青森は末代に恥ずかしくないか、と

9/19読売新聞が伝えておりました。

-大間・再処理に賛否　経産省エネルギー調査会-

　新エネルギー基本計画を議論する経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会が１８日、政府の新エネルギー戦略決定後、初めて開かれ、再処理事業の継続や枝野経産相の大間原発容認を巡って委員から賛否両論があった。三村明夫委員長が「新戦略は曖昧」と批判し、現段階では議論に入れない考えを示したことで、戦略の具体化の時期は不透明となりそうだ。

　再処理事業の継続について、原子力慎重派は本県をやり玉に挙げた。伴英幸・原子力資料情報室共同代表は「ある地域の事情が国全体の政策を縛っている」と反発。松村敏弘東大教授も青森への配慮が色濃いとして、「子ども、孫、ひ孫が聞いて自分たちが主張したことが恥ずかしくないか考えて協議に臨んでほしい」とけん制した。

　大間原発に関しては、「プルトニウムを使いやすいので、重要性が特にある」（山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事）、「建設は核燃サイクルの見直しを困難にする」（飯田哲也・ＮＰＯ法人所長）など、賛否が分かれた。

　枝野経産相は東京電力東通原発１号機（東通村）の建設を巡って、１５日に三村知事らと面会した際は慎重な姿勢だったが、この日の会合では「工事をやるかどうかは事業者がどう判断するか、あるいは事業者が地元の理解をどれぐらい得られているか」と述べ、事業者判断との認識を示した。

-引用終わり-

誤解を恐れず言いますと、国民大多数の「原発ゼロ」意見がはっきりした今、日本のエネルギー政策を決める上で「立地自治体への配慮」は二の次でしょう。もちろんフォローは必要でしょうが、このままでは「青森が最大のネック」となりかねません。

やはり、ここにきて枝野大臣がコメントしてきました。「事業者に判断は任せる」と。重要なのは「地元の理解が条件」というところです。立地自治体が反対すれば、もう建設はありえません。

ここで付け加えておきたいのは、単に反対・撤退を主張するばかりでなく、地元対策としての代替案を同時に示すことです。

既述の「下北再生エネルギー半島プロジェクト」の中の「大間原発の中間貯蔵施設化、50年リレー」の提案は、その辺を考えたものなのです。