ケースワークとは

最近、釧路市役所の対市民に対してのケー
スワーク能力がかなり落ち込んでいるので
は？　というケースに遭遇している。
結論的にいうと、
　納税課は、ケースワーク的能力はゼロ。
　生活保護は、かなりがんばっているが、
　ケースワーク業務の質が落ちている。

と感じている。

国保や保育料の滞納は、そもそも家計が
成り立っていないことが多く、一市民と
しての生活再建が求められている。

「奉仕者」としての公務員の出番のはず
であるが、その意識は微塵も感じられな
いときがあった。

こういう部門こそ「ケースワーク」を行
う職員を専門に配置すべきではないか。
同時に、職員に「ケースワーク」業務の
イロハをしっかり身につけさせるべきだ。

私は、釧路市の「債権条令」をつくると
き、条項に「・・よって、市民生活の再
建をはかる」を追加するよう要求したこ
とがある。
残念ながら、実現はしなかった。

私は、「釧路生活と健康を守る会」の会
長として、会員の具体的ケースに関して
交渉を行った。
それは、釧路市と阿寒町の合併後、阿寒
町地域から旧釧路市内へ通院する被生活
保護者のバス代がきちんと払われていな
い問題であった。

阿寒からは距離も遠く、月六千円のバス
代を自己負担していた方で、本人は「バ
ス代が出ると知らなかった」という問題。

市は、あらためて周知徹底するというこ
とで、文書で通知したところ、なんと・・
37件の問い合わせがあり、うち11件が、
バス代の申請を行った。

長距離の通院者に対して、「バス代はど
うしていますか」の声ぐらいかけられな
かったのか。

ケースワークの質が落ちていると思った
瞬間である。

あらためて「公務労働とは」、「ケース
ワークとは」を問い続けなければならな
い。

新自由主義の蔓延と、「ＮＰＭ」などと
いう手法そのものを問わなければならな
い。自民・公明はその政治的先兵として
役割を発揮している。

なぜなら、こうしたものはすべて、現場
の一人ひとりの公務員の手を通して、市
民に実施されているからだ。

政治の責任は重い。

偶然と必然：弁証法

昨日、録画したドラマＩＱ246の第９話
を観た。
なんと話の展開に「ラプラスの悪魔」が
出てきた。ＩＱ300の人がみる世界とは？

哲学的にいうと典型的な「機械的唯物論」
であった。当時は偶然が科学の対象になっ
ていなかった。

偶然はどこまでいっても偶然、必然はど
こまでいっても必然。相反する概念とし
てとらえていく、形而上学的思考である。

偶然と必然の関係を理解するには、弁証
法が必要だ。

それにしても、カジノ法案だけでなく、
年金カット法案、少し前のＴＰＰ強行採
決など、自民・公明、維新に「ラプラス
の悪魔」がとりついたとしかみえない。

「ラプラスの悪魔」を止めるには、理性
と道理、そして国民の力だ。

確率の悪魔

物理学などで、ラプラスの悪魔、マックス
ウェルの悪魔などあるが、私がいう「確率
の悪魔」は「確率の微笑み」と同様、ある
確率のもとで、誰にあたるかである。

宝くじにあたるのが「確率の微笑み」、
事故に遭うのが「確率の悪魔」

全国で、何％かの確率で発生する場合、誰
がその中に入るかはわからない。私かもし
れないし、あなたかもしれない。

カジノは、確率を利用したギャンブルであ
る。確率には経験的確率と理論的確率があ
るが、「大数の法則」によって一致する。

１回きりの勝負では、勝つか負けるかはわ
からない。確率から微笑みられたなら勝つ。

この勝つ、負ける、で人間の脳が影響を受
けていく。そしてやればやるほど、「大数
の法則」に支配され、胴元だけが儲けをあ
げていく。これがカジノだ。

この「やればやるほど」にどう巻き込んで
いくか。カジノにはさまざまな仕掛けがあ
り、それによって「依存症」にのめり込ん
でいく。

帚木蓬生氏の分析では、
２０歳、２７歳、３９歳
この数字は、ギャンブル依存症に係わる数字
だ。それぞれギャンブル開始年齢、借金の開
始年齢、そして精神科に相談に来る平均年齢。
帚木蓬生氏の著作「ギャンブル依存国家・日
本」にかかれている。

誰が確率の悪魔に声をかけられるのか。
あなたかもしれない。

カジノ解禁の「ＩＲ法」を進める自民、公明
維新は国民生活をまったくみていない。
国民の金を右から、左から、かすめ取るだけ
がギャンブルだ。価値は生み出さない。
そして確率の悪魔だけでなく、現実的な悪魔、
人生の地獄を見る人が増えていく。

くもの糸

アベノミクスの実態のない姿がさまざまな
人たちから明らかにされている。ＧＤＰも
欧米諸国と比べても異常な低さであり、失
われた20年が30年になろうとしている。

しかし、株価だけはどんどんお金を投入し
ているため、むりやり維持している。官製
相場といわれて久しい。
そうしたなか、地方の疲弊は進んでいる。

地元新聞が2015年度の道東製造業の「総
売上高2.8％減」と報道した。

釧路市の経済統計をみるとよくわかる。
統計のため、Ｈ17～24年と少し前の数字
だが、市内総生産額は落ち込んでいる。

　　釧路市の統計表から作成

賃金が年収で５～60万円も下がっている
状況での消費不況の影響がもろに影響を
受けている。

アベノミクスの「地方創生」を中央から
の細い「くもの糸」にたとえた人がいる。

もともとお金は細い糸しか来ない。さら
にいつ切れるかわからない。
芥川龍之介の「蜘蛛の糸」を思い出す。

安倍政権のＴＰＰを推進していけば、
道東地方は壊滅的打撃を受ける。くもの
糸を切る行為でもある。

いつまでもくもの糸にすがるのではなく、
おおもとの、政権を変えることこそ求め
られている。

そのためには「野党共闘」に本気で進む
しかない。

禍根

「禍根を残す」

ＴＰＰ法案がついに可決された。
どんなに問題点を指摘されても「馬耳東風」
であった。
「ＴＰＰ断固反対」を主張してきた自民、公
明の国会議員は何を思っているのか。

権力と多国籍企業、アメリカに「拝跪」する
姿をさらした自公の国会議員。
　（拝跪（はいき）とは、ひざまずき拝むこと）

紙智子参議員が最後の質問を行っている。
・ＴＰＰが発効しなくてもサイドレターは
　いきている。
・５品目は除外するという国会決議に明確
　に違反している。
　　　紙智子参議員の質問→
　　　そのコメントは　→→

このままではポストハーベスタ（収穫後の
防カビ剤）の承認に！
また、牛・豚肉７割で関税撤廃！

ＴＰＰは発効しなくても、この水準から
２国間交渉がはじまる。トランプ次期大統
領も「やる」といっている。

ＴＰＰへの反対者を「保護貿易主義」と悪
罵をなげつけている。マスコミも同じ言葉
をたれながしている。

農業は土地と季節に制限される。
工業製品との大きな違いだ。

また、国民の命と健康を守る健康保険制度
も長い国民のたたかいで勝ちとられたもの
だ。

こうしたものがすべてひっくり返されよう
としている。

ＴＰＰは発効しないが、もっと恐ろしい協
定への圧力が高まるであろう。
だからこそ「禍根」を残した。

「断固反対」を主張し、賛成した議員の責
任が問われている。

辰巳参議員の反対討論→

モラルなき金儲け

あれこれ理屈をいうが、結局はギャンブル
で「金儲け」をしようとする意図が露骨だ。

失われた30年に突入し、日本経済を破壊し
ておいて、金儲けはないかと「漁る（あさ
る）」はずかしい議員ばかりだ。

日本はもう十分にギャンブル漬けになって
いる。

共産党の大門参議員が、日本書紀をひもと
きながら、689年の「すごろく禁止令」か
らはじまった賭博禁止は天皇のバクチ行為
を憂えた妻が、自分が天皇に即位したあと
すぐに出したものだと説明した。

「賭博」が刑法の違法性を逃れるための要
件を法務省にもとめた結果、８要件が示さ
れた。
①目的の公共性
②運営の主体は官または準ずるもの
③収益の扱い
④射幸性の程度
⑤運営主体の潔癖性
⑥　　〃　の公的監督
⑦　　〃　の財政的健全性
⑧副次的弊害の防止

これが刑法で禁止する賭博をクリアする要
件だ。しかし、目的の公共性では、逆立ち
しても今のカジノ法案は成立できない。

賭博を刑法で禁止した重みがわかっていな
い。儲けのためには、なにがなんでもなり
ふりかまわない、異常な国会だ。
モラルなき金儲けに突進する姿は異常だ。

ここには安倍首相の「千万にといえども我
行かん」という、ひとの話を聞かない「体
質」が色濃くあらわれている。

やはり、国民の審判が必要だ。

アメリカ社会、底辺からの変化

アメリカ大統領選でトランプ氏が勝ってか
ら、多くの評論が行われているが、あれこ
れの選挙技術など表面的ではない分析が求
められている。

経済の１月号に高田太久吉中央大名誉教授
の「アメリカ社会に何が起きているのか」
は深い分析で読みごたえがある。
高田教授は、マルクス経済学からの金融論
の著作が多い。変貌をとげる金融資本主義
の分析には定評がある。

共和、民主両党とも予備選挙で本来の候補
が敗退、あるいは苦戦した。
両党とも、下からの反乱が起きていた。

（３）で有権者と「政治」の断絶が分析さ
れている。
それは富の一部への集中と９９％の貧困化。
二大政党の指導部と企業・富裕層が支配す
る社会に、中間層以下の国民の要求や期待
にこたえられなくなっている。この社会の
閉塞感に対して、展望が示せなくなってい
るのが二大政党の指導者ではなかったのか。

富の集中と富裕層による政治支配への怒り
が転化している。
資本主義そのものへの批判が生まれている
のも特徴であった。

新自由主義は、金融と大企業の自由を目指
しながら、逆に自分たちの首をしめていく。
まさに「弁証法的発展」ではないか。

ひるがえって、アメリカの後追いをする日
本社会も、同じ「胎動」が起き始めている。
新自由主義が、株式会社万能論が、格差を
広げ、地域経済を衰退させている。北海道
はその矛盾の集中する地域となっている。

政治変革のときが近づいている。
ぜひ共産党の第２７回党大会議案を読んで
ほしい。→こちら→

数の横暴極まれり！

衆議院本会議で、自民、維新、そして公明
の採決賛成で、またまた「強行採決」だ。
国民の過半数が反対しているにもかかわら
ず、相も変らぬ強行採決。

言論の府である国会が、それを放棄してい
る。議論の中身もひどい。
答弁は「具体的なものは１年後の実施法で
決めていく」というように、すべて政府の
つくる「実施法」にまかせ、まったく議論
にならない。無責任な法律だ！

自民党の質問もひどい。
時間が余ったからと般若心経をとなえ、お
経の解説をはじめた。そして「心を耕せ」
と説教まではじめた。
「心を耕す」ことが一番求められているの
は本人ではないか。
　国会の録画→こちら（1時間22分ごろから）
　谷川弥一自由民主党・無所属の会議員の質問

あまりのひどい質問にあきれるしかない。

経済効果がずいぶんと語られているが、す
でにカジノ先進国は、その破たんがみえて
いる。
　赤旗記事→こちら

数の横暴と傲慢。
自公とその補完勢力に審判を！

新たなる決意

昨日、衆議院7区の立候補決意表明の記者
会見を開かせていただいた。
私としては、３度目の挑戦だが、まったく新
しい挑戦といえる。

国民の過半数が反対している、
ＴＰＰ、戦争法、カジノ、原発、核兵器、
消費税増税、医療費や介護のいっそうの負担
増など・・・
国会が国民の想いと「真逆」になっている。
「断固反対」をいいながら、いつのまにか賛
成か、不問にしていく「公約違反」！
政治家の「劣化」がはなはだしい。

以下・・・

　2012年6月、釧路港の岸壁に1,600人が集まり、自民、公明、民主（当時）、共産の「オール釧路」で「ＴＰＰ断固反対」の気勢をあげました。私も壇上で訴えさせていただきました。
　あれから４年、自民と大地、そして公明の国会議員から「ＴＰＰ断固反対」の旗が消えてしまいました。あの「オール釧路」の集会は何だったのか、と問いたい。道東の基幹産業である酪農や漁業の崩壊を招くＴＰＰ。自民、公明、大地の国会議員の公約違反は明確であり、住民の声が国会にまったく届かなくなっています。
　違憲の安保法制（戦争法）によって、いよいよ北海道の自衛隊員が駆けつけ警護などの任務で南スーダンに、来年の５月にも派遣されようとしています。釧路からも十数人以上は選抜されるのでしょう。専守防衛、そして災害救援で活躍する若き自衛隊員を遠い外国で絶対に死なせない、その思いを強くしています。
　カジノ法案が延長国会で、突然強行採決されました。ギャンブルは刑法の賭博罪であり、犯罪です。この自然豊かな大地、阿寒へのカジノ誘致が現実味をおびてきました。「カジノなんてとんでもない、家族が壊れる」と反対の声が私たちに多く寄せられています。
　そしてＪＲの鉄路、花咲線と釧網線が廃止されようとしています。国鉄の分割民営化の行きつく先ではなかったのか。分割・民営化に賛成した自民、公明の議員の責任が問われています。
　国会は、強行採決につぐ強行採決。自民・公明とその補完勢力を少数にしない限り、住民の切実な願いは国会に届きません。そのためにも日本共産党の議席を大きくしなければなりません。同時に、この北海道で市民と野党共闘を成功させ、そのことによって必ず自公政権を敗北させたい。その思いを述べて立候補の決意とさせていただきます。

以上のお話をさせていただきました。

カニバリゼーション

経済用語として「共食い」の意味で使われ
る。
鳥畑与一静岡大学教授はアメリカのカジノ
研究で、カジノ・ホテルの周辺自治体の消
費が落ち込んでいる状況を分析している。

周辺自治体に住む人たちが本来消費すべき
ものを削ってもカジノに流れ、カジノ・ホ
テル側もカジノ以外の商品を買ってもらう
ためあの手この手をつくす。

周辺自治体の経済が落ち込み、その後カジ
ノの倒産である。自治体収入も一挙に減り、
財政危機を招く。
まさに経済のカニバリゼーションだ。

自民党のカジノ推進議員たちは、経済効果
をしきりに強調する。雇用も増え、税収も
増える、いいことだらけを宣伝する。
あのマカオなどの、きらびやかな、そして
巨額なお金に目がくらんでいる。

しかし、本音は金儲けではないか？

ギャンブルは富を生みださない。

中世のヨーロッパの封建領主たちは、住民
たちがギャンブルにはまり、働かくなって
国力が落ちていく。そんな状態では、敵に
攻め込まれ、滅びてしまうのでギャンブル
を「禁止」した、といわれる。

日本の江戸時代にも、村が賭博にはまり、
男たちが働かなくなって、すさんでしまっ
た経験をもっている。

刑法で禁止されている「賭博」を合法化す
るなどとんでもない。

自民党の数のおごりがここまできているの
か、と思う。
もう、選挙で審判を下すしかない。

どこまで進む「暴走」

延長国会で、突然カジノ法案を成立させる
と、たったの6時間も満たない審議時間で
可決。なんという「暴走」か！

人の不幸のうえに成り立つカジノ。
ギャンブル依存症の多発、マネーロンダリ
ング、暴力団関係者の関与、青少年のへの
悪影響などなど・・・
日本社会に計り知れない打撃を与える。

国会議員のなかに、まともにギャンブル依
存症者とその家族に向かい合った人がいる
のだろうか？
それでも賛成する人間は、「堕落」以外
いいようがない。

日本はすでに世界の中でも超ギャンブル国
家となっている。ギャンブル依存症の推定
人口は厚労省の14年調査でも536万人。そ
の家族も入れたなら、3倍、4倍の悲劇が。

世界のギャンブルマシーン数は、
　日　本　　　　 421万
　アメリカ　　　　86万
　イタリア　　　　35万
　ドイツ　　　　　24万

日本は圧倒的な、超ギャンブル国家だ。

経済効果だと自民党議員はいうが、カジノ
は世界的に飽和状態になっており、「斜陽
産業」になっている。
（鳥井与一静岡大学教授のアメリカ調査）

国会がまともな審議ができない、多数決機
関に堕落している。

国民の願いや思いが反映できない国会の最
大の原因は、小選挙区制による偽りの自民
の多数だ。

この「暴走」を止めるには、自公とその補
完勢力を少数にするしかない。

超富裕層

第２７回大会議案
格差と貧困をただす経済民主主義を、15項
では、日本の格差問題を、〝富裕層への富
の集中〟、〝中間層の疲弊〟、〝貧困層の
拡大〟」の三つの視点からとらえることを
協調している。→大会議案→

貧困の拡大と中間層の疲弊をしり目に、超富
裕層はますますふくらんでいる。
野村総研が11月28日に発表した。こちら→

超富裕層　　　：純金融資産5億円以上
富裕層　　　　：同1億円以上5億円未満
準富裕層　　　：同5,000万円以上1億円未満
アッパーマス層：同3,000万円以上5,000万円未満
マス層　　　　：同3,000万円未満
【純金融資産保有額（保有する金融資産の合計額か
　ら負債を差し引いた値）に基づく世帯階層】

この超富裕層が、13年5.4万から15年が
7.3万世帯へと急激に増加した。野村総研の
分析では、アベノミクスによる株価上昇と
している。

こうした富の集中と裏腹に、「高齢者狙い
撃ち」と医療費の負担増が厚労省の社保審
から出された。
・70歳以上の自己負担引き上げ
・後期高齢者の保険料特例軽減の廃止
     ・・・など

政治が、格差を拡大させている。

延長国会では、突然「カジノ法案」の採決
を強行か、と報道されている。
賭博やバクチで経済を活性化させようとす
る「異常」な経済政策だ。

自民・公明・維新の政治家がどこを、誰を、
見ているか、一目瞭然ではないか。