「賃上げ減税」、中小企業には恩恵なし

企業は自民党を応援する。
なにか当たり前のように行われている。

北海道の道東ではすべてといっていいほど「中小企業」だ。

「失われた20年」がいわれ、デフレ克服のため「賃上げ」が求められていた。安部元首相も「賃上げ」政策で、「上がった」と豪語していた。

実態は上がるどころか実質賃金は下がりっぱなしである。

赤旗新聞日曜版10月13日号に「『賃上げ減税』の10年、中小企業には恩恵なし」の記事が掲載された。

「賃上げ減税」の恩恵は、やっぱり大企業であった。

2013年から実施した「賃上げ減税」は、「基準を超える賃上げをした企業に、賃上げ総額の一定割合を法人税額から控除するという減税」である。

22年度までの10年間の咸税額の合計は、２兆7750億円。
この減税額の４割が資本金10億円超の大企業であった。

例えば、トヨタ自動車は10年で少なくとも６回の減税を受け、合計額は440億円。

270万社近くある中小企業は、実際に減税を適用された企業数は４％程度。

そもそも赤字で法人税を払っていない企業が多い中小企業では、賃上げしても減税を受けられないからだ。

日本共産党は、中小企業の賃上げへの支援策は、赤字法人や法
人税額の少ない企業に対しても有効な方法であるべきと考える。

そして大企業の内部留保への臨時課税で10兆円の財源を確保し、社会保険料の事業主負担の軽減や、賃金への直接助成などの方法で、赤字企業も含めて行き届くような支援策を行うことを提案している。また大企業の不当な買いたたきの規制も必要だ。

こうした政策が堂々と言えるのは、日本共産党が企業・団体献金を受け取っていないからこそだ。

自民党議員は、「経済・経済・・・地方創生」だなどと言っているが、実体は以上のようなのだ。

今の自民党は、昔の保守とは別物になっている。
地域の声が届かなくなっている。

熱中しているのが、アメリカ言いなりで、大企業ばかりをみている。

利益率9割以上の政治資金パーティを裏金として「私物化」することが生まれるわけだ。税金から政党助成金をがっぽり受け取っているのに、なぜ企業・団体献金の禁止ができないのか。
理由は「私物化」できないからではないのか、と疑っている。

今度の衆院選、どの政党が、地域の、中小零細企業の政策を体現しているか。冷静に見てほしい。
　今度の衆院選挙政策は⇒
　共産党の中小企業政策は⇒こちら⇒

ぜひ「比例は共産党」に！

追記
日本共産党の発行する月刊誌「前衛11月号」に
中小企業と「失われた30年」～地域・国民経済の再建に向けて～
が掲載されている。
著者は共産党国会議員団の中平智之氏

長期停滞と中小企業の関係を考える重要性を指摘している。
自民党政治の経済政策の本質がよくわかる。
アメリカと大企業によっていかに歪められているか。

中小企業経営者の方はぜひ一読を！
そしてぜひ感想を。

ノーベル平和賞が日本の「被団協」に！

ようやくというか、待望のノーベル平和賞が日本被爆者団体協議会に送られる。
喜びはひとしおだが、これは「核兵器廃絶」へのさらなる前進への大きな力となる。これからだ。

人類史上はじめて広島・長崎に原爆が落とされ、そのあまりにも恐ろしい実態＝たった一発で年を壊滅させ、何十年も続く放射線障害、恐るべき被爆の実相が明らかにされてきた。

まさに「人道に反する兵器」であり、その被爆の実相を世界に訴え、「核兵器廃絶」をゆるぎなく訴えてきた「被団協」であった。そして「核抑止力論」が最大の障害であることも。

核兵器があるからこそ平和が保てる＝「核抑止力論」
核兵器こそ国を守れる。核兵器を持てば攻撃されない。

この考えは、核兵器保有五大国（アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国）からどんどん増えていった。

インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルなど・・・

唯一の被爆国日本は、アメリカの核の傘で日本を守るという「核抑止力論」の立場にたっている。

自公政府は、核廃絶と核抑止力論をどう整合性をとるか、腐心した結果、「保有国と非保有国の橋渡し」という珍論を編みだした。

その結果「核兵器禁止条約」に参加しないことを決めている。

「被団協」の人たちが繰り返し首相に参加を求めても拒否している情けない状況だ。

さらに安部政権時代から顕著になってきた「核共有論」は、石破首相自身が唱えはじめた。

自公政府は、核兵器廃絶からどんどん後退している。

日本は国連憲章の最も先をいく憲法9条を持ち、唯一の被爆国である。
本来は世界の中で「平和外交」を積極的に取り組める資質を持っている。

残念ながら「アメリカの属国」として、この持てる力がまったく発揮できないでいる。

それどころか、集団的自衛論であるアジア版NATOを提唱する石破首相でさらに悪化してしまう。

軍事力にたよらない平和の構築＝ASEANの取り組みを日本にこそ、という日本共産党の訴えが光っている。
　志位議長の盗難アジア訪問⇒

27日の投票日には「比例は共産党」で、議席を大きく伸ばしていただきたい。

追記
「野党」といっても政策的に自民党よりもっと自民党的なものがある。
例えば維新・・・
昨年の１月のBS番組で、日本維新の会の馬場伸幸代表は、
「核共有」について「想定外が起これは、最終最後の手段として使うことになる。核を使うことにメリットもある」と正当化。

さらに改憲議論の加速を主張し、敵基地攻撃能力の保有や大軍拡を明記した「安保３文書」について「まだまだ生ぬるい」と。

「反自民政権」をつくることは「全く視野に入ってない」

これでは「野党共闘」はできない。
野党とひとくくりにしてほしくない！

裏金隠し解散！

衆議院が昨日解散された。

石破茂首相が言ってきたこと。
裏金の解明も、統一教会とのひどい関係も。
能登半島の豪雨災害への支援も、すべてやらずに解散だ。

言行不一致
しかし、大軍拡だけは、はっきりしている。

アジア版NATOは、完全な「集団的自衛権」だ。
加盟国が攻撃されたら自衛隊がはせ参じる義務が生じる。

これこそ「世界大戦」につながった軍事同盟そのものだ。

二つの世界大戦は「言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害」ということに決別するために、軍事同盟を止めて「集団安全保障」体制をつくろうとよびかけた。

この国連憲章に真っ向から挑戦するのが、アジア版NATOだ。

だから石破首相は邪魔な憲法９条を廃止するという意欲丸出しだ。

物価高、低賃金に苦しむ国民生活には目がいかない。
消費税減税などもってのほかだという姿勢だ。

このままでは自民党政治の最悪の結果になるだろう。

長期政権の、権力のうえにあぐらをかき、税金の私物化・裏金も追及せず、家族を壊し塗炭の苦しみに喘いできた統一協会の被害者にもこころをよせない。

牧原法務大臣の統一協会とのズブズブの関係があきらかになった。

「改革」を口にするが、まったく改革の意思はないといえるだろう。

30年前のわいろ政治では、まがりなりにも「企業献金禁止」を決めたが、石破首相は企業献金は必要だと開き直っている。
今回の裏金を作りだした政治資金パーティの廃止すら言わない。

「改革」は30年前より大幅に後退しているではないか。

もう自公政権を終わりにするしかない。

そのためにも北海道から日本共産党の議席を。
比例に「日本共産党」と多くの人に書いていただきたい。

これが政治を変える一番大きな力だ。

死刑台からの生還

袴田巌さんへの上告を、検察は断念。
58年、ようやく死刑台から生還した。
死刑から無罪になった事件は、これで５件目だ。

昨日、緊急に姉・ひで子さんと弁護団が記者会見を行った。
　こちら⇒

喜びはひとしおだ。

そして残念というより、怒りを覚えるのが検察庁の上告断念の談話だ。
「捜査機関の捏造を断じたことは強い不満を抱かざるを得ない」
「結果として相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことに思いを致した」から上告を断念したということ。

まったく反省していない。

自白調書は「拷問」ともいわれた長時間の拘束、これは認めない。証拠の血のついた衣類５点はねつ造と断定し、これも証拠と認めず。（誰がねつ造したのか！）

結果、犯人とすべきものは何もないことになった。

検察、警察はこのことに真摯に向かい合い、再発防止につとめなければならない。

しかし、まったく反省していないのでは無理ではないか。

戦後の静岡の警察でえん罪が多発していた。
きちんと調査して教訓を得ていれば袴田事件は起きなかったのではないか。

それにしても、警察・検察によるえん罪事件は数多く発生している。
とりわけ、５人もの人たちを「死刑判決」を行い、その後無罪になったことを国は謙虚に反省しなければ。

そして日弁連の提案している「再審法」の改正が急がれる。
　こちら⇒

えん罪・・・あってはならないことだ。
しかし実態は・・・
国民救援会が取り組んでいるえん罪事件は
　こちら⇒

「大軍拡」の石破カラー

石破茂首相の所信表明演説が行われた。

各マスコミは「石破カラーを封印」と報道しているが、実体は中身がないことだ。
一つだけ石破カラーがはっきりしているのは「大軍拡」と「9条改正」だ。

「ウクライナは明日の東アジア（日本）」だと国民の不安を煽り立て、アメリカのいいなりに「他国を攻撃できる日本」にしようと訴えている。
そのための憲法９条改正だ。
さすが「軍人」政治家の面目躍如ではないか。

昨日のブログで書いた「懲罰的抑止」の最たるものだ。
軍事力の倍化、他国への攻撃兵器こそ憲法９条の「武力による威嚇・・・永久にこれを放棄する」に反する。
石破氏が「９条」をなきものにしたいわけだ。

岸田前首相が、政権を投げ出した原因は「うら金」と「統一協会」ではないのか。

この二つにまったく手がつけられず、石破氏が言っていたことを180度変えている。

もう自民党内の「表紙替え」という手法がきかなくなっているのが自民党政治の到達点ではないのか。
そもそも国会の場で首相が「ルールを守る」ということ自体、末期症状だ。まるで小学校ではないか。

権力の上に胡坐(あぐら)をかき、政治の私物化をすすめてきた「自民党政治」を終わらせるときがきている。

マスコミは「野党が統一しない、バラバラ」というが、野党＝反自民ではない。

維新などは、自民が半数割れなら、手を差し伸べるようなことをいっている。政策的には自民党以上の自民党政策をおこなっている。

総選挙の投票は２７日。まずは自民党に入れないことだ。
自民党支持者には「お灸をすえないと自民党は変わらないよ」と。

自民党型政治とぶれることなく真っ向から挑戦している日本共産党の議席を増やすことだ。それが一番のお灸ではないか。

比例は政党名以外は無効となる。
比例には日本共産と書こう！

懲罰的抑止論とは

イスラエルの他国への攻撃が激しくなっている。
名目は「自衛」のため。アメリカも「イスラエルには自衛権がある」として後押ししている。

ではパレスチナ人やレバノン人の自衛権はどうなのかと問いたい。

軍事力を強化する理由として「抑止力論」がいわれる。
抑止力には「懲罰的抑止」と「拒否的抑止」があると解説している軍事評論家がいる。発祥はアメリカのようだ。

この「懲罰的抑止」はイスラエルのとっているものだ。

少しでも攻撃してくるなら、10倍、100倍の軍事力で返す。他国へも攻め入って。

イスラエルはアメリカから多額の、最新鋭の兵器を導入している。
ガザやレバノンへは戦闘爆撃機で何百発のミサイルを打っている。衛星やドローン、ＡＩを使っての攻撃だ。軍需産業は大儲けだ。
ある記事では、イスラエルの軍事費はGDP比20％にもなるという。

これこそ「憎しみの連鎖」を拡大し、戦争は終わらない。
国連憲章や国際人道法も無視。やられたらやりかえす、まさにやくざの抗争だ。

アメリカやＥＵ諸国の二枚舌（ダブルスタンダード）があまりにもひどい。

「抑止力論」には正解がない。
「安全保障のジレンマ」におちいるからだ。

アメリカのコール米国長官（元）は「抑止は国際安全保障の学者たちが50～60年にわたって取り組んできた最も厄介な問題の一つだ」「誰も解読していない暗号だ」と講演している。
（「戦争の論理と平和の条件」森原公敏著）

必ずエスカレーションしていく。

いま日本が、自公政権のもと、自衛隊による「懲罰的抑止」に進んでいる。
他国を攻撃できる長距離ミサイルの所持がはじまっている。レーダーをかいくぐって攻撃できるＦ３５の大量保有と空中給油機も。
さらに、石破茂首相は「核兵器の共有」まで持ち出している。

再び戦争国家とならないために、自公政権を終わりにしなければ。

10月27日の衆院選挙の投票はとても大事になる。

「法の支配」を無視する自民党

東京大学は授業料の20％の値上げを決めた。
他の国立、私立と広がっていく。

全国にショックを与えている。

日本共産党は、2日にアピール「学費値上げを許さず、値下げにふみ出し、『学費ゼロ』の社会にむけて力を合わせよう」を発表した。
　こちら⇒

そもそも日本の高等教育の費用は世界のなかでも異常に高い。
1966年の国際人権規約を批准するにあたって保留条項を設けた。
それは、「社会権規約第13条2（b）及び（c）の規定に係る留保」であった。

これは中等教育・高等教育の「無償教育の漸進的な導入」なのだが受け入れなかった。

自民党政府は授業料など、青天井ともいえるほど値上げを行ってきた。

この条約の留保など、参加していない国は世界でも三つぐらいになってしまった。国際的に恥ずかしい状況だった。
ようやく2012年に留保を撤回した。
　こちら⇒

条約に批准したということは、それを守らなければならない。そのための国内法を整備する責任がある。

ところが自民・公明はさぼってきたわけだ。
それどころか、値上げまで容認するとは！

「開いた口がふさがらない」とはこのことではないか。

自民党は、事あるごとに「法の支配」を口にする。
まさに「天につばする」行為だ。

法違反の裏金問題など、まったく解決しようとしない自民党。
この総選挙で「下野」させるしかない。

変えられない、反省しない！

自民・公明の石破茂「新内閣」が誕生した。

ウラ金腐敗事件や統一協会事件での石破氏の発言に期待していた人もいるかもしれない。

しかし、この２～３日の変身ぶりはなんとすばやいことか！

ウラ金は自民党の組織的体質であって、その原因も、対策も、何も打ち出せない。統一協会にいたっては８閣僚もいるではないか。

180度変えた自らの主張・・・
このていたらく！

裏金の温床にある「政治資金パーティ」はまったく止める気はないし、企業団体献金や政党助成金はもらい放題。

「改革」を叫んでも、財界・大企業の利益につながる「規制緩和」であり、アメリカから言われている「改革」、それも「大軍拡」を「改革」と言っているだけだ。

国民の生活・暮らし、低賃金と長時間労働への「政策」すらない。

「失われた30年」というが、財界・大企業、金融大資産家にとっては「大儲けの30年」であった。
石破「大軍拡」で大儲けするのは、米と日本の軍需産業（死の商人）ばかりだ。

今日の朝日新聞の社会面に、石破氏の地元の鳥取は「農家減り、商店街はシャッター」「衰退」が掲載されている。
これは北海道でも、釧路でも同じことだ。

石破氏の経済政策は、岸田政権を引き継ぐと述べ、アベノミクスのさらなる推進である。

これでは何も変わらないどころか、国民のくらしは悪くなるばかりだ。

やはり、総選挙で自民党を、自公を過半数に落とすしかない。

自民党の腐敗政治を暴露、追及してきた日本共産党。
腐敗のおおもとにある企業団体献金の禁止と政党助成金の廃止を主張している唯一の野党＝日本共産党。
「野党共闘」を地道にねばり強く追求している日本共産党。
自由と民主主義・戦争反対をつらぬいて102年。

日本共産党の議席の躍進を。
比例で日本共産党と書いていただく方を大いに増やそう！