自公政府には、国民の老後の暮らしをどう
安心させるか、まったく考えていないこと
が明らかになった。
それは３日に発表した金融庁の審議会のま
とめの報告書だ。
題名は「高齢社会における資産形成・管理」
である。
こちら ⇒ PDFで３メガの容量
20代～50代の老後の不安の１位が「お金」
となっている（P19）
高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、
毎月の赤字額は約５万円（P10）
収入と支出の差である不足額約５万円が毎月
発生する場合 には、20 年で約1,300 万円、
30 年で約2,000 万円の取崩しが必要になる。
（P16）
そもそも、20代～50代の老後の不安の１位
が「お金」だという原因は何か！
安倍自公政権による生活できない低年金、そ
れを毎年削減している政策、削られる社会保
障にこそ原因がある！
老後の不安をつくっておいて、その不安を煽
り、だから「投資を」では、あまりにもひど
い「無策」である。というより、政府が証券
会社の宣伝をしている。
審議会の報告書を読んで腹がたってきた。
そういえば安倍首相を筆頭に、自公の政治家
に老後の不安はないのであろう。
国民年金で最大6万5千円、これでどのような
生活をおくれというのか。これをさらに削減
していくという。
選挙で大々的に宣伝していた100年安心の年
金政策は、まったくのウソであった。
今、必要なのは無年金、低年金者の底上げで
ある。
ヨーロッパでは当たり前の、国による「最低
補償年金」の創設こそ求められている。
そして若い人たちの「時給1500円」の政策こ
そ必要だ。
そのためには、まず参議選で、安倍政治を終
りにすることだ。