福島第一原発で起こっていること、今後

福島第一原発に関するマスコミ報道はどれも断片的です。また判で押したように似たような論調ばかりです。まるで大本営発表を彷彿とさせます。マスコミに登場する学者さん（多くは原発産官学の直接・間接の利害関係者）の言説は、どれも似たようなもの。断定を避け、状況の保守的な説明に終始するだけです。

このような解説では現在進行中のリスクの全体像がまるで見えてきません。無策無為を繰り返す政権に愛想をつかし、アメリカの直接的危機管理介入さえもが進行しています。

こんな中、ネットの中に大局的かつ真摯な情報がちらばっています。

孫崎享 さんはTwitterでこういっています。「日本次第に米国直接支配下。官邸は連絡調整会議。支持をうけるは細野首相補佐官。防衛省に災害用「日米共同調整所」、指揮は在日米軍のクラウ副司令官。冗談に官邸に米軍座ったらと言ったが実質もうそうなった。災害に専念するといった菅首相、仕事なくなりましたね。米国首相誰でもいい。挨拶に来る位」

さて、ここから本論。リスクマネジメントは、事前と事後に大別することができます。事前のリスクマネジメントとは一大事が発生する前の準備のことです。具体的には、リスクの洗い出し、評価、優先順位づけ、リスクマネジメント目標設定、リスクマネジメントプログラムの策定などが含まれます。原発事故の初動では、これらすべてが大津波という「想定外」事象でひっくり返ってしまいました。 

現時点で過去を振り返って、評論家の「たられば～」の連呼となります。ちょっとウンザリです。

事後、つまり危機発生後のリスクマネジメントが危機管理（クライシス・マネジメント）です。危機対応組織の構築と迅速な運用、情報集約・管理、復旧・対応活動などが含まれます。ここでは、これら危機的事象に対する人間の行動が問われます。人と組織の行動が、危機をうまく管理できないと人災の側面が強くなります。

現在進行中のことなので、ここをハッキリ言うのは本当に難しい。為政者でもハッキリ言わず、ボヤかしています。自分の言に過剰なリスクマネジメントをしてしまうのです。どうやら原発産官学共同体（機能体ではない、共同体）には、保身というリスクマネジメントは上手なのだか、大きなリスクをとって問題解決にあたるリーダーシップをとるリーダーがいないようです。

言う、と行う、はもちろん違いますが、「言う」のみに注目してみましょう。だれがどのように現在進行中の危機を客観的に説明しているのか？だれが、原発という技術のタバとマネジメントの経験、知識をフル回転させて、まとまったソリューション（問題解決）を提言しているのか？

そんな中で、マッキンゼー、ボスコンなどの戦略コンサル在籍経験者はいうに及ばず、技術経営、リスクマネジメント関係者も注目しているのが大前研一さんの以下のビデオ。（黒川清さんのブログでも紹介されていますね。）

（1）放映日：３月１３日　（１、２、３、４、５）

（2）放映日：３月１９日　

（3）放映日：３月２７日　　

（4）未定。

インサイトフルです。ぜひご覧ください。