核廃棄物の行方

12/18デーリー東北WEBが伝えておりました。

-転機の原子力 第１１部　廃棄物の行方（３）近づく限界-

　原発でウラン燃料を燃やした後に残る使用済み核燃料。発熱量や放射線量が高く、全国１７カ所の原発で水を張った貯蔵プールに入れ、冷却しながら保管している。
　１３日に素案が了承されたエネルギー基本計画は、使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクルを着実に推進すると明記。使用済み核燃料を直接、地中に処分する研究も続けるが、基本的に全量を再処理する方針だ。
　一方、各原発のプールの貯蔵容量は限界を迎えつつある。ことし３月末現在、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）や九州電力玄海原発（佐賀県）など計５原発の貯蔵率は既に８割を超えている。
　政府は安全を確認した原発を再稼働させる考えで、再び使用済み核燃料が発生する見通し。現時点で何基が再稼働するのかは不明だが、東日本大震災以前と同じ水準に戻った場合、六ケ所村に立地する日本原燃の再処理工場がフル稼働しても処理は追い付かない。
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　「当面、乾式貯蔵設備を整備し、貯蔵能力の拡大を考える必要がある」。茂木敏充経済産業相は６日の会見で強調した。
　検討課題に挙げた使用済み核燃料の乾式貯蔵は、プールで冷やした使用済み核燃料を「乾式キャスク」と呼ばれる鋼鉄製の容器に入れ、空気の循環で自然に冷却しながら保管する方法。日本原電東海第２原発（茨城県）で導入済みだ。
　使用済み核燃料は再処理するまで３～４年、プールで冷やす必要がある。水は鉛や鉄より放射線を遮断する効果も大きい。ほとんどの原発がプール貯蔵を採用しているのはそのためだ。
　一方で、使用済み核燃料を露出させないよう、常に冷却水で満たし、循環させる必要がある。電源喪失によって冷却機能を失った東京電力福島第１原発事故で、プール貯蔵のリスクを目の当たりにした記憶は新しい。
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　飽和状態にある貯蔵容量の解消、安全管理上のメリットが強調される乾式貯蔵。だが、プール貯蔵より大きなスペースが必要で、新たに施設を造る場合、周辺住民との合意形成も容易でない。
　青森県内では、再処理工場に約２９５０㌧、東北電力東通原発に約１００㌧の使用済み核燃料が、それぞれプールで保管されている。
　乾式貯蔵について、原燃はプール内の使用済み核燃料をそのまま取り出してせん断する再処理の工程上、難しいとの認識を示す。東北電は貯蔵量に余裕があることから、現時点で導入の予定はないとする。
　県内に動きはないものの、国内全体を見渡せば計約１万４千㌧の使用済み核燃料があふれ、その対応は切迫した問題だ。原子力政策大綱によると、２０１０年ごろに「第２再処理工場」の議論を開始する予定だったが、具体的な進展はない。
　「確かに乾式貯蔵は合理性が高い。しかし、全量再処理をやめて直接処分も含めるなど、サイクルを前提としない議論を進めなければならない」
　原子力行政に詳しい舩橋晴俊法政大教授は、根本的な解決に向けた処方箋を指摘する。

-引用終わり-

丁度タイムリーに乾式貯蔵の説明が出てきました。全国の使用済み核を一刻も早く乾式貯蔵に移す必要がありましょう。万が一、再度自然災害や事故が発生すれば、日本はもう立ち直れませんよね。