（１）安部政権は、今井尚哉・前経済産業省資源エネルギー庁次長を首相秘書官に据える。今井は、開催電力大飯原発再稼働の先頭に立った。
その安部“原子力ムラ内閣”が、原発再稼働に本格的に手を染め始めた。
原子力規制委員会を矢面に立たせるのが、その手法だ。同委員会が「世界で一番厳しい基準」で安全と判断すれば再稼働していきたい・・・・と安部首相は繰り返し強調する。だが、「世界で一番厳しい基準」という発言こそ、安部首相の無知の証明、経産官僚に洗脳されている証左だ。
（２）＜ソフトで対応するのか、ハードで対応するのかの違いはあれど、「メルトダウン事故は起きる」という前提で考えているのが世界の潮流です。ところが（日本の）技術委員会の議論を聞いていると、「メルトダウンが起きる」という前提の議論をしていない。「メルトダウンがいかに起きないのかを必死にで説明している」というのは、第二の安全神話を作るのにほかならない＞（泉田裕彦・新潟県知事の定例記者会見・メディア懇談会、２０１３年１０月１６日）
他方、安倍首相は「メルトダウン事故は起きる」という前提を考えていない。
そもそも安部は、２年前の総選挙の選挙公約で、「原子力に依存しなくてもよい経済社会構造の確立」を掲げていた。
ところが、今になって原発を「基盤となる重要なベース電源」（「エネルギー基本計画案」、２０１３年末策定）と言い出し、メルトダウン事故の対策もとらず、再稼働に踏み切ろうとし、原発輸出さえ目論んでいる。
（３）さらに、いま進行中なのが、再稼働反対の脱原発派知事潰しだ。例えば、嘉田由紀子・滋賀県知事潰し。
（ａ）２月２２日、自民党滋賀県連大会で、上野賢一郎・県連会長／衆議院議員は、来賓の嘉田知事を前に「７月の滋賀県知事選では新しいリーダーを」と宣戦布告した。
（ｂ）嘉田知事の対抗馬は、原子力ムラの総本山である経産省の官僚だった小鑓隆史・前内閣官房日本経済再生総合事務局参参事官（２月２８日退職）だ。
（ｃ）嘉田知事は、野田政権が進めた大飯原発再稼働に、橋下徹・大阪市長らと共に強く反対。今井資源エネルギー庁次長（当時）に、「再稼働しないと電力不足となって病院の電気が止まったらどうするのですか」などと脅された。安倍首相の側近に抜擢された今井ら官邸関係者が嘉田知事潰しのため後輩の経産官僚擁立に動いた、という見方もある。
（ｄ）嘉田知事潰しに加わるのが、東京電力に代わって電力業界のドンとなった関西電力だ。大飯原発再稼働の時も、関電がローラー作戦をかけ、滋賀県内をはじめ関西の中小企業を「再稼働しないと計画停電になる」と脅した。
（ｅ）自民党サイドからは、前回の知事選で嘉田知事を支援した滋賀県の経済界や各種団体に、「今度の選挙では嘉田知事を応援するな」という横やりをすでに入れ始めた。
（４）経済３団体（日本経団連・経済同友会・日本商工会議所）は、３・１１以降、原発再稼働や従来通りの原発の国策としての固定化等を求める提言・レポートを実に２４も発表。
各電力会社のトップらがほとんどの会長職を占めている北海道、中部、九州など地方の経済連合会も、政府に同趣旨の提言・要望を提出している。
電気事業連合会を先頭に、財界が総力を挙げて巻き返しを狙っている。
（５）昨年５月、原発族議員である自民党の「電力安定供給推進議員連盟」（細田博之・会長／党幹事長代行）が結成され、昨年末現在１４０人以上が加盟している。
（６）今年１月、電力業界は、自民党内で国会議員に対する「エネルギー基本計画案」に対するアンケート調査を実施した際、電事連は同調査記入にあたっての「模範回答」まで議員に送付している。すなわち、①原発の重要電源としての位置づけ明記、②再稼働の迅速化、③原発新増設の明確化。【注】
（７）メディアの原発報道も３年の間に大きく変わった。
事故直後は、原発に批判的な番組が一気に増えた。
今では、「原発事故関連番組は視聴率が取れない」【テレビ局関係者】として避ける傾向が目立つ。
それどころか、安倍政権発足後は、原発輸出や再稼働に突き進む安倍政権を批判する番組は激減した。その一方、現役閣僚が、高支持率を背景に脱原発派のコメンテーターの番組出演にクレームの電話をかけたりする。
【注】
記事「原発推進、水面下で工作 業界、自民議員らに「回答例」」（朝日デジタル 2014年1月31日05時00分）
記事「原発新増設、自民に促す 電力業界、議員に「模範回答」配布 政権方針超え、利益前面」（朝日デジタル 2014年1月31日05時00分）
□横田一「利権構造の再現を狙う 巻き返しをはかる原発推進派の策動」（「週刊金曜日」２０１４年３月７日号）
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その安部“原子力ムラ内閣”が、原発再稼働に本格的に手を染め始めた。
原子力規制委員会を矢面に立たせるのが、その手法だ。同委員会が「世界で一番厳しい基準」で安全と判断すれば再稼働していきたい・・・・と安部首相は繰り返し強調する。だが、「世界で一番厳しい基準」という発言こそ、安部首相の無知の証明、経産官僚に洗脳されている証左だ。
（２）＜ソフトで対応するのか、ハードで対応するのかの違いはあれど、「メルトダウン事故は起きる」という前提で考えているのが世界の潮流です。ところが（日本の）技術委員会の議論を聞いていると、「メルトダウンが起きる」という前提の議論をしていない。「メルトダウンがいかに起きないのかを必死にで説明している」というのは、第二の安全神話を作るのにほかならない＞（泉田裕彦・新潟県知事の定例記者会見・メディア懇談会、２０１３年１０月１６日）
他方、安倍首相は「メルトダウン事故は起きる」という前提を考えていない。
そもそも安部は、２年前の総選挙の選挙公約で、「原子力に依存しなくてもよい経済社会構造の確立」を掲げていた。
ところが、今になって原発を「基盤となる重要なベース電源」（「エネルギー基本計画案」、２０１３年末策定）と言い出し、メルトダウン事故の対策もとらず、再稼働に踏み切ろうとし、原発輸出さえ目論んでいる。
（３）さらに、いま進行中なのが、再稼働反対の脱原発派知事潰しだ。例えば、嘉田由紀子・滋賀県知事潰し。
（ａ）２月２２日、自民党滋賀県連大会で、上野賢一郎・県連会長／衆議院議員は、来賓の嘉田知事を前に「７月の滋賀県知事選では新しいリーダーを」と宣戦布告した。
（ｂ）嘉田知事の対抗馬は、原子力ムラの総本山である経産省の官僚だった小鑓隆史・前内閣官房日本経済再生総合事務局参参事官（２月２８日退職）だ。
（ｃ）嘉田知事は、野田政権が進めた大飯原発再稼働に、橋下徹・大阪市長らと共に強く反対。今井資源エネルギー庁次長（当時）に、「再稼働しないと電力不足となって病院の電気が止まったらどうするのですか」などと脅された。安倍首相の側近に抜擢された今井ら官邸関係者が嘉田知事潰しのため後輩の経産官僚擁立に動いた、という見方もある。
（ｄ）嘉田知事潰しに加わるのが、東京電力に代わって電力業界のドンとなった関西電力だ。大飯原発再稼働の時も、関電がローラー作戦をかけ、滋賀県内をはじめ関西の中小企業を「再稼働しないと計画停電になる」と脅した。
（ｅ）自民党サイドからは、前回の知事選で嘉田知事を支援した滋賀県の経済界や各種団体に、「今度の選挙では嘉田知事を応援するな」という横やりをすでに入れ始めた。
（４）経済３団体（日本経団連・経済同友会・日本商工会議所）は、３・１１以降、原発再稼働や従来通りの原発の国策としての固定化等を求める提言・レポートを実に２４も発表。
各電力会社のトップらがほとんどの会長職を占めている北海道、中部、九州など地方の経済連合会も、政府に同趣旨の提言・要望を提出している。
電気事業連合会を先頭に、財界が総力を挙げて巻き返しを狙っている。
（５）昨年５月、原発族議員である自民党の「電力安定供給推進議員連盟」（細田博之・会長／党幹事長代行）が結成され、昨年末現在１４０人以上が加盟している。
（６）今年１月、電力業界は、自民党内で国会議員に対する「エネルギー基本計画案」に対するアンケート調査を実施した際、電事連は同調査記入にあたっての「模範回答」まで議員に送付している。すなわち、①原発の重要電源としての位置づけ明記、②再稼働の迅速化、③原発新増設の明確化。【注】
（７）メディアの原発報道も３年の間に大きく変わった。
事故直後は、原発に批判的な番組が一気に増えた。
今では、「原発事故関連番組は視聴率が取れない」【テレビ局関係者】として避ける傾向が目立つ。
それどころか、安倍政権発足後は、原発輸出や再稼働に突き進む安倍政権を批判する番組は激減した。その一方、現役閣僚が、高支持率を背景に脱原発派のコメンテーターの番組出演にクレームの電話をかけたりする。
【注】
記事「原発推進、水面下で工作 業界、自民議員らに「回答例」」（朝日デジタル 2014年1月31日05時00分）
記事「原発新増設、自民に促す 電力業界、議員に「模範回答」配布 政権方針超え、利益前面」（朝日デジタル 2014年1月31日05時00分）
□横田一「利権構造の再現を狙う 巻き返しをはかる原発推進派の策動」（「週刊金曜日」２０１４年３月７日号）
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