創業特区？

5/22日経新聞WEBで伝えておりました。

-「創業なら福岡」　特区指定１年、じわり浸透-

　福岡市が創業などを促す国家戦略特区に指定されてから１年が経過した。「創業促進」と「暮らしやすい街づくり」の好循環を実現するため、矢継ぎ早に打ち出した特区関連のプロジェクトは現在までに105本。創業支援施設「スタートアップカフェ」の相談から起業に至ったケースも10件を超え、「福岡市といえば創業」という雰囲気づくりにはひとまず成功したようだ。

　「主役は民間。行政はビジネスがしやすい制度をつくる。特区から全国・グローバルに飛躍してほしい」。21日、民間企業主催の創業特区１周年サミットに参加した高島宗一郎市長はこう話した。200人近くが参加した同日のにぎわいは、特区で商機をつかもうと民間も期待を込めて動き出したことを示していると言えそうだ。

　ビジネスの盛り上がりを地域活動へ生かす取り組みも盛んになっている。市民が社会の課題解決に挑む「イノベーションスタジオ福岡」は６月に第３期を迎えるが、第２期までの活動から実用化に向けた動きがでている。街づくりのために人材・資金をワンストップで募集できるウェブサイト「ＬＯＣＡＬ　ＧＯＯＤ　ＦＵＫＵＯＫＡ」も今月、産声を上げた。

　もっとも「住みやすくて、おしゃれな創業カフェがあり、雰囲気が良い」というだけでは開業率を２倍近くにする目標の達成は容易ではない。法人実効税率の引き下げなどハードルが高い支援策の実現が必要だ。

　特区の集中取り組み期間は２年間。国家戦略特区の区域会議では「全国のベンチャーの生の声を聞く」窓口として福岡市スタートアップ分科会の設置が決まった。ベンチャーの期待の声を受けて行政がどこまで規制緩和の「本丸」に踏み込めるか、行政の熱にどれだけ民間が呼応できるか、勝負の後半戦が始まった。

-引用終わり-

福岡の場合のバックアップ内容をちょっと調べてみました。HPを要約。

・まちなかの賑わいの創出

これはエリアマネジメントの民間開放と古民家の有効活用が柱。エリアマネジメントの民間開放は、魅力的な都市空間で国際的なイベントを行ったり、看板を設置したりするため道路占有の要件を緩和し、多様な人材が交流できるように促すことを目的。

古民家の有効活用は、歴史的に価値ある古民家等を例えば旅館などにして開放することで、外国人観光客等を積極的に取り込もうという目的。解体が進む歴史的建造物が有効活用される良政策。

・創業後5年以内のベンチャー企業等に対する雇用条件の整備

創業間もない企業の雇用条件の緩和を行ったり、雇用労働相談センターの設置し、雇用に関する相談をこれまで以上に気軽にできるような環境を整備したりする。

・外国人向け医療の提供

病床規制の特例による病床の新設・増床の容認や、国際医療拠点における外国医師の診察、外国看護師の業務解禁。海外の優秀な人材が日本国内で活躍できるように実施される予定。

・多様な外国人受け入れのための在留資格の見直し

厳しい在留資格を見直すことで、外国人企業家の日本進出を促進し、日本国内で起業し活躍できるようにしようという政策。

-引用終わり-

主な内容の中で外国人向けの医療規制と在留資格が目新しいですね。例えば以前書きましたが「青函下北地域魅惑の旅」で外国人旅行客の歯科治療、EPA介護福祉士候補の案内、旅行のバイク移動などが当たるでしょうか。

福岡市の場合、市民の創業を目指す雰囲気がかなりありますよね。