米国債デフォルト：緊急レポート

Oregon州のPortlandでブログを書いています。

Stanford University, Portland State University, The Portland University, Washington University,Cornellなどの気鋭の社会科学系研究者とプライベートなミーティングをしました。資本主義の未来について議論する集まりですが「米国債のデフォルト」について話題が集中しました。

①ジョージソロスがファンドをやめたこと、②事実上の金の売買の停止宣言の織り込み化。これら２つがなにを意味するのか？

 米国では7月15日に施工された金融規制法「ドッド・フランク法」によって、金の売買が規制される環境が整いつつあります。この法案は未認証取引業者ディーラーを対象にして、金などのデリバティブ商品の売買を停止するというものです。市場のセンチメントは、当局がその可能性を否定はするものの、米国の連邦債務上限の引き上げに合意に至らないこと、そして今回合意に至っても抜本的な解決策はないとのこと（つまり米国債デフォルト）を織り込みつつあります。

このフォーラムでは、デフォルトは１００％あり得るという見解を示す研究者が多かったです。ジョージソロスはこの未曾有の事態に顧客と自己のポジションを守るために、早々にファンドを閉じて、顧客へのリターンを確定させました。当然、金融の大混乱（ペーパーマネー価値の暴落）を見越した行動です。

このような動きを実に正直に反映して、金の価格がこのところ高騰しています。(マネーは嘘をつきますが、Goldのほうが長期的には正直です）だから、米国政府（いずれ日本もそうなるだろう）はペーパーマネーから実物（金、銀、プラチナなどが代表格）へマネーがシフトするのを必死になって防ぐことになるでしょう。

米国は計画倒産に備えて着々と手を打っています。抜け目ないユダヤ系知識人は、シビアな政策分析の結果、そっと資産防衛に走っています。「おれはこうやっている」「こっちのほうがいいよ」、そんな本音の意見交換ができただけでもPortlandへやってきた価値があろうかというものです。

 

今や、米国の政策分析系の研究者は米国債のデフォルトについて、まずまちがいなくあり得る、問題はその時期、ということでほぼ見解が一致しています。日本のマスコミもチラホラこの問題を扱い始めていますが、まだまだ本気度が低いです。（地震、原発、なでしこetc...がニュースの中心で、ある意味目くらまし）

このような時にどう対処したらよいのか？それについては「恐慌実況中継」の中で繰り返し書いてきたので、時間のある方は過去のエントリーに目を通してください。（損はしないと思います）