【沖縄】見返りから“賄賂”へ 振興費を区へ直接支給

　（１）沖縄で暮らしていると、常識やこれまでの経験とそぐわない事態に頻繁に遭遇する。
　しかも、それがいかにも堂々と行われるので、思わず「そんなこともありなのか」「仕方ない」と、たいした疑問を抱かずに社会に受け入れられてしまうこともたびたびある。

　（２）９月２３日付け「産経新聞」は、「政府が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設ををめぐり、辺野古の地元支援に乗り出す」旨を報じた。名護市の３地区（辺野古・豊原・久志）へ、政府が、
　　　①地元住民と米軍キャンプ・シュワブ所属の米兵らとのイベント開催
　　　②米兵の事故防止
　　　③集会所の拡充・改修
－－を実施するための振興費を直接支給する、というのだ。
　翌２４日には、「沖縄タイムス」「琉球新報」も同様に報じた。

　（３）辺野古・豊原・久志の３区は名護市に５５ある行政区の一部だ。
　本来は市を通して支給される振興費を、政府が直接、区へ支給するという。これについて、「産経」は「特例として初めて」と報じた。
　だが、これまでの常識と合わせると、復帰後、振興策漬けの沖縄でも「特例」で片付けられることなのかという疑念が湧く。なぜか。
　　（ａ）財源があいまいだ。報道の当初、防衛省は基地周辺対策費からの支出を検討している、とした。しかし、同対策費の法的根拠「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」（環境整備法）は、本来、現存する基地や軍事訓練による影響緩和のための補填を目的とする。この点、今回の振興費は、まだ建設予定の新基地に対するものであり、法の目的になじまない。
　　（ｂ）振興費を受け取る側としての久辺３区の位置づけが不明瞭だ。環境整備法で唯一、新基地建設に対応する項目に
　　　「再編交付金」
があるが、交付金は支給先を自治体や地方公共団体と定める。つまり名護市への支給はあり得ても、３区は支給先になり得ない。
　これらの法の壁は政府も認識しているようで、９月２５日、山口俊一・沖縄担当相は、
　　　「今の枠組みでは応えにくい」
と新たな予算措置を検討する考えを示した。ただ、たとえ新たな措置を作ったとしても疑念は残る。
　　（ｃ）そもそもなぜ久辺３区だけに「特例」が必要なのか。新基地建設予定地からの距離なら、久志（３区の一つ）と二見（３区に含まれない）は変わらない。
　中谷元・防衛相は、久辺３区に振興策を検討する理由を「地元の要望」（９月２５日）とするが、１９９５年に建設計画が発覚して以来、政府が地元とみなして交渉してきたのは名護市だ。

　（５）基地に係る振興策は、従来、それ自体が公平な分配を基本とする税の常識からは異質で、「見返り」のそしりを受けてきた。
　政府や沖縄県が、基地と振興策のリンクをたびたび否定したにもかかわらず、少なくない国民の批判も、その異質さによるものだ。
　それでも何とか体面を保ってきたのは、振興費の支給先が県や市町村という「公」だからだが、それが今回「区」に変わろうとしている。それは、基地の振興策が「見返り」から“賄賂”まがいののもへと変質しようとしていることを指す。
　最大の疑問は、そんな事態の進行に、社会が黙していることだ。政府の「何でもあり」に国民が慣れてしまったら、その方が怖い。

□黒島美奈子「見返りから“賄賂”へ　振興費を区へ直接支給」（「週刊金曜日」２０１５年１０月９日号）
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