むつ市への提案（９）

今回は推進施設のうち【（１）地中熱ヒートポンプ普及】について述べてみたいと思います。

【（１）地中熱ヒートポンプ普及】
地中熱ヒートポンプそのものは発電ではなく、安定した地中の熱利用による節電・省エネと言えます。

特に、豪雪地域である青森県は、冷暖房・融雪ヒートポンプには有効である、と専門家も推奨しています。一部ではすでに注目され実施レベルに移行しています。青森県は特に融雪利用に多く駐車場などで見受けられます。住宅の冷暖房利用にはまだ少ないようです。

例えば、弘前市の地中熱冷暖房・融雪設備の2004-08年の稼働実績では在来システムに比べ、地中熱を採用した場合、コスト削減比で48%、CO2発生量で65%の削減があったとのデータが出ています。

システムは大きく2種類があります。地中熱交換井を利用するクローズ方式と地下水を汲み上げて利用し還元するオープン方式です。オープン方式は地下水の熱を直接利用するため、クローズ方式より高効率で運転コストが低く抑えられます。つまり、大規模な開発向きです。ただし、帯水層（地下水）の存在と揚水規制のない地域である必要があります。地下水の状況把握が重要ですが、適地マップというものが産総研で研究されているようです。

地中熱ヒートポンプの導入コストは400万円/件と言われております。導入してから8年程度で初期投資を回収できるので、ある程度地域でまとまって導入すれば、スケールメリットもあり、複合利用も可能となります。NPO地中熱利用促進協会では「地中熱利用スマートコミュニティ構想」といって、地熱を公共施設や集合住宅、ビニールハウス等で総合的に都市計画（まちづくり）に取り入れる手法を提案しています。

また、農業ハウスに使用するケースも増えてきています。黒石のリンゴ農家が地中熱イチゴ「なつあかり」のハウス栽培に移行して成功を収めています。一定温度で年中収穫できる点がメリットのようです。

今後の地熱については、4段階レベルの移行が考えられます。スタートしてからの時間がかかるのです。

（１）地中熱のハウス栽培、融雪・冷暖房利用・・・2年（手引きマニュアルや指導）
（２）温泉発電とカスケード利用・・・5年（全国の温泉事例に学ぶ）
（３）地熱発電とカスケード利用・・・10年（専門家やメーカーの参入）
（４）高温岩体発電・・・20年（専門家や研究者の成果に期待）

むつ市への提案（８）

今回は【（３）EV自動車観光】について述べてみたいと思います。

【（３）EV自動車観光】
むつ市では、既にむつ工とタイアップして、EV自動車の製作に成功しているようです。素晴らしい成果です。

この成果は全国的に見ても非常にタイムリーな出来事だと感心していました。

（１）環境改善（温暖化ガス排出ゼロ）の必要性からEV自動車の普及が望まれている。
（２）無料の充電スタンドがコンビニのサービス施設として出始めた。
（３）太陽光＋EV充電器の新型スタンドの実証実験が始まった。
（４）3.11以降、停電時の非常電源とする実験が進められている。
　　　三菱自動車本社は15台常備し、最長3日間の電力を賄えるようにした。

折りしも、下北半島縦貫道路講演会では東大准教授がEV自動車レンタル観光を勧めていました。「風車の傍に充電コンセントを付けるとエコツアーの気分になります。メーカーはタイアップに必ず乗ってきます」と。

松山ケンイチも日産リーフのユーザーインタビューの中で「ケイタイ感覚で充電できる」と言っています。

この「下北再生エネルギープロジェクト」の中でEV自動車に注目した理由は以下の通りです。

（１）夜間充電など電力エネルギーのコントロールを個人が実感できる。
　　　将来のスマートグリッドの足掛かりとなる。
（２）不安定である風力、太陽光の電力とEV充電スタンドの組み合わせは相性が良い。
　　　充電スタンドの普及がしやすくなる。
（３）下北半島のスケール感と観光や仕事の移動距離がEV自動車の走行距離に適している。
　　　弱点である長距離や渋滞などのケースがほとんど無い。
（４）下北半島観光における景観形成の視点となる。
　　　ドライバー視線を意識した景観作り。シーニックバイウェイ、景観条例など。

つまり、「下北再生エネルギー半島プロジェクト」が進んでいくと同時に、電力エネルギーの地産地消化が推し進められ、EV自動車が急速に普及する可能性がある、と考えました。もちろん、10年くらい先の話です。

むつ市への提案（７）

今回は推進施設のうち【（４）エネルギーパーク誘致】について述べてみたいと思います。

【（４）エネルギーパーク誘致】
この施設は、経済産業省の資源エネ庁が新エネルギーの理解と普及を目指して推進している施設です。現在全国で41か所あり、毎年平均8か所程度増えています。再生エネルギーの取り組みが多くなりましたので、今後爆発的に設置要望が増えることでしょう。

では、再生エネルギーの資源に恵まれた東北にいくつあるでしょうか？　信じられませんが現在3つしかありません。六ヶ所、宮城、山形です。関東以南の方が一生懸命に地域の活性化に役立てています。

ここでは「下北再生エネルギー半島」を目指すための戦略的な拠点施設となってほしいのです。私の提案するプロジェクト項目を再掲してみます。

【メインプロジェクト】
（１）地熱半島化プロジェクト
（２）かわうち湖海水揚水発電プロジェクト
（３）大間原発の中間貯蔵施設化プロジェクト

【エネルギー施設】
（１）地熱発電
（２）温泉発電
（３）海水揚水発電（浸透圧発電含む）
（４）大型風力発電（ウィンドタワー含む）

【推進施設】
（１）地中熱ヒートポンプ普及
（２）小水力発電
（３）EV自動車観光
（４）エネルギーパーク誘致

【将来有望発電施設】
（１）海流発電
（２）洋上風力発電
（３）高温岩体発電

これ以外にも、バイオマス、太陽光、雪氷熱なども適宜考えられるでしょう。

恐らく、このようなエネルギーの種類の多さは全国一ではないでしょうか。もちろん現段階では紙の上での可能性に過ぎませんが、紛れもなく材料資源はあるのです。

エネルギーパーク施設の役割には次のような情報発信を考えて、観光や集客、訪問者の増加を目指します。

（１）見学エコツアー
　　EV自動車の貸し出し、地域物産の特典、リピート会員、ぐるりん下北とのタイアップ
（２）国内外からの視察
　　視察コース、案内説明（特に海水揚水発電、ウィンドタワーは他の施設にはありません）
（３）海外からの研修、会議
　　３大核関連施設（原発、中間貯蔵、核リサイクル）の研究開発、点検、維持管理のノウハウ
（４）教育利用　
　　国内外の修学旅行の社会科見学、体験学習
（５）広報活動
　　テレビ、映画、書籍、ネットなどを同時に考えておく

ここでは、下北再生エネルギー半島の統括拠点として、主要施設の発電量や節電のモニタリングを公開します。
建物は利用可能であれば「市役所隣接」や「来さまい館」などでも良いと思います。移動の中心にあり、駐車場も整備されているからです。実施運営主体は自治体（市役所）が妥当でしょう。

むつ市への提案（６）

今回は【３．大間原発の中間貯蔵施設化プロジェクト】について述べてみます。

【３．大間原発の中間貯蔵施設化プロジェクト】
この内容もすでにブログ内で結構出てきました。カテゴリー「しもきたインフラ」をご参照ください。

このプロジェクトが可能かどうかは現時点ではわかりません。全く個人的な、しかも妄想的な、そして希望的なプロジェクト構想です。

このプロジェクトは、「中間貯蔵施設化」をキーワードに誰もが困っている事の痛み分けをしつつ、解消させる可能性のあるプロジェクトと考えています。

第一に中間貯蔵施設はむつ市だけでは足りないことは明らかです。日本国中が困っていますが、どこの自治体も知らん顔しています。
第二に原発工事再開には、多くの国民、30km圏内の函館市、一部地権者などの強力な反対があります。
第三に原発工事が再開しないと、大間及び関連自治体の経済や雇用のダメージが大き過ぎます。
第四に原発であれ、中間貯蔵施設であれ、周辺避難道路が完備していません。海に逃げるしかない地域です。
第五に電力会社がこの原発事業に既にかなりのコストを掛けています。簡単には引き返せません。

これらのことを考えて「大間原発は中間貯蔵施設に用途変更するのが良い」という考えになりました。

更なるメリットもあります。

第一に原発の用地は既に安全対策、輸送大型船の護岸、送電大間幹線が整備され、近隣には地熱発電や揚水発電のバック電源の候補地がある。
第二にむつ市と大間で中間貯蔵施設の仕様を合わせることで、安全施設、点検・維持管理や修理・更新、事故対応の整合が取れ、共有化も図れて、ノウハウが地元に蓄積される。
第三に海外への原発技術輸出の政治的材料に使える。海外へも中間貯蔵してあげるという切り札となる。これは日本が海外に対して原発の処理方法を示さず、建設工事のみを営業するのは無責任であると考えるからである。
第四に現地防災センターとして、四方から風を取り込めるウィンドタワーを設置し、屋上をヘリポートとすれば、海を渡るしかない地域の避難方法となる。
第五に上記ウィンドタワーに合わせ、周辺に大型風車を配置することで、再生エネルギー拠点として生まれ変わることができる。また、ウィンドタワーは観光の目玉にもなる。強風の大間だからこそ出来る施設である。また、マグロのブランドも守られると思われる。

ただし、条件があります。

中間貯蔵施設は、最終処分方法が決まるまでは50年リレーが望ましいです。その地が最終処分場になし崩し的にならないための手形です。次の50年は電力の多く使用している所にします。50年あれば、用地手当て、安全対策、住民説明、移転が可能でしょう。そもそも50年はコンクリートの耐用限界です。これは都市計画に定めても良いかも知れません。50年毎に1,000億円と解体コストが掛かりますが止むを得ません。

これが大間原発を迷宮入りから救う方法ではないかと考えてみました。

むつ市への提案（５）

今回は【２．かわうち湖海水揚水発電プロジェクト】について述べてみます。

【２．かわうち湖海水揚水発電プロジェクト】
既に、このブログの中でも概要は記述してあります。カテゴリー「しもきたインフラ」をご参照ください。

実はこのプロジェクトは、技術的には可能ですが、コストが大きすぎて単体の採算には乗らない、と見ています。

そもそも揚水発電は原発の夜間余剰電力を利用する目的が多いのです。大間原発がそのまま完成することがあれば、ここをストレートに利用することで良いでしょう。大間がもし中間貯蔵施設に用途変更した場合でもバック電源として期待できるでしょう。

何れにしろ、大間とかわうち湖を送電線で結ぶことで佐井村を経由しますので、佐井村の大型風力開発も誘発されると考えます。

ここの揚水発電の一番の狙いは「調整ベースロードに寄与すること」が目的です。つまり、水力発電というのは電力供給の即時性に優れていますので、電力の不足時に力を発揮する蓄電池の役割があります。

蓄電池という利点を生かすため、更に大型風力発電を併用させて揚水電力に利用し、不安定電力を水力に蓄電変換する方法も考えられます。

このかわうち湖は多目的ダムであり、河川の流量維持や用水補給、一部260kwの管理用発電があります。が、もっと有効利用できる方法は無いかと考えてみました。

かわうちダムは、総貯水量1,650万ｔ、有効貯水量1,450万ｔ、維持流量500万ｔ、調節容量950万ｔの規模です。この大規模な器を上手く使って発電に結び付けたいと考えました。

発想の原点は沖縄の「やんばる海水揚水発電」です。揚水の下流ダムが海なのです。これをヒントに揚水発電の下流ダムを津軽海峡に見立ててみたのです。つまり、上流ダムはかわうち湖、下流ダムは津軽海峡を利用することで、新たにダムは作らなくて良いのです。

課題も多いです。海水を利用するために浸透しないようにゴムシートを張り巡らせるとか、河川に流下する維持水は真水にするとかあります。海水と雨水とで分水する構造とか、浸透膜のような技術で補う必要があるでしょう。海岸部下流ダムの自然保護も必要です。ただ、景勝地には影響しません。

また、津軽海峡までは6kmもありますので、送水管はトンネルになります。恐らく発電所は地下式になるでしょう。技術的には可能ですが、コストが掛かります。

ただ、器が大きいので、勝手な試算ですが20万kwの発電量が期待できると考えています。コストを掛けてでも蓄電池の機能は得難いものがありましょう。

また、この方式は世界的にも非常に珍しいため、観光や見学の目玉にもなることでしょう。

現存の道の駅、キャンプ場とも合わせて、海水揚水発電と大型風力発電もセットで自然テーマパーク的な拠点となることでしょう。

むつ市への提案（４）

今回は【地熱発電の地域との共生】について述べてみたいと思います。

【地熱発電の地域との共生】
地熱の特色は「発電」のみならず、大量の「熱」をもたらすことです。この「熱」を利用することで、化石エネルギーの大幅削減（CO2の削減）が可能であり、エネルギーの地産地消に寄与するのです。

例えば、日本最古の東八幡平の松川地熱発電所では、70℃の温水を有償提供しています。温水の供給先はホテル・旅館など38軒、保養所25軒、別荘613軒、商店15軒、病院・老人ホーム・日帰り温泉施設が各1軒、農業ハウス95軒などです。
また、北海道の音更町では、温泉の熱と氷雪の冷熱の両方を利用して宮崎種のマンゴーを温室栽培しています。その他の箇所では、温水プール、植物園、冷暖房、給湯などに利用しています。
世界的には浴用・プール、暖房、温室、養殖漁業、工業加工、農業乾燥などの利用が盛んです。

また、何段階も効率的に使うカスケード利用も考えられます。
150～85℃地熱バイナリー発電→85～50℃野菜乾燥、穀物飼料→40℃浴用、プール→20℃ヒートポンプ　など。　最大限取り入れて、地熱や地中熱ヒートポンプをまちづくりに生かし、災害にも強い「省エネ・スマートコミュニティ」なる構想も考えられます。

地熱エネルギーは他の再生エネルギー以上に、発電と発電以外の複数の便益で幅広く地域貢献できるポテンシャルを持っています。地熱はベースエネルギーとなるだけでなく、熱供給源として、また工事建設、観光客や保養者の増加、特産品の生産、固定資産税など直接・間接の要因を通じて地域住民の雇用機会をもたらし、交流人口を増加させ、経済効果の増大を期待することができます。

今度熊本の小国町では、地元が自ら発電事業者を目指しています。所有している地熱有望な土地を当てるようです。目標は1,500kwということです。地熱は1.5万kw以下は42円/kwhでの買い取りが決まっています。だいぶ採算的に良くなったと思います。

地熱は自らの地域の優良な財産です。将来どのようにあるべきか、観光誘致、地域活性、産業育成に目を向けて前向きに考えていきたいところです。

むつ市への提案（３）

地熱開発に関する追加コメントを述べておきます。

【地熱のコスト採算性】
　もし、日本に地熱資源が十分すぎるほど豊富にあるなら、再生エネルギーの中核を担うことで問題はないでしょう。日本の地熱ポテンシャルは世界第3位ですが、十分生かしきっていない、という解説も多いようです。しかし、これは少し意味合いが違い、資源量ではありますが再生可能量ではありません。調査研究はこれからなのです。

　つまり、地熱は原発や火力発電のような規模は1か所では望めません。世界一アメリカのガイザーズのように貯留規模が大きければ幾つかを集めて100万kwとかになります。しかし、所詮単位面積当たりは日本と変わりません。日本は山が急なので広範囲にはなりにくいですし、亀裂も多いのです。

　実際のところ、50kw程度の小規模な温泉発電は量産可能でも、5万kwを超えるような大規模地熱発電所は全国でもそう多くは望めません。東北地方ですら大規模地熱有望地域は6箇所です。もっと国立公園内の調査範囲を拡大し確認すべきなのです。

　現存する地熱発電所は、全国で17箇所20ユニット54万kwですが、100万kw原発1個（5,000億円）の約半分でしかありません。柳津西山発電所が6.5万kwでユニット国内最大です。建設費が526億円なので約80万円/kwです。また、3万kwをモデルとした試算値も公表されております。建設費は262億円です。（ちなみに温泉発電は約240万円/kwくらいでしょうか。割高になります。）

　地熱発電は上記のように、標準3万kwとしても262億円の初期投資がかかります。ただ、直ぐに262億円が必要なわけではなく、掘削ボーリング費用として5年目までに約60億円（全体の23%）程度です。

　送電線コストにも1億円/km程度かかります。福島などは従来の水力発電の送電線を使っている、と聞きます。下北は原発のための大間幹線が幸運にも使える可能性があります。

　調査から建設完成まで10～12年かかると言われています。その後、発電を開始して10年目までで初期投資を回収し、10年以降から利潤が蓄積されます。つまり、20年待てる体力のある企業、長年管理できる体制が敷ける環境が必要なのです。

　そこで1万kw規模の地熱を先行で作る戦略を考えてみます。例えば5万kw規模の開発地域幾つかに、最初1万kw規模を投入して様子をみます。環境アセスの掛からない規模でモニタリングするのです。最短5～6年で出来ます。その状況から判断して有望な地域に3～5万Kwを追加したら良いと思います。リスクヘッジがだいぶできると考えます。

　
＊地域との共生については次回に述べます。

むつ市への提案（２）

むつ市への提案のうち、【１．地熱半島化プロジェクト】についてコメントします。

既にこのブログの中でも「地熱発電」に関して幾つか述べてきました。カテゴリー「しもきたインフラ」に収納されています。

地熱発電は、再生エネルギーの中でベースロードとして24時間、365日発電が期待できる方法です。地産地消ができ、CO2は原発の約半分です。欠点は、公園規制、温泉地反対、初期投資、リードタイムが約10年、などがあります。

下北半島の地熱開発の可能性について、自分なりに調べた結果「それなりのポテンシャルがある」と確証しました。あくまでも「それなり」です。「それなり」の理由は、過去の調査資料が少ないこと、国定公園及び宗教関係から制限がかかる恐れがあることです。地熱開発促進協議会では昨年9月東北地方で有望な地区を6か所選定しました。規模は小さいながら下北半島も入っています。過去に200℃を超える高温を記録しているのが理由のようです。地質的にも「半生状態で活動している」と言われています。

恐山は一時、「金鉱脈の埋蔵量が多いが国定公園で開発が出来ない」と新聞記事で騒がれたことがあります。県のHPでもはっきりと「恐山は開発できない」と記述しております。地熱開発においては鉱物はむしろ無い方が良く、有害ガスの噴出や管詰まりの原因になります。この鉱物の対策や位置選定の課題はありましょう。この鉱物のビジネスの話は別途です。ここではしません。

位置選定の話ですが、私なりに検討した結果、国定公園に抵触しない範囲で何か所か地熱開発に有望であろう地域が存在します。アクセス道路や造成での土地の改変は比較的少ないと言えるでしょう。

ただし、あくまで「地熱発電に適する有望な熱水貯留層が地下に存在する」という前提です。

一番の課題は「地熱発電の可能性を見極めるための基礎調査を早急に行い、下北の地熱資源量を早急に把握する」ということではないでしょうか。

私は、地熱に関してはすでに単なるアイデアではなく、エネルギー政策上必ず実施しなければならない施設であると考えています。


地熱のコストと採算性については次回に述べます。

むつ市への提案（１）

むつ市の市民政策提案に当たり、作成メモをアップしていきたいと思います。

先ず、提案の全体項目をコメントしておきます。

１．政策提案題名
　下北再生エネルギー半島プロジェクト

２．現状と問題点
　エネルギー問題は福島原発事故以降大変深刻であり、日本の将来のエネルギーの在り方が問われている。一方、我が下北半島には、原発事故後100%安全とは言い切れなくなくなった核関連施設が多く立地している。建設中あるいは計画中の原発にあっては反対の意見も多く、国策として協力してきた自治体と世論との意見の食い違いも出てきている。
　このような現状を踏まえ、下北地域の資源を十分に生かした再生エネルギー利用の発想が必要であると考える。
　ここでは、再生エネルギーをキーワードとしたインフラ施設の基本的構想を提案するものである。下北地域を「原発半島」から「再生エネルギー半島」に生まれ変わらせることが、結果として地域の活性化に大きく寄与するものと考える。

３．政策提案内容
【メインプロジェクト】
　（１）地熱半島化プロジェクト
　（２）かわうち湖海水揚水発電プロジェクト（浸透圧発電含む）
　（３）大間原発の中間貯蔵施設化プロジェクト（ウィンドタワー含む）
【エネルギー施設】
　（１）地熱発電
　（２）温泉発電
　（３）海水揚水発電
　（４）大型風力発電
【推進施設】
　（１）地中熱ヒートポンプ普及
　（２）小水力発電
　（３）EV自動車観光
　（４）エネルギーパーク誘致
【将来有望発電施設】
　（１）海流発電
　（２）洋上風力発電
　（３）高温岩体発電

むつ市が政策新制度

6/10読売新聞青森版が伝えております。

-市民の発想　市政に生かす…むつ市が新制度-

　むつ市は、市民の発想や提案を市政運営にいかそうと、市民団体の事業に補助金を交付する「希望のまちづくり補助金制度」と、市民のアイデアを掘り起こす「市民政策提案制度」を始めた。

　希望のまちづくり補助金は、地域の課題解決や活性化につながる公益的事業を募るのが狙い。非営利の市民団体が企画実施する事業の申請を受けて審査。採択されれば、補助率８割で補助金を交付する。補助限度額は新規事業が２０万円、既存事業が５０万円。

　市民提案は、市民サービス向上や市政運営の改善などに役立つ建設的意見について、個人や団体から提案を募る。提案内容や題名、必要経費などを書き記して提出し、採用されれば、市が実施する担当課を決めて予算化や制度化、条例化など必要な措置を講ずる。

　両制度とも、市民と行政による合同会議で９月に審査し、採否を決める。いずれも５月２５日から募集を始め、７月３１日まで受け付けている。宮下順一郎市長は「市民協働参画を推進するための制度。まちづくりの主役は市民です。市民の知恵や活力を今まで以上にまちづくりに生かしていきたい」と話している。問い合わせは、むつ市市民連携室（０１７５・２２・１１１１）。

-引用終わり-

むつ市で新しい制度が始まるようです。

私は取りあえず「下北再生エネルギー半島プロジェクト」の構想を軸に提案してみたいと考えています。ブログ内でもご紹介しておりますが、次のような項目です。地域から外れるものもありますがプロジェクトは各々関連します。

【メインプロジェクト】
１．地熱半島化プロジェクト
２．かわうち湖海水揚水発電プロジェクト
３．大間原発の中間貯蔵施設化プロジェクト

【エネルギー施設】
１．地熱発電
２．温泉発電
３．海水揚水発電
４．大型風力発電

【推進施設】
１．地中熱ヒートポンプ普及
２．小水力発電
３．EV自動車観光
４．エネルギーパーク誘致

【将来有望発電施設】
１．海流発電
２．洋上風力発電
３．高温岩体発電

受付期限がありますので、時間の許す限りで優先順位を付けたいと思います。

なお、次は「ベトナム交流プロジェクト」というものを考えています。