●もう表舞台に出ない方がいい（山口二郎・北海道大学大学院教授）
今は政治的空白を作る時期ではない。内閣不信任否決（６月２日）は評価できても、採決前に鳩山前首相と菅首相が密室で協議したことは理解できない。
政党政治の基本原則は民主主義だ。首相退陣を条件に造反を回避させるのは、政党政治の基本政治に反する。
菅首相は、事態収拾のため退路を明確にし、復興への道筋を具体的につけなければ求心力は保てない。
菅首相は、結局、挙党態勢を築くことができなかった。
小沢一郎元代表の周辺で新党の話が出ているが、彼は自民党時代から政争ばかりしている。今回、不発に終わったことで、政治家としての役割は終わった。もう、表舞台に出ないほうがいい。
話し合いで重要事項を決められない民主党は、政党の体をなしていない。民主党が国民の信頼を回復させるためには、鳩菅時代を終わらせる必要がある。しかし、若ければよい、というものでもない。ポスト菅は、鹿野道彦農水相か。安定感があり、政府を動かす実務的な能力を兼ね備えている。彼が衆議院任期満了まで党内融和を図り、次の世代につなげるのが望ましい。
●首相が零点なら国民も零点（佐藤優・作家／元外務相分析官）
今回の不信任騒動に一番問題のあるのは自民党だ。政権は実力で取るべきなのに、復興第一の時期に、民主党内に手を回し、権力を奪取するゲームを考えた。建設的な政策的提言をして次の選挙で勝つ、というのがまっとなやり方だ。そういう努力は何一つしていない。
次に問題なのは小沢一郎元代表だ。菅直人は、国民が決めた国会議員が選んだ首相だ。それを野党と組んでひっくり返そうとした。国民を愚弄している。小沢を追いつめたのは菅首相だが、小沢のやり方は民主主義の原則に照らして支持できない。
菅首相は、日本の政治家のメンタリティを考えた場合、最も責任を取らざるを得ない状況に追いこまれている。菅首相が零点ということは、選んだ国民が零点ということだ。
国際社会は、菅首相に一定の理解を示している。米国大使館やＣＩＡは、少なくとも９月までは菅政権がもつ、と判断した。５月のサミットでオバマ大統領が９月に菅首相を招くと明言したのは、日本政治情勢が安定してほしい、というメッセージでもある。
●浅ましい自民に乗った小沢氏（浜矩子・同夜大学大学院ビジネス研究科教授）
今回の政争では、内閣不信任案を出した自民党の浅ましさが目立った。解散総選挙に持ちこみ、０９年の選挙で落選した議員を復活させたい魂胆。それに小沢一郎元代表などが乗っかってしまった。茶番にうつつを抜かしている場合ではない。
自民党は、長期政権の上にあぐらをかき、日本中に道路を造るため建設国債を発行してバラマキを行ってきた。民主党の子ども手当もバラマキと言われるが、投資の対象が「コンクリートから人」に変わっただけで、人に投資したほうがまだいい。
赤字国債など自民党時代の負の遺産を処理している最中に、足を引っ張ることばかりしている。そんな党が政権についても借金体質は変わらず、財政はさらに悪化するだろう。
大連立は、結局のところ民主主義の本質違反だ。容易に、そこへ行くべきではない。
●不信任を言うなら政策を提示せよ（五十嵐敬喜・法政大学法学部教授）
復興構想会議の検討部会のメンバーでもある自分の元には、被災地から切羽詰まった声が連日のように寄せられる。状況打開のためには、国や自治体が一刻も早く復興策をまとめねばならない。
国は、やる気のあるところにいち早く資金、物、知恵をつぎ込むべきだが、これには法律や予算がいる。国会が動かねばならない。ところが、現実は不信任騒動だ。このまま放っておくと復興策は秋になる。それまでに多数が疲弊して亡くなる。被災した議員もいるのに、なぜ分からないのか。
誰が総理であろうと、やるべきことは明確だ。まずは原発の冷温停止と放射能の拡散防止。そして、すべての被災者の救済と復興だ。莫大な費用をどう調達するか。
不信任を唱える人は、自分の政策をはっきり打ち出すべきだ。しかるに、今回は前向きな話がほとんどない。
●大連立構想に隠された罠（金子勝・慶應義塾大学経済学部教授）
今回の混乱の直接の震源地は、小沢一郎元代表だ。震災後の復興対策に遅れる菅政権への批判を繰り返し、菅政権が退陣して次の内閣が自民党と大連立を組めば震災復興が一気に進むかのような錯覚を起こしている。しかし、原発安全神話を言い続けてきた自民党の罪は大きい。過去の原子力行政の過ちから国民の目をそらせようとする意図が“大連立構想”に隠されている。
小沢グループは、菅首相に対する批判を繰り返しても対案は出せないでいる。選挙には強い政治家だが、政策は立てられない。そこに自公が乗っかったのだ。
今の民主党には、政策の議論がない。同じ党内でも意見の食い違う物が対立したままだ。この状態で誰がトップに立っても、同じ過ちを繰り返すだけだ。今の最重要課題は、大震災からの復興に焦点を絞り、マニフェストに照らしてどこまで実現できるか、だ。復興を最優先させつつ何ができるかをはっきりさせ、まずは民主党内で合意を形成して政策目標を国民に提示することが先だ。内閣総辞職やポスト菅選びは、それから考えるべきだ。被災地は問題が山積みしている。政治が停滞している場合ではない。
福島第一原発からの放射能汚染の被害を最小限に食い止めるため、放射線量の計測箇所を増やし、放射能マップを作り、汚染度の高い地域は立ち入り禁止にすべきだ。原子力からのエネルギー転換、社会保障の再建、東北の農林水産業を立ち直らせて雇用を創出することに全力をそそいでもらいたい。
以上、記事「豪腕は終わったのか」（「サンデー毎日」２０１１年６月１９日号）に拠る。
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今は政治的空白を作る時期ではない。内閣不信任否決（６月２日）は評価できても、採決前に鳩山前首相と菅首相が密室で協議したことは理解できない。
政党政治の基本原則は民主主義だ。首相退陣を条件に造反を回避させるのは、政党政治の基本政治に反する。
菅首相は、事態収拾のため退路を明確にし、復興への道筋を具体的につけなければ求心力は保てない。
菅首相は、結局、挙党態勢を築くことができなかった。
小沢一郎元代表の周辺で新党の話が出ているが、彼は自民党時代から政争ばかりしている。今回、不発に終わったことで、政治家としての役割は終わった。もう、表舞台に出ないほうがいい。
話し合いで重要事項を決められない民主党は、政党の体をなしていない。民主党が国民の信頼を回復させるためには、鳩菅時代を終わらせる必要がある。しかし、若ければよい、というものでもない。ポスト菅は、鹿野道彦農水相か。安定感があり、政府を動かす実務的な能力を兼ね備えている。彼が衆議院任期満了まで党内融和を図り、次の世代につなげるのが望ましい。
●首相が零点なら国民も零点（佐藤優・作家／元外務相分析官）
今回の不信任騒動に一番問題のあるのは自民党だ。政権は実力で取るべきなのに、復興第一の時期に、民主党内に手を回し、権力を奪取するゲームを考えた。建設的な政策的提言をして次の選挙で勝つ、というのがまっとなやり方だ。そういう努力は何一つしていない。
次に問題なのは小沢一郎元代表だ。菅直人は、国民が決めた国会議員が選んだ首相だ。それを野党と組んでひっくり返そうとした。国民を愚弄している。小沢を追いつめたのは菅首相だが、小沢のやり方は民主主義の原則に照らして支持できない。
菅首相は、日本の政治家のメンタリティを考えた場合、最も責任を取らざるを得ない状況に追いこまれている。菅首相が零点ということは、選んだ国民が零点ということだ。
国際社会は、菅首相に一定の理解を示している。米国大使館やＣＩＡは、少なくとも９月までは菅政権がもつ、と判断した。５月のサミットでオバマ大統領が９月に菅首相を招くと明言したのは、日本政治情勢が安定してほしい、というメッセージでもある。
●浅ましい自民に乗った小沢氏（浜矩子・同夜大学大学院ビジネス研究科教授）
今回の政争では、内閣不信任案を出した自民党の浅ましさが目立った。解散総選挙に持ちこみ、０９年の選挙で落選した議員を復活させたい魂胆。それに小沢一郎元代表などが乗っかってしまった。茶番にうつつを抜かしている場合ではない。
自民党は、長期政権の上にあぐらをかき、日本中に道路を造るため建設国債を発行してバラマキを行ってきた。民主党の子ども手当もバラマキと言われるが、投資の対象が「コンクリートから人」に変わっただけで、人に投資したほうがまだいい。
赤字国債など自民党時代の負の遺産を処理している最中に、足を引っ張ることばかりしている。そんな党が政権についても借金体質は変わらず、財政はさらに悪化するだろう。
大連立は、結局のところ民主主義の本質違反だ。容易に、そこへ行くべきではない。
●不信任を言うなら政策を提示せよ（五十嵐敬喜・法政大学法学部教授）
復興構想会議の検討部会のメンバーでもある自分の元には、被災地から切羽詰まった声が連日のように寄せられる。状況打開のためには、国や自治体が一刻も早く復興策をまとめねばならない。
国は、やる気のあるところにいち早く資金、物、知恵をつぎ込むべきだが、これには法律や予算がいる。国会が動かねばならない。ところが、現実は不信任騒動だ。このまま放っておくと復興策は秋になる。それまでに多数が疲弊して亡くなる。被災した議員もいるのに、なぜ分からないのか。
誰が総理であろうと、やるべきことは明確だ。まずは原発の冷温停止と放射能の拡散防止。そして、すべての被災者の救済と復興だ。莫大な費用をどう調達するか。
不信任を唱える人は、自分の政策をはっきり打ち出すべきだ。しかるに、今回は前向きな話がほとんどない。
●大連立構想に隠された罠（金子勝・慶應義塾大学経済学部教授）
今回の混乱の直接の震源地は、小沢一郎元代表だ。震災後の復興対策に遅れる菅政権への批判を繰り返し、菅政権が退陣して次の内閣が自民党と大連立を組めば震災復興が一気に進むかのような錯覚を起こしている。しかし、原発安全神話を言い続けてきた自民党の罪は大きい。過去の原子力行政の過ちから国民の目をそらせようとする意図が“大連立構想”に隠されている。
小沢グループは、菅首相に対する批判を繰り返しても対案は出せないでいる。選挙には強い政治家だが、政策は立てられない。そこに自公が乗っかったのだ。
今の民主党には、政策の議論がない。同じ党内でも意見の食い違う物が対立したままだ。この状態で誰がトップに立っても、同じ過ちを繰り返すだけだ。今の最重要課題は、大震災からの復興に焦点を絞り、マニフェストに照らしてどこまで実現できるか、だ。復興を最優先させつつ何ができるかをはっきりさせ、まずは民主党内で合意を形成して政策目標を国民に提示することが先だ。内閣総辞職やポスト菅選びは、それから考えるべきだ。被災地は問題が山積みしている。政治が停滞している場合ではない。
福島第一原発からの放射能汚染の被害を最小限に食い止めるため、放射線量の計測箇所を増やし、放射能マップを作り、汚染度の高い地域は立ち入り禁止にすべきだ。原子力からのエネルギー転換、社会保障の再建、東北の農林水産業を立ち直らせて雇用を創出することに全力をそそいでもらいたい。
以上、記事「豪腕は終わったのか」（「サンデー毎日」２０１１年６月１９日号）に拠る。
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