「広島の町を復興させた被爆者の力強い言葉は、私たちの心にずっと生き続けます」

「人間の手によって作られた核兵器をなくすのに必要なのは、私たち人間の意思です」

「私たちの未来に、核兵器は必要ありません」

　　

「核兵器廃絶へ日本はいまなにをすべきか」－被爆者、国連、市民社会、政府、与野党代表が討論

　今日、８月６日「広島の日」、今年は、原水爆禁止世界大会が例年のように開催されませんでした。朝８時からのNHKの広島市の記念式典を視聴し、原爆投下時間の８時１５分からの１分間の黙とうに自宅で参加しました。

「しんぶん赤旗」は５日、広島市内で、核兵器廃絶日本NGO連絡会が主催して、「核兵器廃絶へ日本はいまなにをすべきか」をテーマに被爆者、国連、政府、与野党代表らが参加して討論会が開かれた様子を伝えました。
　こうした幅広い代表による核兵器廃絶をめざす討論会の開催は初めてのことではないでしょうか。以下、要旨を紹介させていただきたいと思います。

「国連の中満泉軍縮担当上級代表ー核兵器禁止条約に関し日本政府に対して『ドアをクローズしないでいただきたい。共通の目的を完全に共有しているということを発信してほしい』と述べました」

「ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）のベアトリス・フィン事務局長ー核兵器で人々を守ることはできない。日本は禁止条約に加盟し、一緒に核廃絶を進めて行くべきです」

「立憲民主党・枝野幸男代表ー（禁止条約は）画期的な条約であり、日本が加盟するためのロードマップをつくるべきだ」

「尾身朝子外務政務官ー核兵器保有国と非保有国の橋渡し役として働きかける」

「日本被団協・田中てる巳代表委員ー戦争をしないために互いの信頼関係をつくることを行っていただきたい。日本政府は禁止条約に署名、批准し、締約国となって、核なき世界の先頭に立ってほしい」

　日本共産党の志位和夫委員長は、次ぎのように発言しました。（要旨ー「発言」全文は「しんぶん赤旗」に掲載）

「新型コロナウイルスとたたかううえで、軍事力、とくに核兵器が何の意味ももたないことが明らかになったと強調。軍事費、特に核兵器予算を削り、『医療などのケア、暮らし、途上国支援など、命と尊厳を守るために充てることを求めたい』と訴えました」

「『核兵器のない世界』にどうやって進むかー。志位氏は、①核兵器禁止条約の１日も早い発効、②来年１月のNPT（核不拡散条約）再検討会議で前進をかちとることの重要性を詳しくのべました」

【日本政府に、核兵器禁止条約にサインすることを真剣に検討することを強く求める】として、次ぎのように述べました。

「唯一の戦争被爆国。日本の政府が、核兵器禁止条約に背を向けていることは、先ほどベアトリス・フィンICAN事務局長が『恥』という言葉を使いましたが、恥ずかしいことではないでしょうか。２０１７年の核兵器禁止条約の国連会議に参加したときに、印象深い出来事がありました。会議場で、不在だった日本政府席に行きますと、大きな折り鶴が置いてあり、そこには、『あなたがここにいてくれたなら』と書かれていました」

「この折り鶴はICANのメンバーがつくったとのことでしたが、あの国連会議に参加した人々の共通の思いだったと思います。私は、被爆７５周年にあたって、日本政府が、従来の態度をあらため、核兵器禁止条約にサインすることを真剣に検討することを強く求めるものです」

「また、政府が『黒い雨』訴訟での広島地裁の判決を重く受け止め、控訴せず、ただちに原告の救済措置をとることを求めるものです」

 

 

 

「学生８割超 核廃絶・削減望む。 増やすべきは ゼロ」―広島大、長崎大の平和意識調査

　「読売」紙が７月３１日付で、次ぎのような平和意識調査結果を掲載しました。以下、紹介させていただきます。

「広島大と長崎大の学生を対象にインターネットで実施した平和意識調査では、５７％が核兵器を『完全になくすべき』、２６％が『減らすべき』と答え、８割超が核兵器廃絶・削減を望んだ」

「一方で、核が抑止力になるかを聞いたところ、『なる』（４１％）が『ならない』（２９％）を上回った。多くが核廃絶を望みながらも、不安定な国際情勢を現実的にとらえている姿が浮き彫りになった」

「核が再び使われる可能性については、『使われる』（１２％）と『高い』（５２％）を合わせた６割超が懸念しており、同じ設問に対する被爆者の約４割を上回った」

「被爆証言については、７９％が『聞きたい』と回答。長崎大の女子学生（１８）は『被爆者からの実体験を聞ける最後の世代として、原爆の恐ろしさを伝えていきたい』とし、教員志望の広島大の女子学生（１８）は『平和教育でしっかりと戦争の事実を伝えていく』と誓う」

「朝日」紙５日付「社説」は、「原爆投下から７５年　上」「核抑止依存から脱する時だ」を掲載しました。お読みになっている方も多いかと思いますが、私が、感じたところを紹介させていただきたいと思います。

「核による人類滅亡までの残り時間を見積もり、針が動く、今年１月、過去最悪となる『残り１００秒』まできてしまった。（米国の専門誌『原子力科学者会報』が広島・長崎原爆の２年後から発表の『終末時計』）」

【抑止論にもとづく安全保障の概念を根源から問い直すとき】

「いまこそ、抑止論にもとづく安全保障の概念を根源から問い直すときだ」「人間の命を脅かす多種多様なリスクを総合的に捉え、持続可能な資源配分を考える。国家主体でなく、生身の人々の暮らしと命に着目する『人間の安全保障』への転換が求められる」

「気候変動対策や医療支援などを進め、地球規模で均衡のとれた安定的発展を図る。そのために多国間で協調する枠組みこそが世界の安全に欠かせない。その点で、核保有国の考え方は逆行している」

「コロナ禍で世界最悪の被害を出している米国は、核軍備支出で世界のほぼ半分を占める。核廃絶キャンペーン組織『ICAN』によると、その支出を感染対策に向ければ、集中治療室３０万床、人工呼吸器３万５千台、医師７万５千人と看護師１５万人が確保できるという」

【核兵器禁止条約が年内の発効もありえる段階にー被爆者の我が身をあかしに長年の訴えが】

「『核兵器は非人道的であり、二度と使わせてはならない。その唯一の道は、国際法で違法な存在と位置づけることだ』。３年前に採択された核兵器禁止条約には、そんな認識がある。批准国は着実に増え、年内の発効もありえる段階まで来た。広島・長崎の被爆者が我が身をあかしに長年訴えてきたことが国際的に定着し、違法化にまで至ろうとしている」

「だが日本政府は日米安保条約で米国の核による拡大抑止、いわゆる『核の傘』の下にいることを理由に、条約に背を向けている。狭い安全保障観にとらわれ、真の国際潮流から目を背ける態度というほかない」

「日本は核保有国と非保有国との橋渡し役を自任している。ならばなおさら、核禁条約への加盟を視野に関与すべきだ。加えて、核保有国に先制不使用の宣言や、多国間の核軍縮交渉を促す。そうした努力こそが戦争被爆国としての責務である」

 

 

 

「２０２０年原水爆禁止世界大会ー核兵器のない世界の実現にさらなる前進へ、世界が一つに」

　２日、原水爆禁止２０２０年世界大会・国際会議主催者声明が発表されました。同大会の国際会議で討論、採択される「国際宣言」が原水爆禁止運動の到達点と今後の課題と取り組みを明らかにしてくれます。例年ですと、明日４日から広島の世界大会に参加するところですが、今年は、コロナ禍のなかで、一般参加の大会は中止となりました。しかし、世界大会はオンライン形式で開催されています。素晴らしいことではないでしょか。「しんぶん赤旗」３日付は、世界大会実行委員会の主催者声明を掲載しました。その一部を紹介させていただきたいと思います。

「核兵器は今なを全人類の脅威です。被爆者と核実験被害者は長年、自らの体験を通じて、核兵器の使用がもたらす非人道的な結末を訴えてきました。広島と長崎では、その年の末までに２０万人をこえる市民が命を奪われ、かろうじて生き延びた人びとも後遺症や社会的差別と貧困に苦しみ、その次の世代も健康への不安をかかえています」

「核兵器は『悪魔の兵器』です。いかなる理由によっても、いかなる場所でも、ヒロシマ、ナガサキを繰り返させてはなりません。私たちは、この危険を一刻も早く根絶するために、ともに行動することを世界の人びとによびかけます」

「COVID-19パンデミックによって、世界ではすでに７０万人近くの人びとの命が奪われ、貧困層はじめ移民・難民・先住民など社会的弱者のあいだでの感染拡大がとりわけ深刻化しています」

「国連は今日の事態について、『国連の７５年の歴史において、莫大な破壊力を持つ兵器により安全保障を確保しようとする愚かさがこれほど明らかであったことはありません』と表明しています。私たちは、軍事力による国家の『安全保障』から、国民一人ひとりの命と安全、そして尊厳を最優先する政策への転換を強く求めます」

「いまなを１万４０００発近く核弾頭が存在し、２０００発近くの核ミサイルが直ちに発射できる状態にあります。意図的な使用の危険に加え、偶然や誤算によってさえ、核爆発が起きかねない状況が続いています。幸運にも、最悪の事態を回避してきましたが、核兵器が存在する限りその危険は続きます。人類の生存をこれ以上、『運』にゆだねるわけにはいきません」

「世界の１２２カ国は２０１７年７月、市民社会と力をあわせて、核兵器禁止条約を成立させました。核兵器をはじめて違法化したこの条約は核兵器廃絶への重要な一歩にほかなりません。核兵器禁止条約を成立させた国々と市民社会の運動はこの３年間、核固執勢力を追いつめてきました」

「禁止条約の批准は４０カ国となり、発効に必要な５０カ国まで１０か国と迫っています。発効はもはや時間の問題です。そうすれば、核兵器廃絶をめざすたたかいも、新しいステージへと前進します」

「唯一の戦争被爆国である日本政府の責任は重大です。日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に参加するとともに、『核兵器のない世界』をめざす世界的流れの先頭に立つことを求めます」

 

 

 

「”１９７カ国の元首に書簡ー核兵器禁止条約の署名と批准を” 被爆者 サーロー節子さん」

　原水爆禁止２０２０年世界大会・国際会議や特別集会がオンラインによってつづいています。２日の開会セッションへカナダ・トロント在住の被爆者、サーロー節子さんがオンラインであいさつを送りました。「しんぶん赤旗」３日付より、紹介せさていただきます。

「あの日から７５年という長い月日がたちました。広島で亡くした家族、学友その他多くの人々に深い悲しみと怒りをともにし、死を無駄にしないというお約束を再確認する機会を願っていました」

「炎の上がる建物の中から救い出され、７５年という特別な時が与えられたことは、感謝しきれなく強い使命感を覚えています」

「長年の努力の積み重ねで反核意識の高まりが、社会的政治的な運動を推進する時代へと変容していることは特別な感謝と満足感があります。被爆７５年を記念し、ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）として私の名前で１９７カ国の元首に書簡を送り、核兵器禁止条約の署名と批准を要請しました」

「マンハッタン・プロジェクトに使われたウラニウムをカナダが提供した史実を認めるようカナダ首相に書簡を送りました。８月６日と９日に合わせ、カナダの国会議事堂のピースタワーの鐘を７５回鳴らす計画もあります。これらは反核意識の高まりを明らかにしていると思います」

 

 

新型コロナ・パンデミックのなか「今は冷戦期以上の核危機だ」－ペリー米元国防長菅

　人類の生存に関わる喫緊の課題として、核戦争阻止、核兵器禁止・廃絶のために被爆者を先頭に世界の市民社会と各国政府が努力を続けています。２０１７年７月７日に、国連で１２２カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約について、「しんぶん赤旗」２４日付は、次ぎのように報じました。

「アフリカのスーダンが２２日、核兵器禁止条約に署名しました。２３日付の『UNジャーナル』（国連の公式活動に日誌）に掲載されました。これで、同条約に署名した国は８２カ国となりました。批准した国は４０カ国で、条約発効に必要な５０カ国まであと１０か国に迫っています」

　安倍政権は、核兵器禁止条約の署名、批准に一貫して反対し、拒否を続けています。世界が新型コロナのパンデミックとのたたかいに全力を挙げている最中にあるなかでも、米ロ中などの核兵器保有国は、核兵器開発、配備競走を繰り広げています。その一端を、「朝日」紙２４日付が報道しました。以下、要旨を紹介させていただきます。

「朝日」紙２４日付、ウイリアム・ペリー米元国防長官らとのインタビューの内容。

「－今の状況をどう見ていますか」

「ペリー氏　冷戦期以上に核の大惨事が起きる可能性がある。この危機は指導者にも市民にも理解されていない。より多くの人が危機を知り、指導者に行動を促すべきだ」

「核戦争が起きれば広島・長崎のように単発ではなく、核は数百発単位で一斉に放たれ、すぐに１千発単位の応酬になる。地球全体に劇的な気候変動が起きる。『核の冬』をまたらす」

「ー新書「核のボタン」で米国の核政策の誤りを指摘していますね」

「ペリー氏　米国の核政策は誤った脅威に基づき、人々をより大きな危険にさらしている。米国では、大統領一人に核兵器を発射できる権限を握らせている。しかし、大統領も人間。気分の浮き沈みもあるし、精神的な問題があったり、情緒不安定だったりする。ニクソンは数々の状況で酔っ払っていたし、ケネディは激しい痛みを押させる鎮痛剤を服用していた。トランプは衝動的だ」

「警報システムが故障して、偶発的に核戦争が始まりそうになったことが何度もあった。私が知る限り３回経験している。米ソ冷戦期、夜中に電話かかってきて、ソ連から米国に向けて２００発の大陸間弾道ミサイル（ICBM）が飛んできているのがコンピューター画面に映し出されているとうことがあった。誤警報だと直前にわかった。問題なのは、大統領はミサイルが到着するまでの『１０分かそれ未満』で判断しなければいけないことだ」

（注）「トランプ政権は２０１８年２月、核態勢見直し（NPR）を公表。通常兵器による攻撃に対しても低出力の核兵器で報復する選択肢を増やすとした。現在も、核の先制使用方針は放棄していない」

「米国は昨年８月、米ロ間の中距離核戦力（INF）全廃条約を失効させたのに続いて、今年２月、低出力の核兵器を米軍の潜水艦に配備しました」

「－米国はどのように政策を変えるべきですか」

「ペリー氏　核兵器の不使用宣言をするべきだ」

「コリーナ氏（「核のボタン」の共同執筆者）先使用しないと決めたら、危険かつ１５００億㌦という多額の費用がかかる新型の地上配備型ICBMから段階的に削減すべきだ。敵国からの核ミサイルで真っ先に破壊される対象となるしかなく、配備し続ける意味がない」

～中略～

「ーコロナ禍で断念しましたが、ペリー氏は８月に長崎・広島を訪問する予定でした。７５年前の米国による原爆投下をどう考えていますか」

「ペリー氏　広島と長崎に原爆を落とさなくても戦争を早期に終わらせられたかは議論がある。ただ原爆を使うぞと脅したり、無人地帯での投下実験をしたりして日本を牽制するという代替策を当時の米国の政策決定者が真剣に検討しなかったことへの批判は免れない」

 

 

 

 

「核軍拡・核戦争の危機」－トランプ米政権いいなりの安倍政権の人類に対する責任が厳しく問われている

　米科学誌「ブレティン・オブ・アトミック・サイエンティスツ」２３日発表した「終末時計　残り１００秒」の要因について、各国の温暖化対策の不十分さに加え、次のように指摘しています。以下、「しんぶん赤旗」２５日付から紹介します。

「崩壊に近づくイラン核合意、米ロの中距離核戦力全廃条約の失効により、核軍拡の懸念が高まっている。発表に同席したアイルランドのロビンソン元大統領は、気候危機と核兵器について『世界は同時に二つの存亡がかかった脅威に直面している。待ち受けるのは絶滅危惧レベルの大嵐だ』と強調」

「広島への原爆投下７５年、核不拡散条約の発効５０年の節目となる今年に、『核交渉の新時代を始めよう』と訴えました」

「藩基文前国連事務総長は、米国によるパリ協定やイラン核合意からの離脱をあげ、『国際協調の仕組みが最も必要な時に、土台が壊されつつある』と自国優先政治の台頭を批判」しました。

　２５日付「しんぶん赤旗」は「パラグアイ３５カ国目」「核兵器禁止条約の批准」を報じました。核兵器禁止条約は、２０１７年７月７日、１２２カ国の賛成し採択されました。この報道を知った時の大きな感動を思い起こします。同時に、安倍政権が、条約の採択に「反対」したことを知り心からの怒りが込みあがりました。

　核兵器禁止条約は、５０カ国が批准書を国連に寄託された後９０日で発行します。

「核兵器のない世界」をめざした２０２０年のたたかいが、被爆者を先頭に日本で世界で始まっています。

　今年の「被災６６年３・１ビキニデー」が、２月２８日～３月１日まで静岡・焼津市内などで開催されます。

　そして、４月２４日～２６日、ニューヨークで初めて、原水爆禁止世界大会が開かれます。８月には原水爆禁止世界大会・広島、長崎が開かれます。いま、世界の、人類の未来を決めるのは、一部の大国やその追随勢力ではありません。

　市民と世界諸国政府の共同の運動と力ではないでしょうか。

　人類の存亡と未来がかかっている「気候危機」そして「核軍拡・核戦争の危機」をトランプ政権に追随し、促進する安倍政権の存在と行動が、いかに危険な事態をつくっているか。そして、１日も早く、安倍政権を退陣させる日本国民の世界と連帯したたたかいの人類史的意義を強く感じさせられています。

　

「韓米日戦術核共有」を米国防大学が提言／米日を結び米陸軍がサイバー演習

　韓国の東亜日報が、今年7月31日、次のような記事をネット配信していたことを知りました。　次のような内容です。

　「米国防省傘下の国防大学（ＮＤＵ）が最近、報告書で韓日両国と核共有をしなければならないと主張し、北朝鮮の挑発再開と相まって波紋を呼んでいる」

　「国防大学が提示した韓日との『核共有協定』は、現在、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で適用されている。　ドイツ、ベルギー、トルコ、オランダ、イタリア５カ国の同盟国の米軍基地に約１５０～２００個のＢ－６１戦術核爆弾が配備され、有事には当該国の戦闘機で投下される」

　「報告書は、韓国、日本との核共有協定が北朝鮮の核・ミサイルを抑止し、北朝鮮の挑発を事前に抑制するよう中国に圧力をかける効果があるとみている。　その一方、ＮＡＴＯ式核共有を模倣してはならない。　韓日両国に戦術核の『共同使用権』は与えるものの、核爆弾の投下は米国がするという意味のようだ」

　「しかし、現実的制約もある。　核共有は核を持ち込むということなので、北朝鮮の核保有を正当化し、韓半島の非核化宣言にも反する可能性がある。　文在寅大統領も２０１７年９月、ＣＮＮとのインタビューで、『韓国が自ら核兵器を開発したり戦術核を再び持ち込むべきだという考えに同意しない』と述べた。　深刻な国論の分裂と同盟の亀裂を招く可能性もある」

　かねてから、ＮＡＴＯ方式のような、「核共有政策」がとりざたされてきましたが、米国防省傘下機関がこのような「報告書」を出していた事実が明らかになったことはは重大だと思います。

　また、「しんぶん赤旗」１０月２４日付が、「米陸軍がサイバー演習」「米本土と日本列島結び」と報じました。　同紙の記事を紹介します。

　「米陸軍が専門部隊による米本土でのサイバー（コンピュータ―・ネットワーク）作戦演習を、日本各地で８～９月に行われた日米合同実動演習と連携して実施していたことが、米インド・太平洋軍司令部のニュースなどでわかりました。　米軍司令官が日米両部隊を一括して指揮する体制づくりのための演習が、米本土と日本列島全域を結んで行われました」

　「（同演習は）当初、実際に戦闘をする旅団戦闘団（約３０００人）の戦術レベルの演習でした。　今回は大規模な作戦を指揮する軍団（２万～４万５千人）司令部の作戦レベルの演習に拡大」

　「日米合同実動演習『オリエント・シールド２０１９』で米陸軍は、相模総合補給廠（相模原市）を使い第１７野戦砲兵旅団（ワシントン州）を中心に、米軍単独の指揮所演習を実施しました。　同旅団は作戦司令部の第１軍団（ワシントン州）をサイバー・電子線・長距離火力などで支援する多領域任務部隊です」

　「在日米陸軍のビエト・ルオン司令官はオリエント・シールドについて『活動範囲と幅を戦術から作戦を広げ、多領域任務部隊が日本で作戦する初の機会をつくり、陸自との相互補完と一体化で、致死的・非致死的（戦闘）能力を提供する」

　同紙には、米陸軍野戦教範の概念図が掲載され、次のように説明されています。

　「『サイバー・電磁波行動』の海上・陸上・航空・宇宙・サイバー空間、電磁波の全波長範囲の関係」を地球儀全体を基本に示されています。

　米国防大学の日米韓の「戦術核共有」提言、それを戦略的に戦術的に事実上、日米間で具体化したような、「サイバー演習」。

　こうした先に何が想定されているのでしょうか。　それを考えさせられる一つに、「米核態勢の見直し」があると思います。

　核戦争によって、人類の未来を奪うことは誰にも、どこの国であれ、絶対に許されることではありません。

　

核戦争の危険ーＮＡＴＯが核戦争想定演習、３０年来「大幅に大きい」（ドイツ通信社）

　２３日付「しんぶん赤旗」は、「ＮＡＴＯ　核戦争想定で演習」の見出しで、ＤＰＡ通信（ドイツ通信社）記事を掲載しました。　同記事の内容を紹介します。

　「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がドイツとオランダで核戦争を想定した秘密の演習を開始したと、ＤＰＡ通信が１８日報じました。　ＤＰＡが入手した情報によると、『ステッドファスト・ヌーン』と命名された演習では、核兵器を使用した戦争に備え、戦闘爆撃機に核兵器を搭載する訓練がおこなわれいるといいます」

　「演習には、独西部ビューヘェル空軍基地に配備されているトルネード戦闘機も参加。　同基地には、ＮＡＴＯの核共有協定に基づいて米軍の核爆弾Ｂ６１が貯蔵されています」

　「米科学者連盟の核兵器専門家ハンス・クリステンセン氏はＤＰＡに対し、演習の直前に米軍のＢ５２爆撃機が英国に到着しており、これは偶然とは考えられない、と語りました」

　「ＤＰＡは、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の失効で、『核戦争の危険は過去３０年に比べて大幅に大きい』と指摘。　軍事専門家は、新たな移動式の地上発射中距離ミサイルを開発中で、新しい軍拡競争となる可能性があると述べています」

　この記事に書かれている、ＮＡＴＯの「核共有協定」とはどのような協定でしょうか。　「ウイキぺデイア」では、次のように説明されています。

　「ＮＡＴＯが核兵器を行使する際、独自の核兵器をもたない加盟国が計画に参加すること、および、特に、加盟国が自国内において核兵器を使用するために自国の軍隊を提供することが含まれている。　ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）の参加国は、核兵器に関する政策に対して決定力をもち、核兵器搭載可能な軍用機などの技術、装備を保持し、核兵器を自国領土内に備蓄するもの」

　「ドイツ国内唯一の核基地がルクセンブルク近郊にあるビューヒェルに存在する。　基地内には、ＷＳ3で装備された１１個の航空機用掩蔽シェルターがあり、核兵器が備蓄されている。　（最大備蓄数は、４４発）　２０発のＢ６１核爆弾が備蓄され、ドイツ空軍のト―ネ―ドＩＤＳを装備する第３３戦闘爆撃戦航空団が投下任務にあたっている」

　今回の”秘密の核戦争演習”が現実的な危険性をはらんでいるのは、中東情勢の激変にあると考えられます。　そうした地域に自衛隊を派遣することは、事実上、米軍の指揮下の核戦争に組み込まれることになる危険が想定され、自衛隊の派遣中止を強く求めたい思います。

　日本政府の役割は、核戦争阻止、核兵器の禁止・廃絶のための外交活動に総力を挙げることではないでしょうか。

　

米国の「核態勢見直し」と「いずも」型護衛艦の空母化とＦ－３５Ｂ核攻撃機の搭載 （２）

　トランプ米政権は２０１８年２月、「核態勢の見直し」（以下、「見直し」を公表しました。　今回の「見直し」は米国が引き続き世界最大の核大国の地位を確保する意思を鮮明にしたことと、「低出力」の核兵器の開発、配備、使用の意思を示しているように思います。

　「見直し」は、「現在の戦略核の三本柱は主に１９８０年代かそれ以前に配備されたものだが、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を装備した潜水艦（ＳＳＢＮ）、陸上配備型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、自由落下爆弾および空中発射巡航ミサイル（ＡＬＣＭ）を運搬する戦略爆撃機から構成される」

　と「三本柱」を説明しています。　私が、「見直し」を読み返して、改めて、強い危機感をもったのは、「非戦略核戦力」についてです。

　「見直し」は、次のように述べています。

　「現在の非戦略核戦力は、専らＦ－１５Ｅおよび同盟国にある核・非核両用戦術航空機（ＤＣＡ）により運搬される比較的少数のＢ６１自由落下爆弾からなっている」

　

　「米国は、現在の老朽化しつつあるＤＣＡの交代機として前方展開可能で核爆弾搭載可能なＦ－３５に核能力を組み込みつつある。　Ｂ６１爆弾用に進行中の寿命延長プログラムと共に、それは継続的な地域抑止の安定性と同盟国への保証に重要な貢献をするものである」

 

　ここで、記載されているＢ６１（核爆弾）について、ウイキぺデイアは次のように解説しています。

　

　「航空機に搭載可能な比較的軽量の核爆弾として１９６０年から開発が行われ、１９６６年から配備が開始された」「Ｂ６１は、先端部と尾部を状況に応じて、交換し、高空投下やレイダウン投下などに対応するようになっている」

　

　「最近のサブタイプは１９９７年に開発されたＢ６１ＭoＤ11であり、地中貫通爆弾の一種である。　～　Ｂ６１は威力可変弾頭であり、サブタイプにもよるが最大１７０ktの威力をもつ」。　

 

　広島に投下された原爆は１５ktでした。

 

　Ｆ－３５は、米軍がＢ型を岩国に配備し、自衛隊もＡ型を三沢に配備しています、　さらに、日本は１４７機のＦ３５Ａ（Ｂ）の配備を計画しています。　Ｆ－３５は、様々な機能強化が計画されています。　その計画の「ブロック　４」では、「Ｂ６１核爆弾の運用能力」の追加が予定されています。

　

　「いずも」型護衛艦を空母に改修し、核攻撃可能な米軍のＦ－３５を搭載し、共同作戦を実施する段階まで安倍政権のもとで日本の「戦争する国づくり」がすすみつつあることに大きな脅威を感じます。

 

　核戦争の危機から日本国民と人類の未来を守るためにも、市民と野党の連合による「野党連合政権」づくりの世論と運動を地域からも大きく広げていきたいと思います。

 

 

 

「いずも」「かが」空母化とＦ３５Ｂ搭載ー戦争する国づくりが危険な段階へ （１）

　今月６日、横須賀市で、「原子力空母はいらない！　横須賀集会」が開かれ、１０００名が参加しアピール行進をしました。　米海軍横須賀基地は１９７３年に米空母の「母港」とされ、現在まで米本国以外唯一の海外母港とされています。　また、横須賀基地は米海軍の原子力艦船の基地とされ、１９６６年以降の入港回数は１０００回に迫る事態となっています。

　集会で、日本共産党の畑野君枝衆議院議員は、「日本政府と米国が自衛隊護衛艦『いずも』や『かが』を攻撃型空母にし、米国の横暴な戦争に日本を巻き込もうとしている」と批判しました。

　また、同日、改修・空母化される海上自衛隊のヘリ搭載型護衛艦「かが」の母港である広島県呉市で、３５０人が参加して、「『かが』空母化反対、憲法守れ」の集会が開かれデモ行進が行われました。

　９月１９日付「しんぶん赤旗」は、戦争法強行から４年にあたって、「特集」記事を掲載しました。　

　「４年前の２０１５年９月１９日、圧倒的な国民の反対世論を踏みにじって強行された安保法制＝戦争法は、『いずも』型護衛艦の『空母化』を中心に、”中国シフト”ともいえる危険な段階に入ろうとしている」と述べ、次のように指摘しています。

　「１９５０年の朝鮮戦争以来、日米同盟強化・軍拡の口実になってきた『北朝鮮脅威』論。　安倍政権はこれを最大限利用して、集団的自衛権行使容認の『閣議決定』や安保法制を強行してきました。　２０１７年から１８年にかけて行われた米艦・航空機に対する『武器等防護』は、大変が北朝鮮の警戒・監視に従事していた米軍に対するものとみられます」

　「しかし、昨年６月の歴史的な米朝首脳会談で情勢が激変。　米軍も北朝鮮に対する常時警戒態勢を解いており、米韓合同演習も大幅に縮小しています」

　「『北朝鮮脅威』という最大の口実が崩れる一方、安保法制強行と同じ１５年に就役したヘリ搭載型護衛艦『いずも』が危険な動きを強めています」

　「防衛省は２０年度概算要求に、Ｆ３５Ｂステルス戦闘機の発着を可能にするための改修費３１億円を計上。　実質的な『攻撃型空母』への転換です。『いずも』は２０年度、２番艦の『かが』は２２年度の着工ですが、自衛隊へのＦ３５Ｂの導入は２４年度以降です。　「防衛省はその間、米軍のＦ３５Ｂが先行使用する可能性を認めています」

　「『いずも』は１７年、南シナ海などインド洋へ２カ月以上におよぶ長期航海を実施。　１８年には『かが』、今年は『いずも』が実施しています。　安倍政権が中国の海洋進出を念頭に打ち出した『自由で開かれたインド太平洋』戦略の一環です」

　「『いずも』はすでに南シナ海で米軍ヘリの発着訓練を行い、今年は『自衛隊版海兵隊』＝水陸機動団を搭乗させて、米原子力空母ロナルド・レーガンとの共同訓練を行っています。　今後は、インド洋へ定期的に展開している沖縄の第３１海兵遠征隊（３１ＭＥＵ）と共同訓練を行い、同部隊の米海兵隊Ｆ３５Ｂが発着する可能性は否定できません」

　「これらは事実上、米軍が南シナ海などへの中国軍の進出をけん制するための『航行の自由』作戦の一端を担っており、『軍事対軍事』の悪循環を高めるものです」

　すこし、長い紹介になりましたが、大変重要な分析だと感じています。