5/15河北新報が伝えております。
-焦点／眠れる地熱、開発始動／国立公園内の規制緩和-
国内の全原発が停止する中、東北で恵まれた資源を生かした再生可能エネルギー開発の動きが活発化してきた。福島第１原発事故を受けて「脱原子力依存」を掲げる福島県の磐梯朝日国立公園では、国内最大級の地熱発電計画が動きだした。環境省が国立公園内の開発基準を緩和し、大きな潜在力があるとされる公園内に熱い視線が注がれている。周辺の温泉事業者が「進め方が拙速だ」と反発するなど課題も多い。（若林雅人）
◎福島・磐梯地域、有望／温泉業界は悪影響懸念
地熱発電は太陽光や風力発電に比べ、昼夜を問わず安定的に発電できる利点がある。経済産業省資源エネルギー庁によると、日本は米国、インドネシアに次ぐ世界３位の地熱資源量があり、採掘可能な資源量は１０２７万キロワットに上る。大半は国立・国定公園などの自然公園内にある。
国立・国定公園内での新規の地熱開発は原則禁止とされ、既存の地熱発電所は国内１８カ所、出力合計約５３万キロワットにとどまり、国内総発電量の１％足らず。発電所の新設も１９９９年の東京・八丈島以来、途絶えている。
＜東北で７４万キロワット＞
原発事故後、政府が再生可能エネルギーの導入促進にかじを切り、環境省はことし３月、国立・国定公園内での地熱開発規制を緩和した。新たな開発を探る動きが全国に広がった。
地熱開発事業者でつくる日本地熱開発企業協議会（東京）は東北地方で開発可能な発電量を計７４万キロワットと推定。約８割の５７万キロワットが国立・国定などの自然公園内にある。最大は磐梯地域で約４割の２７万キロワットを占める。
資源エネルギー庁資源・燃料部も「２０～３０年前から地熱の潜在可能性が指摘されてきた有望な地域。期待は大きい」と語る。
＜国姿勢に困惑＞
開発計画促進を目指す事業者や国の姿勢に、地元は困惑している。
「開発による温泉の枯渇や成分変化はないのか」「原発も事業者の話をうのみにしてこうなった。調査はまだ先の話だ」
経産省と環境省、福島県は４月１１日、自治体や温泉業者、自然保護団体などを対象に磐梯地域の開発計画の説明会を福島市で開いた。事業者の日本地熱開発企業協議会が、地元同意を前提に６月から現地調査を始めるスケジュール表を示すと、温泉業者から懸念と反発の声が相次いだ。
県温泉協会の佐藤好億会長は「既存の地熱開発地域では泉温の低下や水量の減衰があったと聞くが、そうした問題を話のテーブルに載せようとしない」と指摘。「『安全だ』と言い続けるのは原発事故前の国や東京電力と同じ。地域の不安解消が最優先ではないのか」と不信感を募らせる。
県は１６日、地熱開発に対する温泉業者の意見を聞く場を設ける。県エネルギー課は「開発を進めるには地元の理解が不可欠。開発の可否はそれがクリアできるかどうかだ」と話している。
◎再生エネ導入、太陽光が先行
東北では、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の建設や誘致の動きも加速している。東北電力は昨年１２月、八戸太陽光発電所（八戸市、出力１５００キロワット）の運転を始め、宮城県七ケ浜町と南相馬市でも整備する。
大手メーカーや商社を核に石巻市牡鹿半島、東松島市、宮城県大衡村などで検討され、津波被災地の復興策の計画も多い。
風力発電建設も相次ぎ、飲食店チェーンのワタミは１日にかほ市に完成した風車（出力２０００キロワット）を皮切りに秋田県内に１３基を整備する。
-引用終わり-
私は政府、事業者側の説明の不味さを腹立たしく感じています。
源泉は地熱開発をしなくてもかなりの数は枯れているそうです。それは温泉は比較的浅い貯留層から範囲も規模も調査不足のまま取水していると思われるからです。それでもそれ以上の数の源泉を新たに発掘しています。
地熱開発のボーリングは、温泉より深い位置から取水する場合が多いですが、絶対枯渇しないとは言い切れません。地下の亀裂が少しでも繋がっている可能性もあるからです。しかも出なくなると追加ボーリングも行います。
しかし、誤解を恐れず言いますと、地熱は生産性・公共性も高く湯水を地下に還元します。温泉は地球の恵みを私的利用で垂れ流しです。自然に優しいかどうかはどっこいどっこいです。少し言い過ぎですか・・・。
とは言っても、温泉も日本的文化・風習として重要ですので、地熱温度の段階利用、温泉発電、補償措置、観光活性化など共存する方向で話し合い、原発を減らすため協力することが大切だと思いますよ。
-焦点／眠れる地熱、開発始動／国立公園内の規制緩和-
国内の全原発が停止する中、東北で恵まれた資源を生かした再生可能エネルギー開発の動きが活発化してきた。福島第１原発事故を受けて「脱原子力依存」を掲げる福島県の磐梯朝日国立公園では、国内最大級の地熱発電計画が動きだした。環境省が国立公園内の開発基準を緩和し、大きな潜在力があるとされる公園内に熱い視線が注がれている。周辺の温泉事業者が「進め方が拙速だ」と反発するなど課題も多い。（若林雅人）
◎福島・磐梯地域、有望／温泉業界は悪影響懸念
地熱発電は太陽光や風力発電に比べ、昼夜を問わず安定的に発電できる利点がある。経済産業省資源エネルギー庁によると、日本は米国、インドネシアに次ぐ世界３位の地熱資源量があり、採掘可能な資源量は１０２７万キロワットに上る。大半は国立・国定公園などの自然公園内にある。
国立・国定公園内での新規の地熱開発は原則禁止とされ、既存の地熱発電所は国内１８カ所、出力合計約５３万キロワットにとどまり、国内総発電量の１％足らず。発電所の新設も１９９９年の東京・八丈島以来、途絶えている。
＜東北で７４万キロワット＞
原発事故後、政府が再生可能エネルギーの導入促進にかじを切り、環境省はことし３月、国立・国定公園内での地熱開発規制を緩和した。新たな開発を探る動きが全国に広がった。
地熱開発事業者でつくる日本地熱開発企業協議会（東京）は東北地方で開発可能な発電量を計７４万キロワットと推定。約８割の５７万キロワットが国立・国定などの自然公園内にある。最大は磐梯地域で約４割の２７万キロワットを占める。
資源エネルギー庁資源・燃料部も「２０～３０年前から地熱の潜在可能性が指摘されてきた有望な地域。期待は大きい」と語る。
＜国姿勢に困惑＞
開発計画促進を目指す事業者や国の姿勢に、地元は困惑している。
「開発による温泉の枯渇や成分変化はないのか」「原発も事業者の話をうのみにしてこうなった。調査はまだ先の話だ」
経産省と環境省、福島県は４月１１日、自治体や温泉業者、自然保護団体などを対象に磐梯地域の開発計画の説明会を福島市で開いた。事業者の日本地熱開発企業協議会が、地元同意を前提に６月から現地調査を始めるスケジュール表を示すと、温泉業者から懸念と反発の声が相次いだ。
県温泉協会の佐藤好億会長は「既存の地熱開発地域では泉温の低下や水量の減衰があったと聞くが、そうした問題を話のテーブルに載せようとしない」と指摘。「『安全だ』と言い続けるのは原発事故前の国や東京電力と同じ。地域の不安解消が最優先ではないのか」と不信感を募らせる。
県は１６日、地熱開発に対する温泉業者の意見を聞く場を設ける。県エネルギー課は「開発を進めるには地元の理解が不可欠。開発の可否はそれがクリアできるかどうかだ」と話している。
◎再生エネ導入、太陽光が先行
東北では、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の建設や誘致の動きも加速している。東北電力は昨年１２月、八戸太陽光発電所（八戸市、出力１５００キロワット）の運転を始め、宮城県七ケ浜町と南相馬市でも整備する。
大手メーカーや商社を核に石巻市牡鹿半島、東松島市、宮城県大衡村などで検討され、津波被災地の復興策の計画も多い。
風力発電建設も相次ぎ、飲食店チェーンのワタミは１日にかほ市に完成した風車（出力２０００キロワット）を皮切りに秋田県内に１３基を整備する。
-引用終わり-
私は政府、事業者側の説明の不味さを腹立たしく感じています。
源泉は地熱開発をしなくてもかなりの数は枯れているそうです。それは温泉は比較的浅い貯留層から範囲も規模も調査不足のまま取水していると思われるからです。それでもそれ以上の数の源泉を新たに発掘しています。
地熱開発のボーリングは、温泉より深い位置から取水する場合が多いですが、絶対枯渇しないとは言い切れません。地下の亀裂が少しでも繋がっている可能性もあるからです。しかも出なくなると追加ボーリングも行います。
しかし、誤解を恐れず言いますと、地熱は生産性・公共性も高く湯水を地下に還元します。温泉は地球の恵みを私的利用で垂れ流しです。自然に優しいかどうかはどっこいどっこいです。少し言い過ぎですか・・・。
とは言っても、温泉も日本的文化・風習として重要ですので、地熱温度の段階利用、温泉発電、補償措置、観光活性化など共存する方向で話し合い、原発を減らすため協力することが大切だと思いますよ。
