「五輪中止へ声上げ続けるー作家 北原みのりさん」

「しんぶん赤旗」日曜版7月11日号が今日、届きました。読者のみなさんにでいるだけ早く届けたいと思います。都議選直後ですから、都議選の勝利の記事で溢れています。そんな中、作家の北原みのりさんの発言を紹介させていただきます。

「共産党は”野党の顔”として際立っていましたね。私が住む文京区では、２人区で福手裕子さんがトップ当選しました。大田区や新宿区でも共産党がトップで当選して、本当にうれしかった。共産党は政党の中で最初に五輪中止を訴え、ジェンダー平等にも真剣に取り組んできました。それが、都民から信頼される野党として存在感を放った要因だと思います」

「この流れを総選挙につなげて、何としても政権交代してもらいたい。今の自民党政治は国民の声をあまりに聞かなすぎます。五輪中止を求めた４４万票の署名は無視。安倍（晋三前首相）さんは”五輪に反対する人は反日”などという。『政治とカネ』では議員の辞職があいつぎ、ちゃんと説明もしない。まともな政治に戻してほしい、と強く思います」

「そのためには野党共闘が必要です。立憲民主党には、共産党と本気で協力しないと政権交代はできない、ということを認識してほしい。そうでないと、国民の願いの受け皿になり得ません」

「五輪を強行したら、女性や子ども、貧しい人たちがさらにひどい状況に追い詰められることは目に見えています。恐怖しかありません。来週月曜（12日）には、五輪中止を求める有志で会見（外国特派員協会で）する予定です。私も、最後まで五輪中止を求めて声を上げていきます」

「中国共産党創立１００周年にあたっての志位委員長コメントー『国際法を守れと求めていく』」

「しんぶん赤旗」２日付は、中国共産党創立１００周年について記者団の質問に答えた日本共産党の志位和夫委員長の次のコメントを掲載しました。

「中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権侵害は、社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しない。国際社会が中国に対し『国際法を守れ』と求めていくことが大切だ」

同紙はまた、次のように報じました。

「日本共産党広報部は１日、中国共産党創立１００周年にあたりメッセージを送ったかどうかのメディアからの問い合わせに対し、『わが党は送っていない。中国側からもその要請はない』と回答した」と報じました。

　また、同紙は、「国際面」で、北京の小林拓也赤旗記者の次の記事も掲載しました。（１部紹介）

「習近平総書記（国家主席）は５月の党政治局会議で、『信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージをつくるよう努力せよ』と指示。１日の記念式典の演説では、『平和や民主、自由などの人類共通の価値を発展させる』『有益な提言や善意の批判は歓迎する』と表明しました」

「党創立１００周年という節目を機に、国際社会の良識ある市民の声、国民の声なき声にも耳を傾け、批判を受け入れ自己改革する、そんな寛容な国になってほしいー。これこそが市民の願いです」

「羅針盤を持った人生こそ、生きるに甲斐ある幸福がある」ー志位委員長の学生オンラインゼミ

　今月１日から１２日まで連載された、志位委員長と学生のみなさんのオンラインゼミの最終回で宮本顕治元議長の戦前獄中から妻の宮本百合子に送った７７年前の１９４４年１０月１０日付の手紙の一節が紹介されています。志位さんの若い世代へのメッセージとして、強い思いを感じました。少し紹介させていただきたいと思います。

「最後に、みなさんにお伝えしたいのは、戦前、戦後、日本共産党のリーダーを務め、今日の党の基礎を築いた大先輩に宮本顕治さんという方がいるのです。２００７年に亡くなっています。～中略～宮本さんは戦前、国民主権と反戦平和を貫いて弾圧され、激しい拷問を受けるのですが、信念を貫いて、敗戦までの１２年間、獄中で頑張りぬいた。あの時代に、よくぞここまでと感嘆するような、本当に理性的なたたかいを貫いた方です」

そこで、顕治さんから妻・百合子さんにあてた手紙が紹介されています。その一節を紹介させていただいます。

「人生を漂流しているのでなく、確平（かっこ）として羅針盤の示す方向へ航海しているということは、それにどんな苦労が伴おうと、確かに生きるに甲斐ある幸福だね。漂流の無気力な彷徨は、生きるというに価いしない。たとえ風波のために櫓を失い、計器を流されても、尚（なお）天測によってでも航海する者は祝福される者哉（かな）以下略」

　そして、志位さんは、学生のみなさんに、次のように訴えました。

「私が、今日、その一端をお話しした科学的社会主義の立場、日本共産党の綱領こそ、若いみなさんの生きる羅針盤となりうるものだと思っています。どうかこの機会に、科学的社会主義と日本共産党綱領を学び、若いみなさんの願いを実現する先頭に立ってる日本民主青年同盟に、加盟されていない方はぜひ加盟していただきたいと、私からもお勧めしたいと思います」

 

 

「社会科学の理論は何によって実証されるか」ー志位氏「社会と経済の現実の運動で確かめられる」

【しんぶん赤旗】日刊紙は６月１日から、日本民主青年同盟主催で５月２３日に行われた「社会は変わるし、変えられるー志位さんと語る学生オンラインゼミ」の内容を紙上再現し、連載中です。私も「オンラインゼミ」を視聴させていただきました。今回は、５日付の「科学と実証ー社会科学の理論は何によって実証されるのか」

「東京都の学生（理学専攻）ー科学的社会主義や綱領において言われる、科学的に社会をとらえるということは、どのようなものとして解釈されるでしょうか」

「志位ー私たちが世界観としている科学的社会主義は、人間の社会にも、自然界と同じように、人間の意識から独立した客観的な運動の法則が存在するという立場に立っています。それでは、その法則が真実かどうかは何によって検証されるか。自然科学の場合は、理学をやっているということでしたが、ある理論の真実性というのは、実験や観測で確かめられます。例えば、アインシュタインが一般相対性理論を提唱しました。この理論が何よって確かめられたかといったら、強い重力を持っている天体のそばを光がとおると曲がる、このことが観測されたことによって正しさが確かめられたわけです」

ー志位さんは、次のように答えましたー

「一つは、社会と経済の現実の運動によって確かめられます。たとえば、マルクスは、『資本論』のなかで、資本の蓄積が進みますと、一方では、富みの蓄積が、他方では、貧困の蓄積が起こる。貧富の格差が必然的に拡大する。このことを、徹底的に論じ詰めて明らかにしています。この理論というのは、今日起こっている世界的規模での貧富の格差の途方もない拡大によって、日々、実証されてぎます。そういう形で私は真理性が確かめられていると思います」

「それから、マルクスは、同じ『資本論』のなかで、環境破壊についても、とても先駆的な解明をやっています。資本主義の下での、もうけ第一の生産によって、人間と自然との『物質代謝』が『攪乱』されるという指摘です。1９世紀の当時、環境破壊で何が問題だったかというと、その一つは、農業生産での環境破壊でした。資本主義的なもうけ第一の農業生産によって、土地の栄養分がなくなってしまって荒れ地になってしまう。それをマルクスは、『物質代謝』の『攪乱』だとズバリ指摘するのですが、これはいま、まさに、２１世紀の今日、地球規模での気候危機とか、感染症の多発とか、深刻な環境破壊によって日々、実証されています」

「同時に、もう一つ大事な問題があります。それは、社会と経済の運動法則のなかでも、社会を変える法則ーー社会変革の法則は、自然には進まない、自動的には進まないことです。人民のたたかいによってはじめて、社会変革の法則は現実のものになる。これが自然の法則と社会の法則の大きな違いだと思います」

「たとへば、日本共産党は戦前、天皇絶対の専制政治に反対して主権在民の日本をつくろう、侵略戦争や植民地支配に反対して主権在民の日本をつくろう、侵略戦争や植民地支配に反対して平和な日本をつくろうと訴えました。いろいろなひどい攻撃や迫害が行われましたが、不屈に頑張りぬきました」

「民青同盟の前身の日本共産青年同盟も、そうした旗を掲げて一緒にたたかいぬいたのです。若い女性の革命家で、迫害によって２０代前半で命を落とした先輩たちも歴史に刻まれています」

「戦前の日本共産党や共産青年同盟の主張の正しさが、何よって確かめられたかといったら、歴史によって真実性が確かめられています。戦前、日本共産党や共産青年同盟が掲げた旗印は、戦後の日本国憲法の国民主権や恒久平和主義などに実っています。そういう形で真実性が実証されたのですが、そういう歴史の進歩は、自然現象ではなく、たたかいによって勝ち取ったものです」

「日本国民の不屈のたたかい、さらには平和と民主主義を求める世界のたたかいと世論よって、日本の社会変革の巨大な一歩前進が実現したのです」

「私たちがいま掲げている日本共産党綱領も、その真実性は、たたかいによって綱領を実現することによって確かめられていく。そういう立場で頑張りたいと思います」

「天安門事件３２年ー『人権侵害は今日の中国の問題』ー志位委員長が見解

　天安門事件から４日で３２年を迎えました。【しんぶん赤旗】４日付は、志位和夫委員長の３日の国会内での記者会見の内容を報じました。以下、紹介させていただきたいと思います。

「この問題は依然として中国の大問題であり続け、より深刻化している。人権侵害という問題は、まさに今日の中国の問題でもある」と指摘しました。

「志位氏は同事件発生直後、日本共産党が『重大な人権と民主主義のじゅうりんを断固として糾弾する』との抗議声明を出したことに言及。１９９８年に中国側が毛沢東時代の日本への干渉の誤りを認め、両党関係が関係正常化に至ったことから、不破哲三委員長（当時、現社会科学研究所長）が訪中し、中国共産党指導部に対し、同事件への抗議声明発表の事実を伝えるとともに、『どのような体制であれ、社会に本当に根をおおろしたと言えるたえには、言論による体制にたいしては、これを禁止することなく、言論で対応するという政治制度への発展を展望することが重要だ』と伝えたことを改めて紹介しました」

「その上で、『言論による批判には言論で対応するというのは、抑圧的、強圧的な対応は行わないということだ。そういう方向に向かってほしいと願ったが２００８年のチベット問題、２０１０の劉暁波氏の問題、そして香港、ウイグルでの人権侵害と、中国では人権抑圧の問題がいよいよ深刻になっている』と述べました」

「志位氏は、『こういう状況のなかで、国際社会が粘り強く、中国に対し、中国自身も認めた一連の人権保障の国際的な取り決め＝世界人権宣言、ウィーン宣言などをしっかり守りなさいと理を尽くして求めていくことが非常に大事だ』強調しました」

「日本は ” IOC帝国の植民地” か。”命より五輪優先”の発言許せないー志位委員長」

　日本共産党の志位和夫委員長は27日、国会内で記者会見し、この間の国際オリンピック委員会（IOC）の幹部の一連の発言について、「常軌を逸した発言だ。断じて看過できない」と強く批判しました。以下、「しんぶん赤旗」２８日付から、一部を紹介させていただきます。

　この間、IOCのコーツ調整委員長（副会長）は緊急事態宣言のもとでも五輪を開催するかと問われ「もちろんイエスだ」と答えています。バッハ会長は「（東京五輪開催のために）誰もがいくらかの犠牲を払わなければいけない」と述べています。最古参委員のパウンド氏は「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」（「文春オンライン」）とまで発言しています。

「志位氏これの発言について、『日本国民の命より五輪開催を優先させるもので、断じて許すわけにはいかない』と厳しく批判。『緊急事態宣言下でも開催するというのは、感染拡大で多くの方が苦しみ、亡くなる方もいる状況だ。医療従事者は必至でたたかっている最中だ。休業を余儀なくされた事業者は深刻な疲弊のもとに置かれている。そういう状況でも五輪は開催すると平気で言うのは、”五輪ができさえすれば日本国民の命がどうなろうと知ったことではない”と言わんばかりのひどい発言だ』と批判しました」

「パウンド氏が、 『菅首相が中止を求めても、大会は開催される』と述べていることについて、『いったいIOCは何様か。何の権限でそんなことが言えるのか。日本を”IOC帝国の植民地”扱いする主権侵害につながる発言だ」

「これだけひどい発言に、菅首相は一言も抗議せず、『安心安全』『全力を尽くす』と繰り返すだけでいいのか、主権国家の首相といえるのかがいま問われている」

「菅首相は主権国家の政府、国民の命に責任を負うものとして、中止を直ちに決断するよう強く求めたい」

 

”五輪強行納得できない”ー五輪メダリスト・末続慎吾さん＝「しんぶん赤旗」紙上で語る

「しんぶん赤旗」日曜版５月３０日付に、五輪メダリストの末続慎吾さんが、「五輪強行納得できない」と思いを語っています。一部を紹介させていただきます。

「ぼくは大会を推し進める人たちによる一方的で自己完結的なやり方について、納得がいきません。世論調査で国民の約７～８割が開催に反対しています。その国民感情を見ていないかのような物事の進め方をしているように感じます。国民はなにもむちゃを言っている訳ではありません。何をもって『安心・安全』なのか、知りたいだけなのです」

「これだけ国民世論が『中止』を求めているのは、明らかに説明不足であることは否めません。そして、このまま開催を強行したとしたら、（五輪に対する）負の感情が、大きい箱モノとともに残ってしまうのは目に見えています」

「国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が１０日、日本人の『粘り強さの精神と逆境を耐え抜く能力』をほめたたえて、開催できるというメッセージを発信しました。でもいまはそんなことを言われても、日本国民に届かないだろうな、と感じます」

「なぜなら、国民はすでにがんばっていますから。十分に耐え忍んでいるからです。それよりも『五輪開催で日本国民に無理をさせてしまいます』の一言が、なぜ言えないのでしょうか」

「オリンピックの理念からすれば、嘆かわしい事態です。五輪は『平和の祭典』です。人種や肌の色など、違いを超えて『対話』して理解しあうことに意義があります。それなのに開催国がこんなに荒れて、推進する側と国民が分断されてしまっています」

「すべては、推進する人たちが国民感情に向き合わず『対話』の門戸を開かないのがいけません。世界はいま、日本が『対話』で解決する姿を注目しています。開催国がオリンピックの理念や意義にのっとっているのかと。オリンピックはつねに開催国の真実を映し出します。これまでのプロセス（過程）を見ても、日本は恥をさらす場面が多々ありました。これはオリンピアン（五輪経験者）として恥ずかしい思いです」

「アスリートは自分の全存在をかけて、この状況の中でいまなにを考えているのかを発信するべきだと思います。選手は競技だけをしていればいい時代ではありません。開催の是非について、勇気を振り絞って発信するのは、いまです。私も納得できない現状に対して、一アスリートとして、個人として、本当の気持ちを伝えていきたいです」

 

「土地利用規制法案―”まるで戦前の弾圧法” 日本共産党赤嶺政賢議員が追及」

「しんぶん赤旗」２２日付１面トップに、緊張感を覚えました。一部を紹介させていただきます。

「基地周辺や国境離島の住民を監視する土地利用規制法案が２１日の衆院内閣委員会で実質審議入りしました。与党は今国会中の成立を狙っています。同法案は、基地などの『機能阻害』のおそれがあれば土地の利用中止を命じ応じなければ刑事罰を科すというもの。日本共産党の赤嶺政賢議員が追及しました」

「赤嶺氏は、戦前、要塞地帯法や治安維持法、軍機保護法などが制定され、基地などを撮影・模写しただけで逮捕されたと指摘。一連の治安立法は戦後、廃止されたにもかかわらず、『当時を彷彿とさせる法案の提出に憤りを感じる』と批判しました」

「赤嶺氏は、こうした治安立法で国民が弾圧され、戦争へと駆り立てられた歴史への反省・教訓は議論したのかと追及。木村聡内閣審議官は『土地利用に関する有識者会議では特段議論していない』と述べ、戦前の教訓は踏まえていないことを認めました」

「政府は法案提出の根拠として、外国資本による北海道千歳市や長崎県対馬市の自衛隊基地周辺の土地購入に対する自治体・住民の『不安』をあげています。赤嶺氏は、全国約１８００の自治体のうち意見書提出は１６件にとどまり、千歳市と対馬市から意見書が提出されていないと指摘。政府もこの事実を認めました」

「赤嶺氏は千歳基地周辺で土地が購入されたとされる北海道苫小牧市を含め３市議会で同問題が議論されたのはそれぞれ数回程度だとし、『住民の不安』に根拠がないと強調しました。さらに、苫小牧市での土地購入は、市が統合型リゾート（IR）構想を進める下で行われ、購入された土地もIR施設の予定地に隣接していると指摘。『安全保障ではなく、IRとの関連を考えるのが常識的だ、とただしました」

【同紙２面　論戦ハイライトから】

「赤嶺氏は、『法案は、政府が国民を日常的に監視し、基地などの機能阻害行為、つまり軍の行動を邪魔する者がいれば処罰の対象にするものだ』と強調。しかも、何を処罰するかを政府に白紙委任していると告発し、『軍事行動を至上価値とし、国民の権利が制限されても構わないという発想は戦前と変わらない。現行憲法下でこのような法案が許容される余地などない』と断じました」

 

「政権協力合意で新局面をー困難を乗り越える力『市民の運動、日本共産党の躍進』」

　１５日の全国革新懇の「記念の夕べ」で志位委員長が行った講演の内容が「しんぶん赤旗」１７日付に掲載されました。私も、地元の革新懇運動に参加しています。志位委員長の講演の一部を紹介させていただきます。

【市民と野党の共闘の到達点と展望ーー政権協力で合意すれば新局面が開かれる】

　志位委員長は、局面をリアルに紹介した上で、次のように語りました。

「総選挙にむけた市民と野党の共闘を発展させるうえで、もう１点、強調したいことがあります。それは、過去３回の国政選挙を共闘でたたかってきた実感としまして、参議院選挙と比べても総選挙での共闘には特別の難しさがあるということです。そのことを率直にのべておきたいと思うのです」

「私たちが忘れることができないのは、４年前、２０１７年の総選挙です。この選挙では、直前になって、突然、共闘破壊の逆流があわられ、それによって重大な困難が持ち込まれ、逆流とのたたかいを余儀なくされました。私は、この時の共闘破壊の逆流の背景に支配勢力の動きがあったと考えております」

「総選挙といのは、政権・与党にとっては、野党に敗北すれば、たちまち政権を失うという事態になります。ですから、支配勢力は、日本共産党が一翼を担う共闘体制がつくられ、本格的に共闘が前進することを何よりも恐れています。だからこそ熾烈な共闘破壊の攻撃をかけてきたのであります」

「総選挙で共闘を成功させるためには、参院選の時以上の力が必要だということを、２０１７年の総選挙をふりかえって、私は痛感しております。来たるべき総選挙でも、市民と野党の共闘を成功させるためには、私たちはさまざまな困難を乗り越えていくことが必要とされるでしょう。困難を乗り越える力はどこにあるか。私は２つの力が重要だと考えています」

「第一は、国民的、市民的な世論と運動の力であります。”野党は結束して政権交代の実現を””共闘の力で新しい政権をつうろう”という、国民的、市民的な世論と運動の力こそ、さまざまな困難を乗り越えていく最大の力となります。この点で、全国の草の根に根をはって活動しているわが革新懇運動の果たすべき役割はきわめて大きいと思います。全国の革新懇の仲間のみなさんの大きなお力添えを、そして、ともにたたかっていくことを、心から訴えたいと思います」

「第二は、これは私たち自身の課題ですが、日本共産党が実力をつけ、政治的にも組織的にも躍進の勢いをつくりだすことが大切であります。そのことが困難を乗り越えていくもう一つの決定的な力となります。こうした立場で、私たちはいま、日本共産党を強く大きくするとりくみに全力を注いでいるところです。まず、目前に迫った東京都議会議員選挙で、必ずや躍進をかちとりたいと決意しております」

　

「菅政権の戦争国家、独裁国家のくわだてを許すな」志位委員長の５・３憲法大行動へのスピーチ

　少し、紹介が遅れてしまいかしたが、「国民投票法改定案」が１１日の衆院本会議で採決されようとしています。日本共産党の同法案に対する立場、見解を５・３憲法大行動への志位委員長のスチーチなどで明らかです。今回志位氏のスピーチの一部を紹介させていただきます。

【志位委員長の５・３憲法大行動へのスピーチ】（一部）

「自民、公明、維新は、連休明けの６日にも、衆院憲法審査会で、国民投票法改定案の採決を強行しようとしています。この狙いはどこにあるでしょうか。菅首相自身が３月の自民党大会で、狙いをあけすけに述べています。『憲法改正にむけた第一歩』だと。憲法改定にむけた”地ならし”こそが、この動きの狙いなのであります」

「それでは、自民党が狙う『憲法改正』とは何か。菅首は、今日発表された『産経』のインタビューで、自衛隊を明記する９条改定、緊急事態条項の創設など、自民党の改憲４項目をたたき台に議論を進めてもらうと宣言しています」

「海外での武力行使を無制限に進める『戦争国家』をつくり、緊急事態への対応の名目で基本的人権を停止する『独裁国家』をつくる。こんな恐ろしい憲法改定を、コロナ危機のどさくさに紛れて行う。最悪の火事場泥棒を許してはなりません」

「日米首脳会談で『日米同盟強化』が合意されなか、憲法違反の安保法制=戦争法を廃止して立憲主義を回復することは、いよいよ急務となっています。安保法制廃止は、市民と野党の共闘の『一丁目一番地』です。そのことをこの日にあたって今一度確認し、その土台のうえに豊かな共通政策を発展さで、総選挙で菅自公政権を打倒し、政権交代を実現し、憲法を生かした新しい日本をつくっていこうではありませんか」

 

「『ワクチン・検査 英に学ぶ』ー渋谷健司教授（キングス・カレッジ・ロンドン）に聞く

　緊急事態宣言やまんえん防止等重点措置を政府が連休明けにどのように判断するのか。そして、その根拠と今後の対策について、国民が注目しています。

「しんぶん赤旗」の５日付に、「ワクチン・検査・英に学ぶ」の見出しで、中祖寅一編集委員の渋谷健司教授のインタビュー記事が掲載されました。今後の日本政府の対策に参考になるだけでなく、国民の間でも大いに議論し提言していくことが求められているのではないかと感じさせられました。以下、同記事の一部を紹介させていただきます。

「—　イギリス型・N５０１Y変異株の脅威についてお聞かせください」

「（渋谷教授）N５０１Yは重症化率が従来型より６０％以上高いというデータもありまが、何よりも恐ろしいのは感染力が強く、感染者数が急激に増えることです。そのために医療機関が逼迫し、十分な治療体制が確保しきれず、結局、死亡者数も重症者数も増えてしまう。『感染者数をできるだけ抑えることが肝心だ』と何度も警告してきましたが、イギリスでも日本でも対応が後手に回り、悪い状況を引き起こしてしまいました」

「また、変異株は若い人や子どもにも感染が広がります。そこで飲食から過程という流れだけでなく、職場や学校で広がり、そこで地域・家庭に持ち込まれるというパターンになります。クラスターも飲食だけではありません」

「—　イギリスでの対策はどのようになされてきたのでしょうか」＝「略」

「—　『人の行動のコントロールは難しい』という認識で、早くからワクチン開発にかけてきたと聞きます」

「（渋谷教授）アストラゼネカ社にワクチン開発を急がせ、オックスフォード大学のパンデミック・チームにはMERS（中東呼吸器症候群）ワクチンの技術をコロナに使う準備を昨年１月に開始させ、６月にはファイザー、アストラゼネカとのワクチン供給を早々に契約しました」

「ワクチン供給体制についてのタクスフォースを昨年５月に立ち上げました。ワクチンの確保に加え、接種の情報システムやロジスティックス（実行体制の確保）が極めて重要なため、医療のほかデータサイエンスティックスやロジの専門家が集められています。また医療施室以外にも、薬局、スポーツセンター、教会、大きオヒィスなどで打てるように規制を解除し、もともと薬剤師が打てるうえに、法律を改正して訓練を受ければボランティアでもワクチンを打てるようにしました」

「—　ワクチンの効果が出てくるまで、さらに検査・隔離が不可欠ですね」

「（渋谷教授）　ジョンソン政権は、すでに昨年９月には『国民全員検査』の方針を出しています。ワクチンが供給されるまでに検査を拡大することが社会を回すために必要だと言っていました。その後１０月末までに１日５０万件の体制をつくり、今は１日１００万件以上。３月８日からはイングランドでは無料で誰でも週に２回の検査ができるようになっています。

―　中略　―

「イギリスにも南アフリカ型変異朱が南ロンドンの一定の地域に広がりつつあり、そこでは全員検査をやるために一戸一戸ドアをたたきながら検査に回っています。また子どもにも感染が広がることから、学校に定期的に検査が行われています」

「—　ワクチン、検査をメインとした対策に治療薬の開発を加えた出口戦略＝『正常化への道程』が示されたことは大きいですね」

「（渋谷教授）　イギリスでは日本より強力なロックダウンができ、その影響は大きく単純な比較はできません。逆に、制限を緩めるとすぐに人が密集し、マスクをしないなど、行動のコントロールは難しい。『国民の我慢』のみに頼る対策は限界があります」

「日本ではロックダウンはできないが、行動制限やマスク、手指消毒など公衆衛生観念の強さでこれまで対応してきていますが、そればかりに頼っていると効果は限定的で、国民の側にも不安と不満が強まります。何よりも、自粛と緊急事態宣言を繰り返すことで社会経済が疲弊します。『ローマップ』のような形で先の展望を示すことが重要だし、ワクチンや検査など、国民の自主的努力のみに頼らない積極的な政策を柱にするべきです」

 

 

 

 

「 選手も社会の一員 ー バトミントン選手 奥原 希望（のぞみ）さん 」

　「毎日」紙４月２７日付に、バトミントン選手の奥原希望さんの発言が掲載されていました。一部を紹介させていただきます。

「３月に私が優勝した全英オープンは大会の歴史が最も古く、どの国の選手であれ平等に応援してくれる雰囲気があります。国・地域ごとに応援のスタイルは異なりますが、それぞれに良さがあります。良いプレーに拍手を送る会場は一体感があります。人種や肌の色、性別、言語などの違いを超えて一つになれるのがスポーツの素晴らしい点です」

「世界各地を回り、他の国の選手らと話しをすると、ひとりひとりと向き合うことの大切さを感じます。性別や年齢、国籍などでカテゴライズすべきではありません。私は２６歳の日本人女性である前に、私は奥原希望です。固定観念にとらわれず、それぞれの個性を理解し、尊重することが大切ではないでしょうか」

「新型コロナウイルスの影響で、人と人とのつながりが途絶えがちです。それでもパソコンなどの画面越しに表情や声、言葉を伝えることはできます。今まで以上に相手の言葉に真剣に向き合わなければいけないと思います。当たり前のことを再確認できれば、コロナの終息後、より良い世界になっているはずです」

「２０１７年度に通信制教育が中心の日本ウェルネススポーツ大を卒業しました。在学中、五輪の起源を調べる機会があり、平和、団結、友愛を実現するために始まった『世界の運動会』と知りました。私にとって４年に１度開かれる世界一を目指す大会なのは間違いないですが、五輪の舞台で感じたことを世の中に伝える役割があると考えています」

「コロナで、しかも自国開催の五輪はさまざまな意味で特別な大会です。アスリートが臆することなく、社会への思いを訴える機会にもなります。『選手は自分の仕事をしていればいい。社会や政治について意見を言うべきではない』という声もありますが、選手も社会の一員です。スポーツを通じて感じたことを伝える使命もあると思います」

「コロナ感染拡大は続いており、東京五輪は開催、中止どちらの可能性もあると覚悟しています。だからこそ、結果だけでなく、過程に目を向けてほしいです。五輪に至る道筋一つとっても、選手の数だけ物語があります。まさに『多様性』です。多くの人々の心に物語が届いてくれることを願います」

「米中対立は『新冷戦』かー”多極化進む中の自国の取り分争い” ウィスタッド米エール大教授

　４月２０日付「朝日」紙「オピニオン＆フォーラム」欄に米エール大学教授オッド・アルネ・ウィスタッドさんが登場し、インタビューに答えました。ウィスタッド教授は、１９６０年ノルウェー生まれ。米ソの第三世界への介入を研究、新しい冷戦史像を構築した。著書に「冷戦　ワールド・ヒストリー」など。と紹介されています。

　読まれている方も多いと思いますが、私にとっても参考になる発言がありました。一部を紹介させていただきます。

　冒頭部分で、ウィスタッド教授は、次のように語りました。

「　ー　米中の対立は、新たな冷戦なのでしょうか」

「（教授）中国は米国にとっての大きなライバルであり、中国共産党は米国を敵視している。その意味ではソ連と似ています。経済力から考えると、中国はソ連よりも手ごわいかもしれない

「しかし、最大の違いは、ソ連は西側から遮断され、独自の経済圏を持っていたこと。中国は世界市場に統合され、それが中国が急速に大国になった理由でもある」

「もうひとつの大きな違いは、米ソ冷戦は、資本主義と社会主義のイデオロギーの戦いだったことです。『善』と『悪』との戦いでした。これに対し中国にはソ連が持っていたようなグローバルなイデオロギーはありません。名は共産党だが、実際にやっているのはナショナリズムの政策。中国の利益をできるだけ増大させるということです」

―　中略　ー　後段部分を紹介させていただきます。

「　ー　習近平国家主席は『中華民族の偉大な復興』を唱えています。共産党の統治をどう見ますか」

「（教授）中国共産党が政権を握ったのは決して歴史の必然ではありません。私は中国研究が出発点ですが、１９２０、３０年代の中国では、共産主義は多くの運動の一つに過ぎませんでした。日本との戦争がなければ共産党が政権を取ることはなっかった。日中戦争で国民党政権が弱体化し、共産党が軍事的勝利で政権を奪取するチャンスが開けたのです」

「建国後の歩みも、５０年代から６０年代は、大躍進や文化大革命で経済が破綻し、大失敗だった。７０年代末からの改革開放政策は成功を収めた。その意味で共産党の統治は功罪両面がある。共産党は選挙で選ばれた政権ではないから、経済成長を続ける続けることで支配を正当化しています。しかし、社会主義の強い統制や巨大企業への締め付けには反発も出てきています。経済が行き詰まれば、共産党の統治も困難に直面するでしょう」

「　―　台湾をめぐる緊張が高まっています。中国の台湾侵攻はありえますか」

「（教授）中国の国内情勢次第でしょう。もし体制が安定し、米国や日本との対外関係で大きな問題が生じなければ、武力衝突はないと思う。ナショナリズムが強い習近平政権でも、そこまでのリスクはとらないでしょう。問題は習政権は内政がうまくいかないと、対外問題のカードを持ち出す傾向があること、特に台湾問題です」

「― 　日本について伺います」

「（教授）冷戦なしには戦後日本の経済成長も保守政治の安定もなかったと思います。だが、それだけではありません。冷戦が決定的な岐路を迎えた１９８０年代、日本は信用供与、ドル安容認など米経済を支え、米国の巨大な軍備増強を支えたのです」

「ー　日本の経済力が米国の冷戦戦略を助けたのですね。しかし現在は、安保は米国、経済は中国に依存し、板挟み状態です」

「（教授）この状況は相当長く続くと覚悟せねばなりません。日本が米国と緊密な外交・安保関係を維持することは非常に重要です。日米双方だけでなく、それは東アジアにとっても不可欠です。同時に、日本経済にとっての中国の重要性も増す一方でしょう。安保と経済が違う方向を向いている状況を扱うのは大変難しい。しかし、不可能ではない。日本の役割は、米中間の緊張が制御できないレベルなることを防ぐこと。米中双方にとって日本がそういう役割を担う国だと思われることが、日本の国益なのです」

―　中略　―

「　—　冷戦終結から３０年以上が経ちました。私たちはまだ冷戦の影の中にいるのでしょうか」

「（教授）いいえ、新しい時代が始まっています。先に述べたように、米国は依然として重要な大国ですが、国際システムを維持する責任を担うことはない。中国も大国であり続けるでしょうが、米国同様、冷戦時の超大国のような圧倒的存在ではない」

「パンデミックが示すように世界は非常に複雑で多様になった。それぞれの国が発言権を強め、米中の影響力には限界があります。これは『冷戦２・０』ではありません。前よりはよい世界かどうかはわかりませんが、私たちは新しい世界の力学を見極めねばならないのです」

　

「日本国民に危険と負担をまたらす軍事同盟強化の道に反対するー志位委員長の談話」

　菅義偉首相とバイデン米大統領の日米首脳会談が１６日午後（日本時間１７日未明）ワシントンのホワイトハウスで開かれ、「共同声明」が発表されました。志位和夫日本共産党委員長は日米首脳会談について、次の談話を発表しました。

　以下、全文を「しんぶん赤旗」１８日付から紹介させていただきます。

「一、日米首脳会談の共同声明では、『日米同盟を一層強化する』と日米軍事同盟を全面的に強化する方向が打ち出された。日本政府は、『自らの防衛力』の強化を誓約し、日米両国は、『抑止力及び対処力』を強化すること、『サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化させる』こと、『拡大抑止』＝『核の傘』を強化することが明記された」

「沖縄県民が繰り返し『ノー』の審判を下している辺野古新基地基地を相も変わらず『唯一の解決策』とし、馬毛島の軍事基拠点化推進で合意したことも重大である」

「さらに、『在日米軍駐留経費に関する有意義な多年度の合意を締結すること』が確認され、すでに約８０００億円と世界に類のない異常な多額となっている在日米軍駐留経費負担を継続・拡大する道が明記された」

「これらの合意は、地球的規模での日米の軍事的共同を全面的に推進し、核兵器禁止条約など平和を求める世界の流れに逆行するとともに、日本国民に耐えがたい犠牲と負担をもたらす、危険きわまりないものである。日本共産党は、こうした軍事同盟強化の道に断固として反対を貫く」

「一、日米共同声明は、東シナ海における中国の『一方的な現状変更の試みに反対』するとともに、南シナ海における中国の『不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対』を表明している。また、『香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念』を表明している」

「中国による東シナ海や南シナ海における覇権主義、香港や新疆ウイグル自治区などにおける人権侵害は、もとよりきびしく批判されなければならない。そのさいに何より重要なことは、中国による国際法に違反する主張と行動を具体的に指摘し、国際法の順守を冷静に求めていくことである」

「この点で、日米共同声明は、中国の覇権主義を象徴している中国海警法に対して国際法違反との批判が欠落しており、中国の不法性の指摘は南シナ海における『不法な海洋権益の主張』にとどまっている」

「中国が行っている重大な人権侵害に対しても『深刻な懸念』をのべるだけで、この行動が、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言などの国際的な人権保障の取り決めに反する、国際問題であるという批判が欠落している。これでは中国の覇権主義、人権侵害に対する本質的な批判にならない」

「くわえて重大なのは、日米共同声明が、中国のこれらの問題への対応を、『日米同盟の強化』の文脈に位置付けていることである。国際法に基づく冷静な批判を欠いたまま、軍事的対応の強化をはかることは、軍事対軍事の危険な悪循環をもたらすだけである」

「日米共同声明は、『台湾海峡の平和と安定の重要性』に言及している。ここでも問題なのは、共同声明がこの言及を『日米同盟の強化』の文脈に位置づけていることである」

「台湾問題の解決のためには、台湾住民の自由に表明された民意を慎重すべきであり、非平和的な手段は断固として排されるべきであって、中国が軍事的圧力・威嚇を強化していることに、わが党は強く反対する」

「同時に、日米両国が、台湾問題に軍事的に関与する方向に進むことにも、わが党は断固として反対する。台湾問題の解決は、あくまでも平和的話し合いで行われるべきであることを、この機会に強調したい」

「中国の問題ー米国は、本質的な批判が出来ない。日本共産党の果たすべき国際的役割は大きい」

「しんぶん赤旗」１４日付に、７日の「総選挙躍進オンライン全党決起集会」の「幹部会委員長のまとめ」が掲載されました。志位委員長の中国問題に関する発言部分を紹介させていただきます。

【中国の問題ー日本共産党の果たすべき国際的役割は大きい】

「報告では、『中国の問題点に対応するうえで、何よりも大切なのは、国際法に基づく批判であり、『国連憲章と国際法を順守せよ』と中国に迫っていく国際世論による外交的包囲である。と強調したのですが、覇権主義の問題でも、人権侵害の問題でも、この点こそが一番大切なことだということを、強調したいと思います」

「実は、日本政府はもとよりですが、米国政府も『国際法を守れ』と言えない弱点があるからです。いま米中が、東・南シナ海の問題や人権侵害で対立している。いかにもバイデン米政権が正義の主張をしているという見方が多いのですが、米国政府の主張をよく見てみると、国際法にもとづく中国批判ができないのです」

「米国政府は、中国海警法に対しても、『国際法違反』と断じることを避けています。だいたいアメリカは世界最大の覇権主義国ですから、中国を覇権主義と批判すると自分に跳ね返ってくることになる。だから本質的な批判ができないのです」

「人権問題も同じです。米国政府は、香港やウイグルなどでの人権侵害を批判するわけですが、国際法に照らした批判は見られないのです。日本共産党は、これらの問題が国際法に照らしてどこが問題かを、世界人権宣言、国際人権規約ウィーン宣言など、中国自身が賛成した人権保障の国際的取り決めに照らして、『これは内政問題ではない。国際問題なのだ』と批判していますが、米国政府にはそうした論理だてがありません」

「米国務省が毎年発行している人権問題に関する報告書は、最新版で、中国の人権問題について１５４㌻もさいていますが、国際法との関係を論じた部分はありません。なぜかというと、『米国の外交政策目的に適合する場合にしか国連の人権システムに従わない』これが米国政府の公式の立場だからです。人権問題でダブルスタンダード（二重基準）をやっているものですから、これは本質的批判ができないのです」

「そういうもとで、日本共産党が国際法にもとづいて冷静な批判を貫いていることは、報告でも強調したように、『実はこの点が、国際的にも弱いもとで、私たち日本共産党が果たすべき役割は、大きいものがある』ということを、重ねて強調しておきたいと思います」