人口減少出口戦略(11)

前回、人口減少対策＝地域活性化に外国人を活用する自治体が出てきた、と書きました。以前「岡山/美作市」を説明しましたが、北海道や島根などの地方都市でもあります。東川町は既にちょっと知られていますが、自治体で全国初の日本語学校を設立した所です。200人の外国人留学生で地方交付税4000万増を見込んでいます。これを住民の福祉に当てる方針ですね。留学生には毎月8千円分の買い物カードを配布とか。また、出雲市は2年前に「外国住民を30%台にする」と高い数値目標を出しました。人口17万人で現在は2%です。企業で働くブラジル人相手にレストランや雑貨店が増えているそうです。2018年に人口増の自治体は全国40か所ありますが、殆どが外国人増が理由です。国内での企業誘致や移住促進には限界がある、と言っています。つまり誰かが方針（グランドデザイン）を描かないと希望が見えないのです。私は一つのアイデアとして技能実習生の活用を提案しています。流れをまとめると「地場産業強化」→「ベトナム人技能実習生」→「インバウンド誘致」→「ベトナムビジネス交流」→「ベトナム人定着と若者流出抑止」