1762 ・無人機攻撃多用のオバマ大統領は明らかに”殺し屋”ではありませんか

おはようございます。
生き生き箕面通信1762（131019）をお届けします。

・無人攻撃機多用のオバマ大統領は明らかに”殺し屋”ではありませんか

　「無人機攻撃はテロリズムをあおっている」と、ノーベル平和賞の有力候補に挙げらマララさんがオバマさんに直接話したそうです。「市民が犠牲になり、国民は怒っている」とも訴えたと伝えられています。

　16歳少女の言葉を、アメリカ大統領はどう受け止めたでしょうか。朝日新聞は本日10月19日の朝刊一面トップで「無人攻撃機問題」を取り上げ、マララさんとオバマさんの話は2面で取り上げました。

　「米英無人機　市民479人犠牲」がトップ見出し。国連人権理事会が依頼した専門家チームの調査で、04年以降パキスタンなど３か国で民間人が５００人近く殺されたことが判明しました。

　無人機攻撃は、基本的には安全なアメリカ本土にいる操縦者が、攻撃地近くから無線操縦で飛ばした攻撃機にピンポイントで爆撃させるシステムです。狙う標的はテロリストというものの、その情報は現地でCIA（米中央情報局）や現地通報者から集めたものです。

　＊米国の無人機RQ-1プレデター（略奪者の意）、Wikipediaよりコピペ

　問題は、裁判も経ずにいきなり爆殺することです。本当にテロリストなのか、本当にテロリストだとしてもだから殺してもいいのか、そのテロリストとされる標的は例えばパキスタンなどにいるわけですが、パキスタンの主権や了解は無視してもいいのか、巻き添えで殺される市民の保障はどうするのか、など余りに問題が多すぎます。

　この問題の多い無人攻撃機を、オバマさんは多用しています。アメリカの兵隊の死傷が少ないからですが、パキスタンの民間人などの犠牲は軽視する判断です。

　さらに、中国も無人機を開発し、すでに尖閣諸島上空に姿を現しています。日本も無人機導入に積極的です。つまり、世界中で無人機が飛び回る時代に入りつつあります。いつ、どこで、いきなりやられるか分からない時代ともいえます。

　今年のノーベル平和賞は化学兵器禁止機関（OPCW）が受賞しましたが、化学兵器が禁止されるべきものなら、無人機も同じではないでしょうか。上空からスーッと忍び寄ってきていきなり市民も巻き添えに爆殺する。それこそテロリストといえます。つまり、オバマ大統領はアメリカ・テロリスト団の親玉ともいえます。

　オバマさんは、ノーベル平和賞受賞者です。平和賞受賞の名に反するのではないですか。オバマさん、せめてノーベル平和賞は返上しようではありませんか。

 

1761 ・小沢・小泉両氏の「脱原発連携」なるか――小泉親子の脱原発連携は？

おはようございます。
生き生き箕面通信1761（131018）をお届けします。

・小沢・小泉両氏の「脱原発連携」なるか――小泉親子の脱原発連携は？

　「原発はコストが安いと言われるが、私は信じない。一日も早く原発をゼロにすべきだ」と、小泉純一郎・元首相は一昨日10月16日にも千葉県木更津市での講演で話しました。大勢の前で「脱原発」を明言するのは、これで三度目になるのでしょうか。本気で「脱原発」を実現しようと動き出したようです。

　繰り返す小泉・脱原発発言がさまざまな波紋を広げています。共産党の志位和夫・委員長が昨日の記者会見で、「核のゴミ処理ができないから原発をなくすという点は理が通っている。私たちとも接点がある」と、積極的に評価しました。朝日新聞は本日の朝刊で、他の問題はさておき、「脱原発の一点で連携する『一点共闘』の可能性を示唆した」（4面）と報じました。

　「脱原発」については、小沢一郎・生活の党代表が先にドイツを訪れ同国での脱原発の動きを視察し、その後も一段と脱原発・野党連携の模索に力を入れています。

　小泉氏は、フィンランドの核廃棄物処理施設「オンカロ」を視察し、脱原発の正しさを確認したようです。この視察には、三菱重工、東芝、日立製作所の原発メーカーとゼネコンの幹部が同行したのが、大きな意味を持ちます。原発ムラの産業界代表も脱原発による「廃炉ビジネス」の巨大な成長分野を改めて認識できたと思われ、また原発ムラの本命が「脱原発へ転換か」と連想させる効果がありました。

　みんなの党の渡辺喜美・代表は昨日の代表質問で、「小泉元首相は『総理大臣が決断すればできる』とおっしゃっている」と、安倍首相に「脱原発を迫りました。しかし、首相は、「責任あるエネルギー政策を構築する。原子力比率は可能な限り引き下げる」と述べるにとどまりました。安倍氏の本音は「責任あるエネルギー政策」というキーワードにあり、そのためには原発が欠かせないでしょ」です。

　それでもゆっくりと「脱原発」が大きくうねり出したように感じられます。相手は、政権与党であり、グローバルな広がりを持つ経済界であり、それに同調する学会、マスメディアです。さらにその後ろにはアメリカが控えています。巨大な原子力推進勢力。

　小泉氏発言のインパクトをいかに最小限に抑え込むか、原子力推進勢力はあれこれと策を巡らせていることでしょう。海坊主の策士、飯島熏・元秘書官が小泉批判を始めています。彼は、小泉氏の闇の部分も知り尽くしているだけに、どんなアンチ・ジュンイチロー、キャンペーンを仕掛けてくるか。

　それだけにボクたちも、「小泉嫌い」などと言っている場合ではないと思います。実は本当は「小泉・竹中路線」が大嫌いなのですが、そんなことを言っておれません。幸い、あの共産党ですら、志位委員長自ら「一点共闘」の可能性を示唆しています。共産党も嫌いですが、共産党が従来からの独善主義を脱するかのように、「連携」に言及したことは大進歩と言えるのではないでしょうか。

　広く連携を模索すべきですよね。「脱原発」を法的に確定するには、弱小野党だけではどうにもならない。自民党議員を引っ張り込むことが欠かせません。自民党内にも、河野太郎氏など「脱原発派」がいます。幅広い「脱原発統一戦線」を組み上げたいものです。

　ここで、脱原発をテーマとする「小沢・小泉対談」、あるいは「小泉親子対談」を実現できないか。それをきっかけに、「脱原発・一点共闘」のオリーブの木連合を実現させられないか。かすかな期待をつないでいます。

 

 

1760 ・進む日本列島の米軍基地化（沖縄化）

おはようございます。
生き生き箕面通信1760（131017）をお届けします。

・進む日本列島の米軍基地化（沖縄化）

　「安全性を多くの人に理解してもらえる中身の濃い訓練になった。本土の他の地域での受け入れもしやすくなる」と、武田良太・防衛副大臣。オスプレイを使って初めての日米共同訓練が昨日10月16日に、滋賀県の陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場で行われました。訓練を視察した武田副大臣が口にしたコメントは、防衛省の官僚が書いたものであり、その振り付け通りに踊っているわけですが、この中に防衛省の狙いが明瞭に示されています。

　このコメントの中に込めた防衛省の狙いは、「本土の他の地域も受け入れやすくなる」というところにあります。

　＊NIKKEIよりコピペ

　さっそく次の日米共同訓練が一週間先の10月25日に、高知県で行われる計画です。南海トラフ巨大地震を想定し、オスプレイを使った防災訓練を予定しています。さまざまな地域で、さまざまなタイプの訓練をするのです。日本列島は、アメリカ軍の理想的な訓練場に変えられるわけです。

　これは、日本列島全体の”沖縄化”であり、列島全域のアメリカ軍基地化を意味します。歴史的には、「日本占領」の再現です。

　かつて、占領化ではアメリカの日本占領支配を貫徹するため、全国にアメリカ軍基地が置かれました。しかし、「独立」をめざす当時の民衆は激しい基地闘争を展開し、例えば砂川闘争などを経て、本土から多くの基地を撤廃させました。

　もっとも、その結果、沖縄に集中させることになってしまいましたが……。形としては、日本本土からのアメリカ軍基地追放が進みました。しかし、沖縄にとどまり踏ん張ったアメリカ軍は、いままた”本土復帰”を果たそうと動き出したのです。南海トラフ時に想定される”巨大津波”にも匹敵するか、といえるほどの大きなうねりです。

　キーワードは、「沖縄の負担軽減」であり、「中国や北朝鮮の脅威に備える」です。安倍政権を中心とする日米安保勢力は、自民党が衆参両院で多数を占めた現在を絶好の機会ととらえ、実に素早い動きをしています。

　日本のジャーナリズムは、こうした安保勢力、通称安保ムラの攻勢にほとんどなす術がありません。やられっぱなし。

　また、日本のリベラル勢力も、残念ながら有効な対抗策を打ち出し得ていないように見えます。日米安保条約を撤廃するどころか、アメリカさまのしもべ、隷従体制が強化されているといえるのではないでしょうか。

　10年後、20年後、そして50年後、日本はどんな形の国柄になっているでしょう。アメリカの属州？

 

1759 ・安倍首相の「積極的平和主義」は「積極的武力主義」の意

おはようございます。
生き生き箕面通信1759（131016）をお届けします。

・安倍首相の「積極的平和主義」は「積極的武力主義」の意

　「『積極的平和主義』こそが、わが国が背負うべき21世紀の看板であると信じます」と安倍首相は昨日10月15日の所信表明演説で強調しました。安倍首相は今国会を「成長戦略実行国会」と位置づけました。しかし、それは表向き。本当の狙いは「戦争ができる国」にすることです。

*The　Haffington Postni（略称・ハフポ）に掲載された写真をコピペ。ハフポはアメリカのリベラル系インターネット新聞で、朝日新聞と連携、今年5月から日本でも配信

　「戦争ができる国」にするため、首相演説は、憲法を変えるための「国民投票手続き法」の成立と、「「国家安全保障会議」（日本版NSC）の創設に固い決意を示しました。

　すでにアメリカさまのおっしゃる通りオスプレイも買いました。どんどん武器を買います。新しいレーダー基地も造り始めました。日米共同訓練も例年になく力が入っています。

　もうひとつ、今国会で是が非でも成立させようと心に決めているのが、「特定秘密保護法案」です。「何が秘密なのかは秘密」というこのとんでもない法案は、中曽根首相時代からの自民党の悲願です。今回はアメリカからの法案成立の催促圧力がこれまでになく強いだけに、この国会の終盤に短期間であっという間に採決する段取りと見られます。

　アメリカは国家予算が新年度に入っても成立させられない情けない国に転落し、国防予算も削減の一方です。それだけに、日本への肩代わり要求が強い。その場合、かなりの秘密を日本とも共有せざるを得なくなりますが、日本は信用できない。よほど秘密を守れる態勢に変えてしまわなければ、日本を本格的な下請けとして使いこなせない、という判断です。

　安倍首相が所信表明演説であえて触れなかったのが、この「特定秘密保護法案」と「集団的自衛権を広く行使できるようにする措置」についてでした。いずれもアメリカの強い要求に基づく措置です。ただ、あまり本音を見せると、反対運動を刺激して成立させられるものが失敗しかねない。そんな失敗を犯すよりも、黙って通してしまい、実利を取る方がいいと判断したようです。

　日本ではすでに隠ぺい、ごまかし、ウソが横行し、まっとうな民主主義は殺されてしまいました。日本の民主主義を殺したのは、常に政権側であり、政権を操る官僚であり、その後ろに控えるアメリカのジャパン・ハンドラーたちです。もちろん、マスメディアも同類です。さらにいえば、そんな政権側のプロパガンダにだまされる私たち有権者側の責任でもあります。

　それにしても泥船アメリカに、どこまでも追随しようとする安倍船長の日本丸。私たち日本国民は十把ひとからげで、その乗船員です。

 

1753 ・アジアが見ている「9条」の行方

おはようございます。
生き生き箕面通信1758（131015）をお届けします。

・アジアが見ている「9条」の行方

　「9条世界会議・関西2013」が昨日10月14日、大阪・朝潮橋の大阪市中央体育館で開かれました。朝から続々と参加者が集まり、午前中に行われた三つのワークショップはいずれも超満員。会場には40以上のブースが出、また入口近くの広場では、太鼓を鳴らしながら、「君が代不起立・日の丸掲揚反対」で処分を受けた先生方の「処分撤回を求めるパフォーマンス」が人気を集めていました。

　率直にいって、これほど多くの人が集まるとは思ってもいなかったので、「憲法9条を守ろうとする気持ちが強まってきている」と力強く感じました。

 午前中に「アジアのなかの9条」というワークショップに参加し、アン・ライト（元米軍大佐でイラク侵攻時に辞表を出し、以後、世界各地で反戦・平和運動を続けている）、君島東彦（あきひこ、平和学を立命館教授として深めている）、乗松聡子（カナダ在住で、平和教育団体を設立）さんらの話を聞きました。

　強調されたのは、「アジアの人々は日本の憲法9条がどうなっていくか、大きな関心をもって見守っている」でした。

　君島さんは、「アジアの人々とのかかわりで9条を最も早く論じたのは日高六郎氏で、9条にはアジアの多くの人々を犠牲にした日本の謝罪の意があり、『懲罰的な意味を持っていたのは当然だった』と指摘した。と同時に、9条は先進的な意義を持っていた。（アメリカに押し付けられた9条ではあるが）、日本人は幾多の改憲論をはね返し、鍛え直してきた」と、強調しました。

　もうひとつ強調されたのは、「9条に持つ意義を達成するためには、『日米安保条約』の撤廃が不可欠」という点です。

　君島さんは、「1990年代に冷戦構造が崩壊したときが、安保条約を根本的に見直すチャンスだった。その絶好の機会を逃した」と、指摘。安保条約とそれに付随する「日米地位協定」を改廃することが大きな課題として残っていることを、改めて主張しました。

　中国が軍備を著しく増強している点については、あまり論議されず、「建国するまでの過去100年間、欧米列強に植民地化され、踏みにじられてきた歴史があり、強い軍備を保有していなければ国が危なくなるという意識が強い」という指摘がされた程度でした。

　東アジアは、北朝鮮の核開発や中国の軍備増強などの動きを含め緊張が高まっています。しかし、こういう状況だからこそ、日本は日米安保条約を廃棄し、地位協定も廃して、米国とは友好条約を結び直すとともに、日中韓の平和友好条約を締結する方向へ進むべきではないでしょうか。

　長い夏休みを終えて、本日からようやく国会が開かれます。安倍政権は、この国会で集団敵自衛権の拡大解釈を、そして特定秘密保全法の一気呵成の成立をたくらんでいます。安倍政権が進めようとする外交・防衛政策はいたずらに緊張を高めるばかりで、害あって益なし。自民党を中心とする「危険勢力」に反対する活動を強めるとともに、粘り強い活動が求められています。