新エネ政策原案が判明

9/13フジテレビ系FNNで伝えておりました。

-政府の新エネ政策原案の全容判明　2030年代の「原発ゼロ」目標-

　政府が策定している新たなエネルギー政策の原案の全容が明らかになった。2030年代の「原発ゼロ」を目標とする一方、使用済み核燃料の再処理事業は継続するとしている。

　政府の「革新的エネルギー・環境戦略」の原案では、原発の新設・増設は行わないなどとしたうえで、「2030年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」との目標を掲げた。

　核燃料の再処理事業については、「青森県を最終処分地にしないとの約束は厳守する」と明記したうえで、「従来の方針に従い、再処理事業に取り組みながら議論する」とし、継続する方針。

　高速増殖炉「もんじゅ」については、「政策転換を図り、研究炉とし、年限を区切って研究を終了する」と、事実上の廃炉を示唆した。

　政府は、この案について微修正を加えたうえで、14日に正式に決定する方針。

-引用終わり-

この記事で「原発ゼロ」「もんじゅ廃炉」「再処理事業議論継続」は矛盾していますよね。

しかしながら、もし海外輸出の政治的材料や米国配慮を考えるならば、それもあるかも、と思ってしまいます。つまり、これから原発を設置予定している国は世界的には多いわけで、ウランが20～30年しか持たない、とすれば、日本がこの再処理分野でイニシアチブを取れるやも知れません。

あくまで、日本国内の稼働はゼロで・・・。

＊あ、いま東奥日報で速報が入りました。『再処理事業継続へ』・・・。