「綱領改定の意義ー中国とどう向き合うか」ー改めて、第２８回党大会中央委員会報告から

　菅政権下での初めての国政選挙、参議院長野補欠、広島再選挙が８日告示され、北海道２区の衆院補欠選挙も２５日に投開票されます。日本共産党は３選挙区での野党統一候補の勝利をめざして、市民、野党のみなさんと協力、連携し全力を尽くしています。総選挙の日程は流動的ですが、改定綱領下でのはじめての日本の未来に大きく関わる総選挙になると思います。志位委員長が第２８回大会で行った「綱領改定案についての中央委員会報告」の次の部分を紹介させていただきます。

【今回の綱領改定の意義ーー半世紀余のたたかいの歴史的経験を踏まえたもの】

「日本共産党が行ってきた、『社会主義』を名乗る国の大国主義・覇権主義との闘争は、半世紀を超える歴史がありまます。そのなかに今回の綱領一部改定案をみると、ここには新しい踏み込みがあることを強調したいと思います」

「わが党は、１９６０年代以降、ソ連と中国という『社会主義』を名乗る二つの国から激しい覇権主義的干渉攻撃を受け、それを断固として拒否し、自主独立の路線を守り発展させてきました。ソ連によるチェコスロバキアやアフガニスタン侵略などを厳しく批判するたたかいを展開しました」

「中国指導部による『文化大革命』や『天安門事件』などの民主主義抑圧の暴政に対しても、もっとも厳しい批判を行ってきました。同時に、それらの批判はどれも、『社会主義国』の中に生まれた大国主義・覇権主義との闘争、専制主義への批判としてとりくんだものでした」

「それに対して、今回の綱領一部改定案は、中国にあらわれた大国主義・覇権主義、人権侵害を深く分析し、『社会主義をめざす新しい探求が開始』された国とみなす根拠はもはやないという判断を行いました。そうした判断をしたのは、『社会主義』を名乗る国の大国主義・覇権主義との闘争を始めて以降、今回が初めてのことであり、ここには新しい歴史的な踏み込みがあります」

「そして、そうした新しい踏み込みを可能にした根本には、『社会主義』を名乗る国の大国主義・覇権主義との半世紀余にわたる闘争の歴史があるということを強調したいと思います。今回の判断は、自主独立の党としてのたたかいの歴史的経験と蓄積を踏まえたものであるということを、勇気と理性をもってこのたたかいにとりくんだ先輩の同志たちへの敬意をこめた、報告しておきたいと思います」

「この一[部改定案は、日本共産党に対する誤解・偏見をとりのぞくうえで大きな力を発揮するでしょう。中国の党は、『社会主義』『共産党』を名乗っていますが、その大国主義・覇権主義、人権侵害の行動は、『社会主義』とは無縁であり、『共産党』の名に値しません。このことを綱領上も誤解の余地なく明瞭にすることは、日本共産党のめざす社会主義・共産主義の魅力を語り広げるうえでも、霧が晴れたような見晴らしを保障するでしょう」

 

 

 

「改定綱領は、中国の覇権主義・人権侵害に対するうえで、確固たる理論的立脚点」志位委員長

　しばらく、ブログ投稿を休ませていだだきました。今日から、ブログを再開させていただきます。よろしくお願いいたします。昨日、日本共産党は、「総選挙躍進オンライン全党決起集会」を開催し、志位和夫委員長が報告ました。私も視聴しました。主題は「コロナから命と暮らし守り総選挙勝利へ党活動の前進を」です。志位委員長の報告の全文が今日、４月８日付「しんぶん赤旗」に掲載されました。私は、志位報告の次の部分を紹介させていただきたいと思います。

「改定綱領ー激動の情勢のもとで大きな生命力を発揮」の項で「中国に対する綱領上の規定の見直しーーいま中国にどう向き合うか」と題して、次のように述べました。

「中国に対する綱領上の規定の見直しがどんなに重要だったかは、今年に入っての中国自身の行動によっても証明されています。中国は２月１日、海警法を施行しましたが、これは中国周辺のきわめて広い海域を『管轄海域』と一括し、強制措置などの幅広い権限を与えるものであり、国際海洋法条約など国際法に違反し、覇権主義的行動を法制的にもエスカレートさせるものです」

「また、中国による香港に対する人権抑圧の一層の強化とともに、新疆ウイグルにおける人権抑圧が重大な国際問題となっています。改定綱領は、こうした中国の覇権主義・人権侵害に対応するうで確固たる理論的立脚点となっています」として、次の３点を強調しました。

「一つは、中国の問題点に対応するうえで、何よりも大切なのは、国際法に基づく批判であり、『国連憲章と国際法を順守せよ』と中国に迫っていく国際世論による外交的包囲であるとということです。実はこの点が、国際的にも全体として弱いもとで、私たち日本共産党が果たすべき国際的役割は、大きいものがあります」

「二つは、中国の行動に対して、軍事的対応の強化でこたえることは、軍事対軍事の危険な悪循環をもたらすものであり、厳しく退けられるべきものであるということです。日本政府も米国政府も、中国の問題点に対する国際法に基づく冷静な批判を欠いたまま、軍事的強化で対応しようとしていますが、わが党はこうした動きに強く反対します」

「三つは、改定綱領に明記した通り、どんな国であれ覇権主義を許さない立場が大切であるということです。いま、米中が『覇権争い』を繰り広げるもとで、どちらの覇権も許さないーーこの立場を日本の外交政策に位置づけることは、いいよ急務となっています」

 

「米の学者ら、” 海外米軍基地閉鎖せよ ” バイデン大統領に書簡」

　軍拡報道が続いている中、「しんぶん赤旗」１２日付に「海外米軍基地閉鎖せよ」の記事が掲載されました。紹介させていただきます。

「米国内外の超党派の学者、研究者、平和運動家らが１０日までに、バイデン大統領、オースティン国防長官に対し、米国と国際的な安全保障改善のために海外の米軍基地の閉鎖を求める書簡を送りました」

「書簡には、言語学者のノーム・チョムスキー氏や陸軍出身で米外交政策のシンクタンク、クインシー研究所のアンドリュー・バセビッチ会長らが名を連ねています」

「書簡は、『長期にわたる時代遅れの前方展開戦略』の結果、米国は現在、８０の諸国に８００もの基地を維持していると述べ、『これらの多くは数十年前に閉鎖されるべきだった』と指摘。『不必要な基地を海外に維持することは、ばく大な税金を無駄にし、この国と世界の安全を脅かしている』と断じています」

「具体的には、▽国内基地と比べ米兵１人当たり１万～４万㌦（１０９万～４３６万円）もの余計な費用がかかり、総計で年間５１５億㌦もの予算が必要▽技術の進歩で米大陸からの軍事的な緊急対応が可能となり、海外基地は時代遅れになっている▽抑止どころか軍事的な緊張を高めるーなど９項目の理由をあげています」

「１０日には、クインシー研究所主催のオンライン討論会が開かれ、米軍の海外駐留撤退を主張するケイト―研究所のグレイザー外交政策部長も参加。アメリカン大学のデービッド・バイン教授は、『バイデン政権は、世界にどう関与するか、外交政策を根本的に転換させる好機にある。政権単独でやる必要はなく、超党派での取り組みが可能であり、外交政策を根本的にリセットすべきだ』と強調しました」

 

 

「日米２プラス２（外交・軍事担当閣僚会合）ー軍事対応の強化では解決せぬ」ー「赤旗主張」

　米軍厚木基地にCBRN（化学、生物、核兵器対応）部隊が２月５日から「実戦配備」され、市民、国民には、訓練実態を秘密にしたまま９月３０日まで配備が継続される状況にあります。今回発表された「２プラス２」の「共同文書」の内容は予想していた以上の日本の単なる負担増にとどまらない戦争も視野に入れた極めて危険な内容になっていることに大きな危機感を覚えました。米中のアンカレジ会談が続いていますが、行方が注目されます。

「しんぶん赤旗」の１８日付「主張」「軍事対応の強化では解決せぬ」の私の判断でポイントを紹介させていただきます。

【日本が衝突の最前線に】

「１６日に東京都内で開かれた２プラス２の共同発表文書は、中国海警局に武器使用を認めた海警法など『最近の地域における混乱を招く動きについて深刻な懸念』を表明しました。『尖閣諸島に対する日本の施設を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも引き続き反対する』とし、『南シナ海における中国の不法な海洋権益に関する活動への反対』も明記しました」

「さらに、『台湾海峡の平和と安定の重要性』も強調しました。中国が海警局の活動領域を一方的に拡大し、武器使用を含む強制措置の権限を強化する国際法違反の海警法を制定し、東シナ海や南シナ海での力による現状変更の動きをエスカレートさせていることは極めて重大です」

「日米両政府は海警法について、『深刻な懸念』の表明にとどまらず、きっぱりと撤回を求めるべきです。看過できないのは、こうした中国の動きに対し、日本が『日米同盟を更に強化するために能力を向上させる』と軍事的役割の拡大を約束したことです」

「米インド太平洋軍のデービットソン司令官は９日、米上院軍事委員会の公聴会で、『インド太平洋地域での米国と同盟国の最大の危機は、中国に対する通常兵力による抑止力の崩壊だ』とし、軍事態勢強化の必要を訴えています。米艦隊が米本土を出発し、日本の南西諸島、台湾、フィリピンを結ぶ『第１列島線』に到着するまでに約３週間かかるとし、その間、海から敵地に上陸する水陸両用作戦能力を持っている自衛隊が対処することに期待を示しています」

「台湾有事などの際にも、自衛隊が、在日米軍とともに、米中軍事衝突の最前線に立たされることになりかねません。米インド太平洋軍は２０２２米会計年度（２１年１０月～２２年９月）から６年間の予算要求で、『第１列島線に沿った精密打撃ネットワーク』を構築するとして、射程５００㌔以上の地上配備中距離ミサイルの費用を求めていると報じられています。「鹿児島県の大隅諸島から沖縄県の先島諸島へと連なる南西諸島が配備候補地になる危険があります」

【外交的な包囲こそ重要】

「共同発表文書は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の早期完了を明記しました。２プラス２に先立つ日米防衛相会談では、鹿児島県西之表市の馬毛島で基地建設を進めることも確認しました。中国に対抗する米軍と自衛隊の基地増強・一体化の一環です」

「覇権主義い反対する国際世論を高め、中国を外交的に包囲するとともに、軍事対応の強化に反対していくことが何より重要です」

「中国全人代、３５年までの目標採択ー強硬路線は経済成長にマイナス、中国の識者が指摘」

「しんぶん赤旗」１６日付は、北京の小林拓也記者の記事を掲載しました。今後の中国の経済成長を展望するうえで参考になるのではないかと思いました。以下、紹介させていただきます。

「中国共産党は１７年の第１９回党大会で、『３５年[までに社会主義現代化を基本的に実現、５０年までに社会主義現代化強国を建設』という目標を掲げています。今回の全人代で採択した『３５年の目標』では、経済や科学技術、総合国力が飛躍的に上昇し、GDP（国内総生産）と個人所得が新たな段階に達する』と展望。文化、教育、人材など『強国』建設を強調しました。『第１４次５か年計画』は３５年に向けた最初の５年間として、研究開発費を毎年７％以上増やすなど『ハイテク経済』建設を柱とした経済・社会の計画を定めました」

【貧富の格差が課題】

「新型コロナウイルス感染に対し中国は厳しい予防措置を取り、国内ではほぼ抑え込みました。李克強首相は５日の政府活動報告で、『昨年は、世界の主要経済国の中で唯一経済のプラス成長を実現し、世界が注目し、歴史に刻まれる結果を出した』と誇りました」

「力を入れていた貧困脱却では、『絶対的貧困をなくすという困難な任務を達成した』とアピール。今年７月の中国共産党創設１００周年にあわせ、１９８０年代から掲げてきた『小康（ややゆとりある）社会の全面的建設』達成を宣言するとみられます」

「中国政府・党が自信を自信を見せたものの、課題は山積しています。脱貧困達成を宣言しても、貧富の格差拡大は大きな問題です。一時的に貧困から脱却しても、病気や災害で再び貧困に戻る可能性があります。『一人っ子政策』は若者したものの、出生率が下がり、少子高齢化が進んでいます。若者の雇用問題も深刻で、李首相は１１日の会見で、『雇用問題のプレッシャーは依然として大きい』と認めました」

【カギは経済成長】

「中国政治に詳しい北京大学の准教授は、『経済の順調な成長がカギだ。それに失敗すれば、習近平指導部は人民の信頼を失う』と指摘。その上で、『１９７８年の改革開放以降、中国は中米関係改善などの対外友好、経済・社会の解放を進めて経済発展を実現したが、いまは逆の方向に向かっている』と語ります」

「全人代で記者会見した王毅外相は、香港や問題など欧米諸国が内政干渉をしていると強く非難し、強硬姿勢を浮き彫りにしました。全人代は香港の民主派の排除につながる選挙制度改変を決定し、締め付けをさらに強化。国内の経済・社会の管理も強まっています」

「前出の准教授は『対外強硬、国内の締め付けを強める習近平指導部の路線は、経済発展にマイナスだ。改善できなければ、３５年の目標達成も楽観視できない』と懸念します」

「綱領一部改定の重要性は、中国自身のこの１年間の行動で証明された」ー２中総志位報告から

　中国の全人代の報告・決定内容が日本のメディアや中国の人民日報日本語版などで紹介されています。一方、米国のバイデン政権が新たな中国戦略の構築に向けて活発に動いています。今週には、日米（防衛、外務）、米韓２プラス２会談が開かれます。１２日には、日米印豪首脳会談が「中国」を念頭に開かれました。また、１８日には、米中高官会談がアラスカのアンカレジで開かれることも注目されています。改めて、日本共産党の中国論を　紹介させていただきます。

　日本共産党は、昨年１２月１５日、第２８回党大会期第２回中央委員会総会を開催しました。志位委員長は幹部会報告の「４、改定綱領ーー１年間で発揮された生命力に確信をもって」の中で、「綱領一部改定の重要性は、中国自身のこの１年間の行動によって証明された」と題して次のように述べました。

「綱領改定がいかに重要であったかは、中国自身のこの１年間の行動によって、証明されることになりました。この１年間を見ても、中国による、東シナ海、南シナ海での覇権主義的行動がエスカレートしています。この海域での力による現状変更の動きが激化しています。大規模な軍事演習が繰り返し行われていることも、重大であります」

「今年に入って、香港に対する『国家安全維持法』の強行、民主化を求める勢力への弾圧強化など、人権侵害が一段とエスカレートしました。この問題は、中国がいうような内政問題では決してありません。『一国二制度』という国際約束に反し、中国が賛成・支持してきた一連の国際条約・国際的取り決めにも反する、重大な国際問題であります」

「ウイグル自治区での少数民族への抑圧、強制収容などの人権侵害も、国連をはじめ国際社会で『国際法の義務への違反』として批判が強まっています」

「日本共産党は、中国指導部による覇権主義、人権侵害のあらわれの一つひとつに対して、事実と道理に立ち、きっぱりとした批判を行ってきました。中国によるこれらの行動が、『社会主義』と全く無縁のものであり、『共産党』の名に値しないものであることを、この場でも重ねて表明しておきたいと思います」

「改定綱領が、わが党が毅然とした態度を貫く理論的土台となり、中国問題を利用した反共攻撃を打ち破るうえでも決定的な力を発揮してきたことは、全党のみなさんが強く実感されていることではないでしょうか」

【『国連憲章と国際法を順守せよ』と中国に迫っていく外交的包囲こそ重要】

「それでは、中国による覇権主義、人権侵害を、どうやって抑えていくか。これは今日の国際社会にとっての大きな問題であります。軍事的対応の強化でこたえるという動きは、”軍事対軍事”の危険な悪循環をつくりだすものであり、わが党は、これには厳しく反対します」

「『国連憲章と国際法を順守せよ』と中国に迫っていく国際世論による外交的包囲こそが重要だということを私は、強く訴えたいと思います」

「この点での国際社会での批判の強まりは注目すべきであります。中国のコロナ対応の初動の遅れは、人権の欠如という体制の問題点とも深く結びついたものでしたが、中国はその失敗を隠蔽・糊塗し、自国体制の『優位性』を宣伝し、対外支援に対する『感謝』の強要を行いました」

「さらに、中国のコロナ対応に対して調査を求めたり、批判をしたりする国を敵視し、威嚇、制裁を行ってきました。こうした『どう喝的外交』は、世界の前に覇権主義の姿をあらわにし、中国に対する批判を強める結果となりました」

「国連総会第３委員会で、ドイツなど３９カ国は、１０月、『新疆ウイグル自治区の人権状況と香港の最近の動向に重大な懸念』を表明する共同声明を発表し、ウイグルとチベットでの人権の尊重と調査を要求し、香港での事態について国際人権規約など国際法に合致しないとして即時是正を求めました。この声明には、最近まで中国と良好な関係をもっていたEU加盟国のほとんだが加わりました」～　中略　～

「日本共産党は、旧ソ連でれ、中国であれ、どんな大国の覇権主義に対しても堂々とたたかいぬいてきた歴史をもつ党として、世界の平和と進歩のための責任を果たしていく決意であります」ー以下、省略させていただきます。

東日本大震災と原発事故１０年「くらしと生業再建まで支援の継続・強化を」志位委員長が提言

　志位委員長の提言全文を是非、「しんぶん赤旗」１１日付でお読みいただきたいと思います。以下、同紙より提言の要点を紹介させていただきます。

「提言は、この間行った岩手・宮城・福島の被災３県の自治体や住民らとの懇談などをもとにまとめたものです。①期限を切った支援策の縮小・廃止をやめ、被災者に寄り添い、くらしと生業の再建へ支援の継続・強化②原発推進のために福島を切り捨てる政治を変える③東日本大震災の教訓を生かす政治に変えるーの３本柱からなっています」

「平沢復興相との会談で志位氏は、『１０年の節目にあたり、政府として被災者と被災地の実情をしっかり調査し、把握してほしい。そうしてこそ支援の継続・強化をはかることができる』と強調。『現状は十分な調査・把握ができていない』と述べ、『宮城民医連の２０年の調査では災害公営住宅の”３割が健康状態悪化”であり、”６割が抑うつ傾向”の状態にある。健康状態を国として調べる必要がある。在宅被災者の実態もつかまれていない』と指摘しました」

「とくに福島については、『実態にそくした避難者数すら把握されていない』と述べ、『県は３万６０００人と言っているが、実際は８万人以上だと言われている。国として避難者数、悩みや苦しみについての実態調査が必要だ」と求めました」

「産業と生業については、『政府のグループ補助金の返済の時期がきている。水産業では大不漁にコロナ禍が加わるなど、返済できない実態がある。実態を把握していれば返済猶予の結論が出てくるが、十分に実態がつかまれていない』との述べました」

「平沢氏は『（被災者は）一人として忘れてはならない。全ての人を支援していく立場で対応していきたい』と述べました」

「志位氏は３県の個別の事情を踏まえるべきだとして、特に、２点申し上げたたいと発言。『１点目は汚染水の海洋放出の問題だ。全漁連や地元自治体が反対しており、到底容認できない。当面、タンクを増設し、問題解決に向けて科学的英知を結集して対応に当たるべきだ』と述べました」

「２点目は、賠償の問題だ。政府が決めた賠償の指針があるが、この間の訴訟の判決は国の賠償指針を上回っている。指針自体の見直しが必要だ」と述べました。

「平沢氏は『これからは個別対応の支援が大切になってくる。しっかりやりたい』とのべました」

「中国とどう向き合うかー世界、日本の対応がいよいよ現実的課題に」（１）

　「しんぶん赤旗」９日付は、北京支局の小林拓也記者の記事を掲載しました。以下、紹介させていただきます。

【国民弾圧続くミャンマー、中国外相　軍批判せず】

「中国の王毅国務委員兼外相は７日の記者会見で、軍による人民への弾圧が続くミャンマー情勢について、軍当局を批判せず、『ミャンマーの各方面が冷静さを保ち、対話を堅持して、憲法の枠組みのもとで矛盾と食い違いを解決してほしい』と述べました」

「その上で、『当面の急務は新たな流血の事態を避けることだ』とし、『中国は緊張緩和のための建設的役割を果たす用意がある』と呼びかけました」

「王外相は、南シナ海問題で、米国などが『南シナ海で騒ぎを起こしている』などと指摘。『彼らの目的は、南シナ海の平和を壊し、この地域の安定を乱すことにある』と主張しました」

「台湾問題でも、王氏は、『中国は台湾問題で妥協の余地はない』と強調。トランプ前政権は台湾問題で『火遊びをした』とし、バイデン米政権に『慎重に適切に台湾問題を処理すべきだ』と求めました」

「王氏は、ウイグルなどの人権問題は『中国の核心的利益を侵犯することは絶対に許さない』などと米国をけん制するなど、強硬な姿勢を随所で見せました」

「社会が発展するとともに、人間の考え方、価値観も大きく変わる」 志位委員長の講義から

　志位委員長の特別講義⑧が、「しんぶん赤旗」２月２８日付に掲載されました。テーマは「共産主義、天皇制」でした。　この講義のなかで生徒の質問に答えた、「社会が発展するとともに、人間の考え方、価値観も大きく変わる」と述べた部分を紹介させていただきます。

「生徒　共産主義にもしなったとして、人間というのは差があって、怠けてしまう人と、しっかり頑張る人がいると思うのです。その時に怠けてしまう人が、働かずに何かを得てしまったり、怠けて人と頑張った人との差が出てしまったりというのは、社会の発展を止めてしまうのではないかと思うのですが、その点についてはどう思いますか」

「志位　社会主義・共産主義の社会になったとしても、自分自身と、その家族、社会全体の生活を維持し、再生産するための労働が必要となることに変わりありません。ただし、そうした労働の性格は大きく変わるだろうという展望を、マルクスはのべています」

「資本主義のもとでは、少なくない場合、労働自身が苦痛で、多くの人々が苦しみながら働いているけれども、社会主義・共産主義では、搾取がなくなり、労働者が、自発的に協力して働くようになるもとで、労働自身が喜びにみちた、楽しいものに変わる。マルクスはそのことを、『自発的な手、いそいそとした精神、喜びにみちた心で勤労にしたがう結合労働』と言っています」

「つまり、社会が発展するとともに、労働に対する人間の見方、考え方が大きく変わるだろう。あまり、『怠ける』ということを心配する必要がなくなるのではないでしょうか。さらに、さきほどお話ししたように、労働時間そのものが短縮されるもとで、誰もが自由な時間を手にすることになります。そうした自由な時間ができたら、その時間を遊んで暮らそうという人もいるでしょし、それもいいんです。自由な時間ですから、何に使ったって自由です。ただやはり、そういう自由な時間ができたら、多くの人たちは、自分の能力を自由に全面的に伸ばすことに使うのではないでしょうか」

「さきほど、マルクス・エンゲルスの『各人の自由な発展が万人の自由な発展の条件になる結合社会』という言葉を紹介しましたが、一人ひとりがその能力」自由に全面的に発展させることは、社会全体をうんと豊かにして、社会全体の力を大きく増すことになります」

「そして、そのことは、一人ひとりの自由な発展の条件をますます豊かにする。こういう好循環が生まれてくることを、私たちは展望しています。こうしたなかで、人間の考え方、人間の価値観も大きく変わってくるのではないでしょうか」

「人類の歴史を考えてみても、原始共同体の時代があった、奴隷制の時代があった、封建制の時代があった、そしていまは資本主義の時代です。それぞれの時代ごとに、人間の価値観も大きく変わってきているでしょう。奴隷制や封建制の時代には、人間の『自由』や『平等』はおよそ問題になりませんでした。しかし、今日の時代では、それが世界の大きな流れになってきているのではないですか」

「人類が、いまの資本主義社会の『利潤第一主義』の仕組み、搾取の仕組みを乗り越えて、新しい社会に進んだら、新しい価値観、考え方、新しい生き方を人間はもつことになる。私はそう考えています」

「共産主義の革命を実現したら、人権弾圧が行われるかー歴史の大逆転は日本では起こり得ない」

　志位委員長と高校生の交流が続きます。未来社会である社会主義・共産主義についても意見交換が行われました。以下、「特別講義④しんぶん赤旗２月２４日付から、紹介させいただきます。

「生徒　さきほど、選挙で革命をしていくという発言がありましたが、ドイツのナチ党は過半数を勝利した後にいろいろ人権弾圧を行いました。日本が共産主義の国を選挙の革命で実現した場合、思想弾圧とか人権弾圧が行われるのでしょうか」

「志位　そんなことは絶対にしません。私たちは党の綱領で、社会発展のあらゆる段階で、民主的な選挙で多数を得て、一歩一歩進んでいくと明記しています。そして、私たちが多数を得て政権についたとしても、自由や民主主義の制度を守り、充実し、発展させるということは、党の綱領で国民にかたく約束していることです。ですから、そういうことは絶対にやらないということは、ここでもはっきりお約束したいと思います」

「ではなぜつぶれてしまったソ連や今の中国で、人権抑圧などが起こったのかということですが、そこには、まず歴史的な条件の大きな違いがあることを見てほしいと思います。ロシア革命も中国革命も、自由や民主主義の制度が存在しないもとで、武力革命で始まりました」

「問題は、そのあと、自由や民主主義の制度をつくるという努力をやらなかった。逆に指導者が『社会主義』とは無縁の間違った政策をすすめ、ひどい人権弾圧をやってきた。こういう歴史的事情があるのです」

「日本では、戦後７５年にわたって、憲法にもとづいてつくられた自由と民主主義の制度を多くの国民のたたかいで守ってきたという歴史的伝統があります。これはナチ党が政権を握った第一次世界大戦後のドイツとも違う。私たちが参画する政権は、それを引き継いで先にすすむわけですから、その政権が弾圧を行うなどということは絶対にありえません」

「これは私たちの党の綱領で約束しているだけでなく、日本の国民が築いてきた伝統にてらしても、歴史の大逆転はおこりえない。また、絶対におこさせない。そこはどうか、心配しないでください」

「中国の経済分野での覇権主義にどう対応したらいいのかー国際的ルールを守れの外交を」③

　志位委員長の特別講義の最終回が「しんぶん赤旗」１日付に掲載されました。このなかで、生徒の質問の答えて、「中国の経済分野での覇権主義にどう対応したらいいのか」について次のように話しました。以下、紹介させていただきます。

「生徒　さきほど中国の脅威に関するお話がありましたが、軍事的な脅威以外にも近頃『静かな侵略』と呼ばれる、中国資本が他国の土地を大量に買収したり、メディアに圧力をかけたり、そういった問題も日本を含め海外で問題視されていると思います。そいった問題にはどのように対処したらいいとお考えですか」

「志位　いま中国の覇権主義は、領土拡張という形だけでなくて、経済的にもいろいろな形で表れています。事実上、経済主権を奪ってしまうような形での国際的な関与もあります。途上国でいろいろな乱開発をやり、生態系を破壊するなども問題になっています。メディアへの圧力が外国メディアに及んでいることも看過できません。それらに対してはやはり、『国際的な民主主義のルールを守れ』ということを国際社会がきちんと言っていく必要があると思います」

「中国との向き合い方は、たいへん大きな問題です。おそらく近い将来、経済力の規模では、中国はアメリカを追い抜くことになるでしょう。世界最大の『経済大国』になった時に、その国が覇権主義と人権侵害をふるっていたとしたら、世界にとってなかなか大変な問題となるでしょう。もちろん中国が、今後、どのような政治・社会体制を選んでいくのかというのは、中国の国民が決めていくことです。同時に、国際的なルールにてらして、それを逸脱する行動に対しては、正面から理をつくして批判していくことが、とても大切です」

「その努力をやらないで、軍事で対応するのは、軍事対軍事の悪循環におちいり、私たちは、反対です。外交の力で、理をつくして問題点をただす努力を、粘り強く続けることが何よりも大切だと思います」

「さきほども少しお話しましたが、私が、中国と話し合った体験では、中国は理詰めの批判を気にします。『日本共産党の大会決議案から中国批判の部分を削ってくれ』というのは、批判が気になるから言うのです。中国は理詰めの批判を気にしているわけですから、気にしていることをきちんと言わなければいけません。そうして理性の力で間違いをただしてくことが大事です。そうしてこそ、日中両国、両国民の本当の友好関係をつくることができると、私は信じています」

「経済関係についていえば、中国との経済関係をなくすなどということは、世界のどの国もできません。これはかつての米ソ対立とは違います。かつての米ソ対立というのは、どちらかが倒れるまでたたかうという関係だったのですが、今の中国との関係は、どちらかがつぶれたらお互いに困ってしまうわけです。経済的には深い相互依存の関係になっているわけですから、そうした関係であることをよく考慮しながら、国際的なルールを守れということを求めていくことが大事ではないでしょうか」

「中国とどう向き合うかー『国際法を守れ』という外交の力が大切」志位委員長講義 ②

　志位委員長の「高校生」への「日本共産党の紹介」講義の感想の中に、「中国の脅威に対する志位さんの力強さに感激しました」ということが紹介されていました。中国の香港市民への人権弾圧、中国海警局の船が尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す事態が起こっています。「中国とどう向き合うか」は、日本の最大の外交課題の一つとなっています。

　志位さんは、次のように語りました。以下、「しんぶん赤旗」２月２２日付「特別講義」②」から紹介させていただきます。

「志位　まず中国の現状についてですが、とくにこの１０年来、非常に大きな変質が顕著になってきたと考えています。二つの問題が起こってきました。一つは、いま言われた、力ずくで現状を変えていこうという動きです。私たちは覇権主義と呼んでいますが、これが南シナ海、東シナ海、両方で顕著になっています。私たちは、絶対にこれに反対です。もう一つは、香港、ウイグルなどでの重大な人権侵害です。これが非常に深刻な事態になっています。これはもう内政問題とは言えません。重大な国際問題になっています」

「覇権主義と人権抑圧。こういう行動は『社会主義』とは無縁です。私たちは、こうした行動を認めませんし、こういう行動は『共産党』の名に価しないということもはっきり言っています。この前の大会では、党の綱領もそういう方向で改定しました」

「中国に対してそういう厳しい批判をやっています。それでは、どうやって向き合っていくのかということですが、私は、いま一番大事なのは、まず中国に対して面と向かって『国際法を守りなさい』ということにあると強調したいのです。そうした発信を国際社会できちんとおこなうことです」

「私は、いまお話したような批判を、駐日中国大使に１時間半ほどかけて詳しく話し、本国に伝えることを求めました。中国共産党というのは、たいへん大きな党ですが、正論を言われるのが嫌なんです。私たちの党の大会の決議案に、いまお話したような批判を書いたところ、中国大使がやってきて、私に『批判の部分を削ってくれませんんか』というわけです。私は、『それはできません』と中国の行動のどこが間違っているかを事実と道理に立って話したのですが、こうした正論がとても嫌なんです」

「ところが、正論で、中国にきちんとものをいう外交が、実は日本政府は弱いのです。正面切って、どこが問題なのか、国際法にてらして何が問題なのかを言わないといけない。たとへば中国政府は、今度、海警法というのをつくりましたが、これは自分で『管轄区域』と決めたところでは武器の使用までできるとした国際法違反の法律です。私たちは、これは、法律そのものが国際法違反だから撤回すべきだという声明をだしました」

「こういうふうに正面から、『中国は国際法を守れ』という外交の力で、国際社会が強力して、無法なことをやめさていくということが一番大事なことです」

「７５．７％の衝撃、そして大きな希望ー志位委員長の高校生向け ” 日本共産党論 ”」①

「日本共産党の志位和夫委員長は１７日（２月）インターネット通信制を活用した私立高校『N高等学校』の『政治部』特別講義で、生徒からの質問に答えて、資本主義への疑問点や共産党がめざす社会主義・共産主義、『アメリカ言いなり』『財界中心』をただす民主主義革命、憲法９条と自衛隊、天皇の制度などについて語りました。１万４６０２人がリアルタイムで視聴しました」（「しんぶん赤旗」２月２１日付）

　志位さんの講義内容（最終回の一問一答を含む）は「しんぶん赤旗」に２月２１日付から３月１日まで９日間にわたって連載されました。３月１日付の視聴者からのアンケ―ト結果の一部が掲載されました。まず、その内容から紹介させていただきます。

「特別講義の最後に多くの視聴者からアンケートへの回答が寄せられ、『とても良かった』が５５．４％、『良かった』が２０．３％にのぼりました。（合計で、７５、７％）講義後に参加した高校生らから寄せられた感想をし紹介します」

〇私たちの質問にわかりやすく丁寧に答えてくださりうれしかった。これからも共産党の主張や政策に注目していきたいと思います。

〇コロナ禍で資本主義が大きな岐路に立たされていることは事実です。日本を含め、お金をたくさん持っている人カネ余りなどでさらにもうけた一方で、不安定な職に就かれている方や経済的に厳しい状況にある方などがさらに厳しくなっているということは紛れも事実で、仕方ないで済まされてはならないと思っています。日本共産党の方々にはこうしたことについて、声をさらに大にして取り組んでいただけたらと思います。

〇共産党への理解が深まりました。志位さんご自身の優しいお人柄も好感をもてました。

〇ASEANのように、紛争問題を話し合いで解決できるようにしたいというお話が印象的でした。このような動きが少しでも多くの国で行われることを願っています。

〇中国の脅威に対する志位さんの言葉の力強さに感激しました。

〇日本共産党というと少し怖いイメージがありましたが、今回の講義で少しだけ印象が変わりました。まだまだ、社会主義・共産主義には抵抗がありますが、今回は本当に良い機会だったと思います。少しずつ勉強を重ねて、政治について自分の頭で考えられるようにないりたいと思います。

 

「陸自オスプレイー３機目が24日木更津駐屯地に到着、黒岩知事、情報提供求めず」

「陸上自衛隊が導入した垂直離着陸機V２２オスプレイ１機が２４日、米軍岩国基地（山口県岩国市）から陸自木更津駐屯地（千葉県木更津市）に飛来しました。同駐屯地への配備はこれで３機目となりました」

「残り４機も順次、木更津へ飛行予定。陸自オスプレイは最終的に１７機が配備されます」（「しんぶん赤旗」２６日付）

　２４日、神奈川県議会黒岩知事に日本共産党の君嶋ちか子議員が、木更津配備の陸自オスプレイの飛行訓練について、質問しました。以下、要旨を紹介させていただきます。

「昨年１１月２０日、千葉県木更津駐屯地に配備されているV２２オスプレイが、事前通告もなく神奈川県上空を飛びました。２０１６年、沖縄県名護市近くの浅瀬にアメリカ海兵隊所属のオスプレイが墜落して以来、海外で５件の事故が続いています。米空軍安全センター資料によると、C２２の事故率は１９年度６．２２と米空軍有人機の中で最多となっています」

「『安保法制』強行後、米海軍と自衛隊の共同訓練が強化される中、安倍前政権は、オスプレイの佐賀空港配備を決定しましたが、地元の反対により、木更津駐屯地が『暫定配備』先となりました。２１年からは、自衛隊と米軍のオスプレイ２０機以上が、関東甲信越を訓練場とする計画です」

「防衛省が千葉県に示したオスプレイの訓練内容によると、富士地区演習場への飛行ルートは神奈川県を横断します。房総半島から江ノ島を結ぶ一帯に『空中操作空域』を設定しています。飛行は、『休日を除きほぼ毎日』であり、『住宅地の上空』『低空飛行・夜間飛行』の訓練もあるとしています」

「先日、私たちは防衛省に申し入れをし、人口密集地の上空を事故率の高いオスプレイが飛ぶことの危険性を訴え、飛行中止を求めました。最低でも飛行計画を示すよう求めた際、『自治体からの要望があれば通告ついて調整する』と答えています」

「そこで、知事に伺います。～　県民が不安を抱いている中、県民の安全・安心を確保するために、飛行と訓練を中止するよう、国と米軍に求めるべきと考えますが、見解を伺います。また、オスプレイの飛行が中止されるまでの間、本県の上空を飛行する場合には、飛行ルートなどの情報提供を国と米軍に求めるべきと考えますが、併せて見解を伺います」

【黒岩知事の答弁ー飛行訓練に関する情報提供も求めない】

「オスプレイの飛行と訓練の中止についてです。県ではこれまでもオスプレイに限らず米軍機の飛行に関しては、基地周辺住民の方々の生活に影響を及ぼさないよう休日夜間の飛行の禁止や安全対策の徹底、指定された訓練区域外での飛行訓練の禁止などを、基地関係市と連携して国に求めており、引き続き求めていきます。なを木更津駐屯地に暫定配備された自衛隊のオスプレイの運用等については、国の責任において安全に配慮して行われているものと承知しており、本県としては訓練等の中止を申し入れる考えはありません」

「次に、オスプレイの飛行に関する情報提供についてです。基地周辺住民の方々の安心のため、米軍機の飛行によって大きな騒音が生じるといった情報や安全性に関わる情報は適切に提供されることが重要であり、引き続き国に求めていきます。木更津駐屯地に暫定配備されたオスプレイに関する情報は、国から同駐屯地の地元自治体あてに提供され、すでに千葉県等のホームページにおいて公表されており、本県として情報提供を求める考えはありません」

「解雇・雇い止めが続く中、株価３万円。一部の大富豪が恩恵ーコロナ禍が暴き出した現象」

「しんぶん赤旗」２３日付「気流」欄に「株価３万円突破」「熱狂なき『バブル』」を記者の座談会形式で報道しました。以下、紹介させていただきます。

「A　先週１５日の東京株式市場で、日経平均株価が心理的な節目になる３万円を突破した。しかし、市場関係者からは『熱狂』は感じられない」

「B　コロナ禍で外食、観光、運輸業界などは深刻な業績悪化が続いている。昨年１年間の国内総生産（GDP）の実質成長率はマイナス４．８％。リーマン・ショック後の２００９年以来、１１年ぶりの大きな落ち込みとなった」

「A　コロナの影響による経営破たんは、昨年２月以来１０００件を超えている。コロナ禍による雇用への影響も深刻で、雇い止めの人数は８万７０００人以上だ。しかも、この数字は、厚生労働省が各地のハローワークや労働局で把握した数字の集計したものでしかなく、実態はさらに厳しい」

「C　実態経済との乖離が激しいね。熱狂なき『バブル』ってことか」

「A　そもそも日経平均株価は、日本経済新聞社が算出しているもので、東京証券取引所第１部に上場しているうちの２２５銘柄の平均株価指数だ。大企業の業績は反映しても、直接、国民の暮らしや経済の実態を示しているわけではない」

「B　今回、株価を押し上げている背景には、コロナ危機に対応してとられている財政・金融政策だ。国際通貨基金（IMF）によれば、昨年１２末時点で世界全体の財政支援額は１４兆㌦（１５００兆円）。金融支援も巨額だ」

「C　市場ではお金が『じゃぶじゃぶ』となり、その行き場が株式市場という構図だね」

「A　日経が報道した市場関係者へのアンケート調査（17日付）によると、『バブル』または『ややバブル』とみる人が５割強だった」

「B　ある市場関係者は『バブルそのものだよ。しかも、その主役は外資』といっていた」

「A　株式市場では、顧客の委託に基づく取引の７割近くを海外投資家が占めている。個人はわずか２割強にすぎない」

「C　株価が上昇してもうかるのは、外資ってわけか」

「A　もちろん、国内の大株主たちにも大きな恩恵がある。日本のビリオネア（１０憶㌦以上の資産を有する大富豪）の資産は、コロナ禍で国民が苦しんできた間、１２兆円から２４兆円に倍増した」

「C 　コロナウイルスは、人間の健康を破棄するだけでなく、格差も拡大するんだね」

「A　一部の大富豪が『棚ぼた式』に株価の恩恵を受け、大多数の人々が生活苦を強いられるのは、人間界の経済システムの問題だ」

「B　先の市場関係者は、『コロナ禍の中で大もうけしている連中には、コロナ税をかけて、苦しんでいる人々に分配すべきだ』といっていた」

「C　国際NGOのオックスファムも、巨大企業が、コロナの下で増加させている利益に対し課税を求めている。経済と社会をよりよくするために富裕層たちの貢献が求められているね」