語られる言葉の河へ

2010年1月29日開設
大岡昇平、佐藤優、読書

【EU離脱】嘘の「公約」で多数派を勝ち取った政治家たち

2016年06月29日 | 社会
●「公約」の誤りを告白するファラージ英独立党党首

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□「EU離脱派、投票後悔 造語流行、公約に誤りも」(日本海新聞 2016年6月29日)

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●「公約」を反故にする離脱派政治家 ~英国独立党党首、元保守党首~

 国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めた英国で、離脱派が語っていた「バラ色の未来」が急速に色あせている。旗振り役の主な政治家が、投票に向けた運動で語ったことの誤りを認めたからだ。「公約」を反故(ほご)にするような動きに、残留派からは不満が噴出している。

 離脱派は運動中、EUを離脱した場合、英国がEUに拠出している負担金が浮くため、財政難にあえぐ国営の国民保健サービス(NHS)に「週当たり3億5千万ポンド(約480億円)を出資できる」としていた。離脱運動の公式団体の宣伝バスに大きく印刷され、スローガンとなった。
 指導者の一人、英国独立党(UKIP)のファラージ党首は24日に英メディアで、負担金の予算が浮くと主張したが、その使途は確約できないと語った。このスローガンは「離脱派の過ちだった」とも発言した。
 保守党のダンカンスミス元党首も26日、出演した英BBCの番組で「自分は言ったことはない」と発言。NHSのほか、教育予算や研究助成金に上乗せできるとした主張は「あくまでも可能性の話」と述べた。
 こうした動きに、親EUで若者の支持率が高い自民党のティム・ファロン党首は、「離脱派キャンペーンはうそによって人々の怒りをあおった」と批判した。
 残留派のハモンド外相は26日に英メディアで、「英国民に矛盾した約束をした」と離脱派を批判。離脱派がEUからの移民の抑制と単一市場への完全アクセスを同時に求めている点について、「一方を追求すれば、他方を犠牲にせざるを得ない関係にある」と指摘した。
(中略)
 離脱派の公式団体「ボート・リーブ(離脱に投票を)」の公式サイトは27日現在、「ありがとう」というメッセージだけが表示され、EU離脱でかなえられるとした事柄を羅列したキャンペーン資料へのリンクがなくなっている。
 国民投票の再実施を求める英議会の請願サイトには、27日午前10時(日本時間27日午後6時)現在で、360万以上の署名が集まった。英メディアによると、請願の発起人とされる男性は離脱派で、投票日前に国民投票で残留派が勝つと予想して始めたものだった。

□「EU離脱、バラ色のはずが…旗振り役が「公約」を反故」(朝日新聞デジタル 2016年6月28日)


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●本気でEUから離脱させる気はなかったジョンソン次期首相候補

 欧州連合(EU)からの離脱を決めた英国の国民投票は、多くの移民が暮らす英国社会や、「連合王国」を形づくる4地域の間に深い亀裂を生んだ。英国の与党・保守党内の政争の具とされた国民投票は、民意を刺激し、国内に癒やしがたい傷を残した。

 「望んだ結果ではなかった」。国民投票で残留を訴え、敗北したデービッド・キャメロン首相(49)。27日、英下院での緊急演説で唇をかんだ。
 議場に、次期首相の最有力候補と目される保守党下院議員、ボリス・ジョンソン前ロンドン市長(52)の姿はなかった。
 2人とも、名門私立イートン校からオックスフォード大学に進んだエリート。ジョンソン氏が先輩だ。
 ジョンソン氏は、離脱派の旗振り役として「主権を取り戻せ」と訴えた。
 かつて英紙のブリュッセル特派員として、欧州統合の機関の官僚主義を酷評してきたジョンソン氏。「非民主的で、無駄が多く腐っている」など、これまでもEU批判の発言はあった。
 だが今年2月下旬、人気政治家のジョンソン氏が、EU改革にとどまらず、さらに過激な離脱の主張を始めたのは人々を驚かせた。
 背景には、自らの存在感を高め、政敵を出し抜こうという思惑があったとみられている。
 ジョンソン氏本人は、国民投票で離脱派が敗れると予想していただろう――。保守党閣僚は、英紙にそう語った。敗れてもEU懐疑派が多い党支持層の間で株が上がれば、次の首相への可能性が増す。そんなシナリオを描いていたようだ。
 一方のキャメロン氏がEU離脱を問う国民投票の実施を打ち出した上で、残留を訴えたことにも政治的な思惑があった。
 2013年、国民投票の実施を表明。15年の総選挙の公約にも掲げた。
 13年当時、保守党内ではEUに権限が集中する状況に「EU懐疑派」の不満が募り、キャメロン氏の求心力を脅かしていた。また移民規制を掲げる英国独立党(UKIP)が保守党の支持層に食い込んでいた。
 「国民投票」を掲げることでUKIPを抑えられ、EUからも有利な条件を引き出せると踏んだ。EUから得た条件を手に国民投票で残留を勝ち取れば、EU懐疑派を抑え込めるとの計算もあったとされる。
 15年の総選挙は勝った。だが国民投票は敗れた。
 政治家たちの「賭け」と「誤算」は国論を二分し、国民の暮らしと世界経済を危機にさらした。
(後略)

□「「政争の具」で王国に深い傷 英保守党、国民投票の誤算」(朝日新聞デジタル 2016年6月29日)
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