津波浸水区域の土地利用の好例

11/19日経新聞WEBで伝えておりました。

-宮城・亘理でバイオマス発電　津波浸水区域を活用-

　まちづくり会社のパワフルジャパン宮城（宮城県亘理町）などは来秋にも同町でバイオマス発電事業に乗り出す。東日本大震災の津波浸水区域で育てた牧草や、イチゴ栽培団地で集めた枝葉を活用。植物を発酵して出たガスを燃やして発電する。ガスの一部はイチゴの温室栽培の熱源に使うほか、収益の一部を町の特産品の販路開拓事業に充てる。未利用の津波浸水区域を復興に生かす一つのモデルにもなりそうだ。

　バイオマス発電設備は亘理町の津波浸水区域にある２ヘクタールの用地に建設する予定。来春にも着工し、来秋から運転を始める計画。投資額は工事費も含めて約６億円で、発電能力は300～350キロワット時。再生可能エネルギーの全量買い取り制度を使い、年間１億１千万円の売電収入を見込む。

　発電設備の建設や売電はバイオマス発電の専門事業者、サステイナブルエネルギー開発（仙台市）が担う。パワフルジャパン宮城は発電設備の運営を受託するほか、バイオマス発電に使う牧草を栽培したり、町内のイチゴ栽培団地から出る枝葉を集めたりする。

　同社は町内の約20ヘクタールの被災農地を使って牧草やトウモロコシを栽培。イチゴ栽培団地で出た枝葉とともにサステイナブルエネルギー開発に売る。バイオマス発電のためのガスの一部は熱源として、発酵後の残りかすは液体肥料として町内のイチゴの温室で使ってもらう。現在３人の雇用を事業開始にあわせ10人程度に増やす計画だ。

　同社は全国で地方創生のコンサルティング業務を手がけるＮＰＯ法人「元気な日本をつくる会」（東京・渋谷）の会員が今回の事業のために立ち上げた。収益の一部は亘理町の特産品の発掘や開発など関連事業に充てる方針だ。

　町は地元の特産品を紹介するインターネットサイト「みんなの亘理」を来年１月に開設し、４月には通販サイトにして販売を始める計画。パワフルジャパン宮城はサイト運営を請け負う。

　震災の津波で被災した沿岸部の土地は、災害危険区域として住民が新たに家を建てられず、利用方法がまだ決まっていないケースも多い。未活用の土地や資源から収益を生み出し、地元の特産品の販路拡大に再投資する今回の事業は震災復興に一役買いそうだ。

-引用終わり-

先日、函館視察に行きましたが、その中に有機資源リサイクルの現場もありました。食物残さの活用で養豚肥料を作ったり、障害者の雇用など結構勉強になりました。

その中で運営コストでは電気が一番掛かる、と言っていました。また、食物残さは一日35tも確保しているということでした。

有機リサイクルやバイオマスは確実な資源の確保が結構難しいと聞きます。記事の亘理町も今後資源確保に苦労されるように感じます。

それにしても亘理町の震災復興の仕掛けは、例の千円イチゴもあり目を離せませんね。