10/25河北新報WEBが伝えておりました。
-原発使用済み核燃料 中間貯蔵の明確化を-
年内策定へ佳境に入った国のエネルギー基本計画の議論で、使用済み核燃料の中間貯蔵の明確な位置付けを求める声が出ている。背景には、原発に使用済み燃料を留め置かれる立地地域の不安がある。国は対策を協議する場を設ける方針だが、相手となる都道府県側の反応は鈍い。
「使用済み燃料を原発にとどめたまま議論はできない。電力消費地が中間貯蔵を担うべきだ」
１６日、基本計画の方向性を話し合う総合資源エネルギー調査会の分科会で、西川一誠福井県知事が訴えた。西川氏は前日あった原子力政策の会合でも同じ意見を述べた。
福井県は原発１３基で３５５０トンの使用済み燃料を抱える。貯蔵限度を超えれば原発稼働が困難になる。その上、事故で燃料貯蔵プールを冷却できなくなった場合の危険性は福島第１原発事故で明らかになった。
電力供給に長年協力してきた立地地域は「使用済み燃料の貯蔵まで引き受ける義務はない」（西川氏）との思いがある。
経済産業省資源エネルギー庁によると、全国の原発の貯蔵量と容量は表の通り。柏崎刈羽などは約３年後に容量限度を超える恐れがある。
むつ市に８月、中間貯蔵施設が完成したが、引き受け対象は出資者の東京電力と日本原子力発電のみ。使用済み燃料の扱いは、各地の原発で悩みの種だ。
経産省は昨年１１月、国と都道府県が対策を話し合う協議会を設ける方針を示したが、参加表明は福井、茨城の２県だけ。経産省は７月、協議会設置をあらためて発表したが、追加の参加はない。エネ庁は「時機を見て再要請したい」と話す。
東北で原発が立地する宮城、福島、青森の３県も様子見が続く。
福島県は「使用済み燃料の県外搬出を要望している。協議会に全く関わらないことにはならない」と説明。宮城県も「昨年は震災対応に手いっぱいで参加を見合わせた。協議会の趣旨には賛同している」と参加に含みを残す。
青森県は全国の使用済み燃料を六ケ所村で受け入れている。再処理までの一時貯蔵だが、国は本年度、使用済み燃料の直接処分の研究開発に着手。先行きは不透明だ。
県は「協議会の論点が分からないが、再処理の前提が崩れれば、使用済み燃料を各原発に返すだけだ」と強調する。
-引用終わり-
私は上記記事の状況を考えて昨年「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」の中で「大間原発の中間貯蔵施設への用途変更」を提唱していました。何度も繰り返しで恐縮ですが以下の通りです。
このプロジェクトが現時点で可能かどうかはわかりません。全く個人的な、しかも妄想的な、そして希望的なプロジェクト構想です。
このプロジェクトは、「大間原発の中間貯蔵施設化」をキーワードに皆んなが困っている事の痛み分けをしつつ、解消させる可能性のあるプロジェクトと考えています。
第１に中間貯蔵施設が足りないことは明らかです。日本国中が困っていますが、どこの自治体も知らん顔です。
第２に原発工事再開には、多くの国民、30km圏内の函館市、一部地権者などの強力な反対があります。
第３に原発工事が再開しないと、大間及び関連自治体の経済や雇用のダメージが大き過ぎます。
第４に原発であれ、中間貯蔵施設であれ、周辺避難道路が完備していません。海に逃げるしかない地域です。
第５に電力会社がこの原発事業に既にかなりのコストを掛けています。簡単には引き返せません。
これらのことを考えて「大間原発は中間貯蔵施設に用途変更するのが良い」という考えになりました。
更なるメリットもあります。
第１に原発の用地は既に安全対策、輸送大型船の護岸、バック電源があります。
第２にむつ市と大間で中間貯蔵施設の仕様を合わせることで、安全、点検、事故対応の整合が取れ、共有化も図れます。
第３に海外原発輸出の代替中間貯蔵という政治的カードとなります。
第４に現地防災センターとして、四方から風を取り込めるウィンドタワーを設置し、屋上をヘリポートとすれば、海を渡るしかない地域の避難方法となります。
第５に上記ウィンドタワーに合わせ、周辺に大型風車を配置することで、再生エネルギー拠点として生まれ変わることができます。また、ウィンドタワーは観光の目玉にもなります。強風の大間だからこそ出来る施設です。また、マグロのブランドも守られます。
ただし、条件があります。
中間貯蔵施設は、最終処分方法が決まるまでは50年リレーが望ましいです。その地が最終処分場になし崩し的にならないための手形です。次の50年は電力の多く使用している所にシフトします。50年あれば、用地、安全対策、住民説明、移転が可能でしょう。そもそも50年はコンクリートの耐用限界です。
これが大間原発を迷宮入りから救う方法ではないかと考えてみました。
-原発使用済み核燃料 中間貯蔵の明確化を-
年内策定へ佳境に入った国のエネルギー基本計画の議論で、使用済み核燃料の中間貯蔵の明確な位置付けを求める声が出ている。背景には、原発に使用済み燃料を留め置かれる立地地域の不安がある。国は対策を協議する場を設ける方針だが、相手となる都道府県側の反応は鈍い。
「使用済み燃料を原発にとどめたまま議論はできない。電力消費地が中間貯蔵を担うべきだ」
１６日、基本計画の方向性を話し合う総合資源エネルギー調査会の分科会で、西川一誠福井県知事が訴えた。西川氏は前日あった原子力政策の会合でも同じ意見を述べた。
福井県は原発１３基で３５５０トンの使用済み燃料を抱える。貯蔵限度を超えれば原発稼働が困難になる。その上、事故で燃料貯蔵プールを冷却できなくなった場合の危険性は福島第１原発事故で明らかになった。
電力供給に長年協力してきた立地地域は「使用済み燃料の貯蔵まで引き受ける義務はない」（西川氏）との思いがある。
経済産業省資源エネルギー庁によると、全国の原発の貯蔵量と容量は表の通り。柏崎刈羽などは約３年後に容量限度を超える恐れがある。
むつ市に８月、中間貯蔵施設が完成したが、引き受け対象は出資者の東京電力と日本原子力発電のみ。使用済み燃料の扱いは、各地の原発で悩みの種だ。
経産省は昨年１１月、国と都道府県が対策を話し合う協議会を設ける方針を示したが、参加表明は福井、茨城の２県だけ。経産省は７月、協議会設置をあらためて発表したが、追加の参加はない。エネ庁は「時機を見て再要請したい」と話す。
東北で原発が立地する宮城、福島、青森の３県も様子見が続く。
福島県は「使用済み燃料の県外搬出を要望している。協議会に全く関わらないことにはならない」と説明。宮城県も「昨年は震災対応に手いっぱいで参加を見合わせた。協議会の趣旨には賛同している」と参加に含みを残す。
青森県は全国の使用済み燃料を六ケ所村で受け入れている。再処理までの一時貯蔵だが、国は本年度、使用済み燃料の直接処分の研究開発に着手。先行きは不透明だ。
県は「協議会の論点が分からないが、再処理の前提が崩れれば、使用済み燃料を各原発に返すだけだ」と強調する。
-引用終わり-
私は上記記事の状況を考えて昨年「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」の中で「大間原発の中間貯蔵施設への用途変更」を提唱していました。何度も繰り返しで恐縮ですが以下の通りです。
このプロジェクトが現時点で可能かどうかはわかりません。全く個人的な、しかも妄想的な、そして希望的なプロジェクト構想です。
このプロジェクトは、「大間原発の中間貯蔵施設化」をキーワードに皆んなが困っている事の痛み分けをしつつ、解消させる可能性のあるプロジェクトと考えています。
第１に中間貯蔵施設が足りないことは明らかです。日本国中が困っていますが、どこの自治体も知らん顔です。
第２に原発工事再開には、多くの国民、30km圏内の函館市、一部地権者などの強力な反対があります。
第３に原発工事が再開しないと、大間及び関連自治体の経済や雇用のダメージが大き過ぎます。
第４に原発であれ、中間貯蔵施設であれ、周辺避難道路が完備していません。海に逃げるしかない地域です。
第５に電力会社がこの原発事業に既にかなりのコストを掛けています。簡単には引き返せません。
これらのことを考えて「大間原発は中間貯蔵施設に用途変更するのが良い」という考えになりました。
更なるメリットもあります。
第１に原発の用地は既に安全対策、輸送大型船の護岸、バック電源があります。
第２にむつ市と大間で中間貯蔵施設の仕様を合わせることで、安全、点検、事故対応の整合が取れ、共有化も図れます。
第３に海外原発輸出の代替中間貯蔵という政治的カードとなります。
第４に現地防災センターとして、四方から風を取り込めるウィンドタワーを設置し、屋上をヘリポートとすれば、海を渡るしかない地域の避難方法となります。
第５に上記ウィンドタワーに合わせ、周辺に大型風車を配置することで、再生エネルギー拠点として生まれ変わることができます。また、ウィンドタワーは観光の目玉にもなります。強風の大間だからこそ出来る施設です。また、マグロのブランドも守られます。
ただし、条件があります。
中間貯蔵施設は、最終処分方法が決まるまでは50年リレーが望ましいです。その地が最終処分場になし崩し的にならないための手形です。次の50年は電力の多く使用している所にシフトします。50年あれば、用地、安全対策、住民説明、移転が可能でしょう。そもそも50年はコンクリートの耐用限界です。
これが大間原発を迷宮入りから救う方法ではないかと考えてみました。
