参院選が終わり、厚労省の「審議会」が、
医療と生活保護に続いて、介護保険も20
日に開かれた。
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資料１の「軽度者への支援のあり方」の
最後のページ論点をみると抽象的であい
まいな表現を使って、わかりにくくして
いる。さすが官僚の文書だ。
報道によると当日の審議会では、「要介
護２」まで切り込んだ介護保険はずしや
福祉用具への自己負担増への批判が続出
したという。
介護保険からはずした「総合支援事業」
を実施した自治体もまだ３分の１であり
検証も進んでいないのに、「またか」と
思うだろう。
国の負担を「増やさない」という制度の
持続性の論理のとりこになっている自・
公の議員は、霞が関のイエスマンになっ
ている。
ところが、経済対策と名がつけば、ポン
と20兆円もお金を出す。ひどい話だ。
保険料を払っているのに、介護が受けら
れないという「保険あって介護なし」が
ますますひどくなっていく。
同時に介護事業者やそこで働く人たちも
疲弊してきているのではないか。
介護保険導入時からみても、これでは
「国家的詐欺」ではないか。