i氏の海外生活体験記

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下北観光の新組織

2013-05-01 17:38:07 | しもきた
5/1東奥日報が伝えておりました。

-窓口一元化で自立目指せ/下北観光の新組織-

 季節の旬や予算に合わせて旅行プランを提案してもらったり、宿泊施設、体験型プログラムの予約まで一つの窓口で引き受けてくれるなら、観光客にとっては便利だ。そんなワンストップ窓口の利便性を誘客の切り札にしようと、下北観光協議会(会長・宮下順一郎むつ市長)が動きだす。

 2015年度、窓口を一元化したサービスを開始する。同時に官民で構成する協議会も、現在の任意団体から一般社団法人「観光地域づくりプラットフォーム」(仮称)に移行する。

 意欲的な挑戦と言ってよい。とはいえ、プラットフォームの運営費を、横浜町を含む下北6市町村で支え続けるなら、問題ではないだろうか。窓口サービスや宿泊施設への送客で手数料収入を得る以上は、例えば「公費負担は5年間に限る」といった明快な目標を掲げ、自立を目指すべきだ。まず覚悟を示し、地元のNPOや住民を巻き込む総力戦で、本州最北端の半島を売り込んでもらいたい。

 連携の弱さ、一体感の薄さ-。下北半島の観光がいまひとつ振るわない原因だ。従来のPRは各市町村それぞれの取り組みが中心で、力不足の面があった。各地にそれぞれ特徴のある景勝地や食などに恵まれているものの、その裏返しで、半島の統一的なイメージを描き出せずにいた。

 危機感がなかったわけではない。協議会などは11年、観光コースや体験型プログラムをまとめた冊子「感動半島しもきた」を発行した。しかし、「だれがプログラムを販売するのか」という問題がつきまとう。個人旅行客は、体験プログラムの運営者、宿泊施設などを調べ、それぞれの窓口に予約しなければならないのが現状だ。

 ワンストップ窓口は、こうした面倒を解消する。また、例えば、恐山を訪ねたいという相談にイカ釣り体験を紹介したり、最寄りの民宿へ送客したりできれば、地域全体に経済効果が広がる。

 窓口一元化と、それを支える観光情報の幅広い集約は、民間事業者だけでは手が回りきらない分野でもある。下北6市町村が中心を担う協議会として、挑戦する意義は大きい。

 公表された立案書は、協議会を一般社団法人にした後、さらに将来は株式会社化を視野に入れるとしている。ならば、できるだけ早く公費に頼らない運営を目指すことは当然だ。

 そのためにも、魅力的な旅行プランを新たに生み出す工夫を、どんどん加えていかねばならない。地元のNPOや住民の柔軟な知恵を積極的に取り入れる必要がある。

 外からの視点も取り入れたい。観光や地域活性化を学ぶ県外の大学生を招いて地元の関係者や有志と交流してもらい、旅行プランを練り上げるワークショップを開催するなど、大胆な取り組みがほしい。

 プラットフォーム発足までのステップを、みんなが集う“お祭り”にして、「下北は一つ」の機運を高めてもらいたい。

-引用終わり-

意欲的な取り組みだと思います。しかしながら、敢えてコメントしたいと思います。2015年度開始では遅すぎると思います。新函館へ新幹線はいつ来ますか? 津軽海峡ラムダ構想への対抗策は? 三沢、青森の新空路の影響は? やるのは「今でしょ」

追:記事で「住民の柔軟なチエを」と言っています。先ほど思い付いた事があります。「下北旅のコンシェルジュ」という人が必要ではないでしょうか。つまり下北の旅に関して何でも気軽に相談に乗れる人です。

新聞で三村知事と松ケンの将棋好きの記事を読んでいるときに、テレビでは女流棋士の里見さんが5冠を達成したと流れてきました。「旅先での遊びの仲間を紹介する」というのもありかなぁ、と思いました。例えば観光客に宿での将棋や碁やゲームなどの相手を捜してあげる、というものです。以前、奈良の桜井市に仕事で泊まった時に朝からオーナーが宿泊客のおばさんたちに歴史の道歩きをレクチャーしていました。これも「旅のコンシェルジュ」と言えましょう。
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