今回の中国での問題は普通であれば宣戦布告に近い行為である。
これだから旧共産圏は…。
【時事】中国、商船三井の船舶差し押さえ戦時中の賃借訴訟敗訴で―対日圧力の一環か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140420-00000027-jij-cn
とうとう実力行使がキタな。
これは、超えてはならない一線だった。実際、中国はこれまでこの、「超えてはならない一線」を超えずにきていた。似たような訴訟が起こっても、確実に叩き潰し続けてきたのである。
何故かと言うと、こんな事をしても単に理不尽なだけだし、誰も得をしないからである。
そもそも、1930代と言えば、当時の中国政府は現在の中華民国。つまり台湾である。なんらかの支払いが発生するのだとすれば、それは台湾への賠償となるはずだ。
それに、日本は中国と友好条約を締結している。これは、よく話題に登る日韓基本条約と似たようなものなのだ。つまり、中国側はありとあらゆる損害賠償請求を放棄し、日本から多額のODA経済援助を引き出した条約なのである。
なんらかの賠償が実際に発生するのであれば。それは中共当局へ請求されるものだろうし…。
中国がこれを放置するのであれば、絶対確実な敗訴確定での国際司法裁判所への付託があってもおかしくない。
先日ウクライナで発生した、ロシアへのクリミア割譲問題のように、中国の今回の暴挙は、国際世論的には完全に世界を敵に回す行為である。
ちなみに。今回と同ケースの訴訟が日本では既に存在している。
それは、西松建設強制連行訴訟である。判決は原告の敗訴。
この時、日本の司法は、日中共同声明とサンフランシスコ講和条約により、中国人個人の請求権は放棄されていると判断しているのであった。
あまりに無謀だ。では。なぜ中国はこのような行為に及んだのだろう。
１つは中共の力が極端に弱まっているのだ。
これを言うとものすごい反発を食いそうだが、中国は元々100％内政の国である。外部への侵略志向は基本的に内部に対するガス抜きだ。ほぼ間違いなく、中共は日本とガチで事を構える気が現時点ではない。反日デモがあっても、キュッと蛇口を締めるように停止する事ができる。
普段圧政によって抑圧されている中国人民は、唯一許された反日というガス抜きで憂さ晴らししないとあっという間に憎しみを中共へ向けてしまうのだ。
前述の通り、中国政府はこれまで、日本のこの手の訴訟を形になる前に叩き潰し続けてきた。
当然、中国人はこれに対し中共を腰抜けだとか非難し続けていたんだが…。それが抑えつけられなくなりつつあるのである。
２つが、反日教育を全身に受けた世代の台頭であろう。
文革世代が退場し、現在社会を回している連中は、明らかにその世代である。
つまり、日本がどうなろうと知ったこっちゃない連中が中国に激増しているのだ。
これは危ない。中国が暴走しつつある。
中国はこれまで、日本に対する実力行使が伴わない嫌がらせという意味において、不気味な法整備を繰り返していた。
中国の国防動員法なんかはその好例だ。中共は、その気になれば中国国内にある外資の工場をすべて、自国資産として財産没収が可能なのだ。
まるで、この時のためにあつらえたかのような法律だよ。
こんな判決が出て、実際に財産が差し押さえられるのであれば、もう中共は中国をコントロールできていない。
アメリカの弱腰が、さらに拍車をかけている事もある。
最悪のタイミングでオバマだったわけではないだろう。オバマが、クリミアの件でヘタをうち、最悪のタイミングに演出してしまった感じであった。
クリミアの件で、中国が絶対何かやってくると思ったが…。まあ今回の件については、中国としてみりゃ単なる観測気球の可能性が高いが。それでも。
嫌な予想が現実となったのであった。さてはて。中国終わりの始まりとなるかな。
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中国「反日デモ」の深層
これだから旧共産圏は…。
【時事】中国、商船三井の船舶差し押さえ戦時中の賃借訴訟敗訴で―対日圧力の一環か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140420-00000027-jij-cn
とうとう実力行使がキタな。
これは、超えてはならない一線だった。実際、中国はこれまでこの、「超えてはならない一線」を超えずにきていた。似たような訴訟が起こっても、確実に叩き潰し続けてきたのである。
何故かと言うと、こんな事をしても単に理不尽なだけだし、誰も得をしないからである。
中国の上海海事法院（裁判所）は20日までに、1930年代の船舶賃借をめぐり中国で行われた訴訟で敗訴したが、損害賠償の支払いに応じてこなかった商船三井の大型船舶1隻を浙江省の港で差し押さえたと発表した。
そもそも、1930代と言えば、当時の中国政府は現在の中華民国。つまり台湾である。なんらかの支払いが発生するのだとすれば、それは台湾への賠償となるはずだ。
それに、日本は中国と友好条約を締結している。これは、よく話題に登る日韓基本条約と似たようなものなのだ。つまり、中国側はありとあらゆる損害賠償請求を放棄し、日本から多額のODA経済援助を引き出した条約なのである。
なんらかの賠償が実際に発生するのであれば。それは中共当局へ請求されるものだろうし…。
中国がこれを放置するのであれば、絶対確実な敗訴確定での国際司法裁判所への付託があってもおかしくない。
先日ウクライナで発生した、ロシアへのクリミア割譲問題のように、中国の今回の暴挙は、国際世論的には完全に世界を敵に回す行為である。
ちなみに。今回と同ケースの訴訟が日本では既に存在している。
それは、西松建設強制連行訴訟である。判決は原告の敗訴。
この時、日本の司法は、日中共同声明とサンフランシスコ講和条約により、中国人個人の請求権は放棄されていると判断しているのであった。
あまりに無謀だ。では。なぜ中国はこのような行為に及んだのだろう。
１つは中共の力が極端に弱まっているのだ。
これを言うとものすごい反発を食いそうだが、中国は元々100％内政の国である。外部への侵略志向は基本的に内部に対するガス抜きだ。ほぼ間違いなく、中共は日本とガチで事を構える気が現時点ではない。反日デモがあっても、キュッと蛇口を締めるように停止する事ができる。
普段圧政によって抑圧されている中国人民は、唯一許された反日というガス抜きで憂さ晴らししないとあっという間に憎しみを中共へ向けてしまうのだ。
前述の通り、中国政府はこれまで、日本のこの手の訴訟を形になる前に叩き潰し続けてきた。
当然、中国人はこれに対し中共を腰抜けだとか非難し続けていたんだが…。それが抑えつけられなくなりつつあるのである。
２つが、反日教育を全身に受けた世代の台頭であろう。
文革世代が退場し、現在社会を回している連中は、明らかにその世代である。
つまり、日本がどうなろうと知ったこっちゃない連中が中国に激増しているのだ。
これは危ない。中国が暴走しつつある。
中国はこれまで、日本に対する実力行使が伴わない嫌がらせという意味において、不気味な法整備を繰り返していた。
中国の国防動員法なんかはその好例だ。中共は、その気になれば中国国内にある外資の工場をすべて、自国資産として財産没収が可能なのだ。
まるで、この時のためにあつらえたかのような法律だよ。
こんな判決が出て、実際に財産が差し押さえられるのであれば、もう中共は中国をコントロールできていない。
アメリカの弱腰が、さらに拍車をかけている事もある。
最悪のタイミングでオバマだったわけではないだろう。オバマが、クリミアの件でヘタをうち、最悪のタイミングに演出してしまった感じであった。
クリミアの件で、中国が絶対何かやってくると思ったが…。まあ今回の件については、中国としてみりゃ単なる観測気球の可能性が高いが。それでも。
嫌な予想が現実となったのであった。さてはて。中国終わりの始まりとなるかな。
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中国「反日デモ」の深層
