（１）東京・大手町から徒歩数分のところにあるビル１階に、郵便受け１００個以上が設置されている。レンタルオフィスの利用者向けで、公的団体やベンチャー企業らしい名前が数多く並ぶ。
例えば、「地域デザインオフィス（ＡＤＤ）」。
常設のオフィスがあるわけではない。今いるかどうかも確認できない。連絡内容を郵送するか、こちらで伝言メモを取り次ぐ・・・・と受付は、問われて返事をした。
（２）ＡＤＤは、２０１２年９月設立で、２０１３年５月１６日に同所を主たる事務所として登記された。
経済産業省所管の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業」の１，４００億円以上の基金を管理している。くだんの事業は、東日本大震災被災地の雇用創出と商業回復を目的としている。
同省が、昨年４月に基金を管理する法人を公募し、３件の応募からＡＤＤを選んだ。
しかし、ＡＤＤは選ばれた時点で基金管理に係る実績はなかった。審査は書類選考のみ。
「外部有識者による第三者委員会において厳正な審査を行った結果」だ、と同省産業施設課はいう。委員会メンバーは、産業技術、地域経済、財務会計の各分野から選んでいる、というが、氏名は公表していない。
３月１４日、参議院予算委員会で蓮舫参議院議員（民主党）が法人選定について質した。「基金管理法人の公募が行われた時点でメールボックスしかなかったのはご存知か？」
茂木敏充・経済産業相答えていわく、「５月１６日に採択の内示をして、その際には適切な事務所を構えるこということでありまして、５月２０日に事務所を構えております」。
続いて、加藤洋一・地域経産審議官答えていわく、「公募申請がありましたときは、新たに占有スペースを借りるという前提で、それを含めて評価採択した」。
（３）公募開始と重なる昨年４月１０日に、ＡＤＤの代表理事に就任した財団法人日本立地センター理事の某は、「手伝っていますが、給料は貰っていません。基金管理をやるため神保町でオフィスを借りています」。
基金管理の経験はない。基金管理の公募があるｋとは日本立地センター理事から聞いた。【眞野修司・代表理事（設立時から）】
眞野代表理事は、都市再生機構ＯＢで、企業誘致や、都市計画に長く携わった人物だ。
同席したＡは、りそな銀行ＯＢで、かつて年金基金運用を担当した。
ＡＤＤにはほかに、経理担当の女性アルバイト１人の計３人が常駐しているらしい。
管理運営経費として１，４００万円（２０１３年５月～２０１４年１月）が国から支払われ、月１５０万円を人件費と事務機器などのリースに使っている。【眞野代表理事】
この基金の資金はみずほ信託銀行に預けられ、事業の公募と採択の実務は、みずほ情報総研が行っている。
（４）基金にまつわる疑問は（３）にとどまらない。
予算の半分強しか使ってないにも拘わらず、補正予算でさらに積み増そうとしている。一方で、使いたい人が使えない。まずは、今残っている予算の円滑な執行や、政策効果の分析などを行ったうえで積み増す必要があるのか、ないのかを考えるべきではないか。
２月４日、衆議院予算委員会で、玉木雄一郎・衆議院議員（民主党）／元財務官僚は、５．４兆円の２０１３年度補正予算の、計上された「地域商店街活性化」基金への積み増し５３億円の算定根拠について質した。
２０１２年度補正で１００億円が計上され、２０１３年度末時点で４７億円が残っていたにも拘わらず、経産省はさらに５３億円を積み増そうとしている。
かつて特別会計は離れのすき焼きに例えられたが、額ありきで積み上がっていく補正予算も性質が似ている。基金で使い残しがあるのに積み増しされた「にぎわい補助金」のようなものもたくさんある。基金は単年度で使い切らなくてもいいし、貯め込んでおける。そこから人件費等を抜ける安定財源となる。出し入れが自由な上に、チェック機能が働きにくい。【玉木議員】
「地域商店街活性化」基金の管理には、全国商店街振興組合連合会が、公募を経ずに選ばれた。都道府県商店街振興組合連合会が申請窓口となって助言・指導をする。応募件数は１，９６６件、採択件数は１，８１３件だった。
全国商店街振興組合連合会が基金を管理している事業には、残高が５９億円あるのに、２０１３年度補正予算で１７２億円を積み増した「商店街まちづくり補助金」もある。ソフト面をサポートする「にぎわい補助金」に対して、こちらはハード面に力点が置かれる。
問題は、書類が煩雑であるのに加えて、申請窓口が事務処理に慣れていないことだ。マニュアルも分かりづらい。
ために、地域振興のための事業なのに、現場では事務的負担が重すぎて振興どころではない。
（５）統制を欠く基金化は、合法的な裏金化と言ってよい。基金化は、震災復興等の緊急事態に持続的に対応するような場合には有効だが、財政会計法令の規律が十分に利かなくなる。透明性を欠き、事業効果を適時適切に検証できる仕掛けに欠く、という問題がある。それを避けるには、基金ごとに法律など明確なルールを作らねばならない。基金基本法を作ることも視野に入れる必要があるが、役人は規律を免れ弾力的に使いたいから基金化している。違法な裏金が最終的に行き着く先は個人の不正流用だが、その点を別にすれば、基金も実態はあまり変わらない。【有川博・日本大学総合科学研究所教授／会計検査院ＯＢ】
官庁側には基金のメリットがあるが、国民にとってはデメリットだけが目立つ。
□津村一也（ライター）「あきれた１千億の預け方」（「ＡＥＲＡ」２０１４年３月２４日号）
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例えば、「地域デザインオフィス（ＡＤＤ）」。
常設のオフィスがあるわけではない。今いるかどうかも確認できない。連絡内容を郵送するか、こちらで伝言メモを取り次ぐ・・・・と受付は、問われて返事をした。
（２）ＡＤＤは、２０１２年９月設立で、２０１３年５月１６日に同所を主たる事務所として登記された。
経済産業省所管の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業」の１，４００億円以上の基金を管理している。くだんの事業は、東日本大震災被災地の雇用創出と商業回復を目的としている。
同省が、昨年４月に基金を管理する法人を公募し、３件の応募からＡＤＤを選んだ。
しかし、ＡＤＤは選ばれた時点で基金管理に係る実績はなかった。審査は書類選考のみ。
「外部有識者による第三者委員会において厳正な審査を行った結果」だ、と同省産業施設課はいう。委員会メンバーは、産業技術、地域経済、財務会計の各分野から選んでいる、というが、氏名は公表していない。
３月１４日、参議院予算委員会で蓮舫参議院議員（民主党）が法人選定について質した。「基金管理法人の公募が行われた時点でメールボックスしかなかったのはご存知か？」
茂木敏充・経済産業相答えていわく、「５月１６日に採択の内示をして、その際には適切な事務所を構えるこということでありまして、５月２０日に事務所を構えております」。
続いて、加藤洋一・地域経産審議官答えていわく、「公募申請がありましたときは、新たに占有スペースを借りるという前提で、それを含めて評価採択した」。
（３）公募開始と重なる昨年４月１０日に、ＡＤＤの代表理事に就任した財団法人日本立地センター理事の某は、「手伝っていますが、給料は貰っていません。基金管理をやるため神保町でオフィスを借りています」。
基金管理の経験はない。基金管理の公募があるｋとは日本立地センター理事から聞いた。【眞野修司・代表理事（設立時から）】
眞野代表理事は、都市再生機構ＯＢで、企業誘致や、都市計画に長く携わった人物だ。
同席したＡは、りそな銀行ＯＢで、かつて年金基金運用を担当した。
ＡＤＤにはほかに、経理担当の女性アルバイト１人の計３人が常駐しているらしい。
管理運営経費として１，４００万円（２０１３年５月～２０１４年１月）が国から支払われ、月１５０万円を人件費と事務機器などのリースに使っている。【眞野代表理事】
この基金の資金はみずほ信託銀行に預けられ、事業の公募と採択の実務は、みずほ情報総研が行っている。
（４）基金にまつわる疑問は（３）にとどまらない。
予算の半分強しか使ってないにも拘わらず、補正予算でさらに積み増そうとしている。一方で、使いたい人が使えない。まずは、今残っている予算の円滑な執行や、政策効果の分析などを行ったうえで積み増す必要があるのか、ないのかを考えるべきではないか。
２月４日、衆議院予算委員会で、玉木雄一郎・衆議院議員（民主党）／元財務官僚は、５．４兆円の２０１３年度補正予算の、計上された「地域商店街活性化」基金への積み増し５３億円の算定根拠について質した。
２０１２年度補正で１００億円が計上され、２０１３年度末時点で４７億円が残っていたにも拘わらず、経産省はさらに５３億円を積み増そうとしている。
かつて特別会計は離れのすき焼きに例えられたが、額ありきで積み上がっていく補正予算も性質が似ている。基金で使い残しがあるのに積み増しされた「にぎわい補助金」のようなものもたくさんある。基金は単年度で使い切らなくてもいいし、貯め込んでおける。そこから人件費等を抜ける安定財源となる。出し入れが自由な上に、チェック機能が働きにくい。【玉木議員】
「地域商店街活性化」基金の管理には、全国商店街振興組合連合会が、公募を経ずに選ばれた。都道府県商店街振興組合連合会が申請窓口となって助言・指導をする。応募件数は１，９６６件、採択件数は１，８１３件だった。
全国商店街振興組合連合会が基金を管理している事業には、残高が５９億円あるのに、２０１３年度補正予算で１７２億円を積み増した「商店街まちづくり補助金」もある。ソフト面をサポートする「にぎわい補助金」に対して、こちらはハード面に力点が置かれる。
問題は、書類が煩雑であるのに加えて、申請窓口が事務処理に慣れていないことだ。マニュアルも分かりづらい。
ために、地域振興のための事業なのに、現場では事務的負担が重すぎて振興どころではない。
（５）統制を欠く基金化は、合法的な裏金化と言ってよい。基金化は、震災復興等の緊急事態に持続的に対応するような場合には有効だが、財政会計法令の規律が十分に利かなくなる。透明性を欠き、事業効果を適時適切に検証できる仕掛けに欠く、という問題がある。それを避けるには、基金ごとに法律など明確なルールを作らねばならない。基金基本法を作ることも視野に入れる必要があるが、役人は規律を免れ弾力的に使いたいから基金化している。違法な裏金が最終的に行き着く先は個人の不正流用だが、その点を別にすれば、基金も実態はあまり変わらない。【有川博・日本大学総合科学研究所教授／会計検査院ＯＢ】
官庁側には基金のメリットがあるが、国民にとってはデメリットだけが目立つ。
□津村一也（ライター）「あきれた１千億の預け方」（「ＡＥＲＡ」２０１４年３月２４日号）
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