人口減少出口戦略(12)

前回、人口増加の東川町（8千人）の事を少し書きましたが、自治体初の日本語学校と留学生活用は「東川町モデル」と言われています。このモデルに注目したのは大湊川内校舎の閉校に向けた住民説明会の時ですね。私は「閉校後の施設利活用の方法を早期に協議すべき」と意見しました。また議会説明会でも「閉校後は大災害後方支援拠点地として整備を」と意見しました。原発避難計画ではこの校舎に1000人の避難者が想定されていたからです。どちらも「校舎の維持管理をどうするのか」という課題があります。避難場所なので冬期の除雪も必要です。県管理ではありますが施設を持て余すのではないでしょうか。仮にむつ市に外国人技能実習生が定着し、0.5%の300人となれば日本語学校と言う学びの場として再活用が図られるかも知れない、と言うこんな夢を考えたのです。様々な雇用も生みます。都会の大学へ行った地元若者もUターンしやすくなります。ここでは日本語を教えるのですから。「東川町モデルの応用編」です。