エネルギー戦略は参考文書？

9/18東京新聞が伝えておりました。

-エネルギー戦略は参考文書　対応方針のみ閣議決定へ-

　政府は１８日、原発ゼロ目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」に関して、１９日の閣議で今後の対応方針のみ決定し、新戦略自体は参考文書とする方向で最終調整に入った。重要政策は文書全体を閣議決定するのが通例だが、原発ゼロ目標に懸念を示す自治体や米国に配慮し、あいまいな決着を図る方向となった。

　新戦略の「３０年代の原発稼働ゼロ」との目標に政府が縛られる度合いが薄まり、総選挙で政権が代わった場合も見直しが容易になるとみられる。脱原発方針が後退したとの指摘も出そうだ。

　経団連の米倉弘昌会長は原発ゼロに反対、国家戦略会議の民間議員辞任を検討する考えを表明した。

-引用終わり-

また出てきましたね「自治体や米国に配慮」・・・。かなり圧力が掛かっているのでしょう。

米国も自国では原発開発に動きが取れないので、戦略的に活動したいのでしょう。日立とGE、東芝とWH、重工とアレバ・・・。

それより、ロシアがベトナム原発の一期工事を受注した時に「核廃棄物も面倒を見るらしい」という情報があります。ま、50年後くらいまでに中間貯蔵施設でしょうが・・・。原子力潜水艦だけじゃなかったのですね。

日本も大間を始め、原発の廃炉と同時に安全な中間貯蔵施設を作って、国内のみならず海外受注に際し中間貯蔵も面倒見てあげる、という方法が「原発ゼロ」「自治体配慮」「米国配慮」の折衷案だと私は思うのですが・・・。ただ、原発メーカーは海外注力ですが、産業界はやはり再エネに集中投資するのが良いでしょう。