自己実現欲求は社会起業を目指す!?

MOTの学生の中でもアントレプレナーシップ論をとっている学生は、起業家志向（願望）が強い。オンラインアンケートの結果を見ても、株式会社起業と同じように社会的起業への憧れが強く出ている。

今、著名な米国の大学にはアントレプレナーシップ講座が常設されている。そのなかでも、株式会社起業よりも社会起業に人気があることに多くの人達に知って欲しい。カネ儲けではなく公共の利益のために、ガンガンとイノベーションを社会に還元する社会的企業家が"trendy"で"in"なのだという価値観が急激に拡がりつつあるのだ。

たしかに資本主義社会では、人は自らの利益を最大化するために行動する。ここで注意を向けなければいけないことは、なにが「利益」かということだ。

高い給料
昇進
キャピタルゲイン
配当

もちろん、これらの動機と利益は資本主義社会では正当化される。

地位
名誉
やりがい
充実感
達成感
親和感

このあたりの「利益」を資本主義のキメ事だけで、得ようとする人がいたら、よほど楽観的な人か、極度に自覚的な人だろう。

新自由主義的な競争的市場原理、新古典派経済学に表象される弱肉強食、キャッシュがすべて、という考え方だけでは、医療、福祉、教育、農業といった社会の公衆インフラストラクチャーはガタガタになってしまう、ということが明々白々だ。

新自由主義という世界観におさまらない、パブリックな利益を自分の利益と見なす人々が、新自由主義への反省と反動のなか、自己表現欲求を社会起業で満たしてゆこうとしている、ととらえるのならば、アメリカ知識社会は、なるほどしたたかな活力がある、と見ていいと思う。

軍産学官共同体に跋扈するネオコンという自己実現もあれば、パブリックな世界での社会起業という自己表現もあるのだ、アメリカには。このあたりも、しかとウオッチ、諜知しておかないとアメリカを見誤る。

この行動としての自己表現の幅は、自己意識のスペクトラムの広さに由来する。肥大化する意識のベクトルがアメリカでは、試行錯誤を繰り返しながら自己実現レイヤーのなかで新しい経験価値のありかを求めているのだろう。

経験価値に敏感な知識層ほど、ソーシアル・アントレプレナーという、清く美しそうな役割をカードとして持っていたいというのは、肯ける。

いずれにせよ、こんな新しい人達が日本でも、もっと出てきて欲しい。応援します。

ということで、社会的起業を考える時のちょっといい本を上げてみる。

「チェンジメーカー、社会起業家が世の中を変える」渡邊奈々（日経BP社）
「社会起業家」町田洋次（ＰＨＰ新書）
「社会を変えるを仕事にする」駒崎弘樹（英治出版）
「社会起業家」斉藤槇（岩波新書）
「マイクロソフトでは出会えなかった転職」ジョン・ウッド（ランダムハウス講談社）

あと、国際的な社会的起業家を目指す方々にとって、これは必見である。おお、と唸る内容だ。

学部生もアントレプレナーシップを学ぶ時代

母校のコーネル大学が推進しているEntrepreneurship@Cornellからイベント案内が届く。今度のセメスターから、起業家養成・輩出を全学部、全大学院、すべてのプロフェッショナル・スクールを横断的に組織するプログラムに改組したということ。

知り合いから、Entrepreneurship@Cornellが拡大される予定との話は聞いていたが、Grad Schoolのみならず、全学部までこのプログラムを拡げるというのは並大抵のことではない。

起業家精神は、たしかに米国の知的コミュニティ、知識階層においてリスペクトされる価値観ではある。しかし一方で、ギリシア・ローマの古より連綿と継承される古典的教養主義を尊重する勢力からは、アントレプレナーシップの全学展開には反対の声が上がったそうだ。議論、ディベートを積み重ね、今回の全学展開となったという。

このプログラムに関与する教授陣は、なるほど全学部に及んでいる。

College of Agriculture and Life Sciences
College of Architecture, Art, and Planning
College of Arts and Sciences
College of Engineering
School of Hotel Administration
College of Human Ecology
School of Industrial and Labor Relations
Graduate School
Cornell Law School
Johnson Graduate School of Management
Weill Cornell Medical College (New York City)
Weill Cornell Medical College (Doha, Qatar)
Weill Cornell Graduate School of Medical Sciences (New York City)
College of Veterinary Medicine

これらの領域で、学生が在学中、卒後を問わず企業の内外で起業する。保健福祉、地域開発、教育などのソーシアル分野で企業する。いわゆる株式会社起業でも、ＮＰＯ/ＮＧＯの社会的起業でも、起業することがイノベーションの創出に直結する。経験産業としての大学のひとつのパフォーマンスは卒業する学生のイノベーション創出の程度で計測されるので、大学としてもディシプリンを問わず、全学部までアントレプレナーシップ教育を拡大するというのはプラグマティックな選択である。

もちろん、学生側のニーズとしても起業はキャリアの一大選択肢として明確に意識されているからだ。教育的経験産業の大学の場で、経験サービスの供給側と需要側がアントレプレナーシップという学際領域で均衡点を設定するというダイナミックな動きである。

この現実的な選択は州や連邦政府からの予算ばら撒きで行われているものではなく、自立（律）的に大学コミュニティから生まれてきた動きである、ということにも注意がいる。2000年代後半に入って、アイビーリーグ各校やＭＩＴは、こぞってアントレプレナーシップ／イノベーション教育を大学院、学部レベルで本気で展開するようになった。いずれ、この動きは全米のいろいろなレベルの大学に伝播してゆくだろう。

日本の大学、大学院の高等教育の再デザインにおいても、アントレプレナーシップ／イノベーションの導入が待たれるところだ。

MITのアントレプレナーシップ＆イノベーションコース（E&I）

技術経営に力点を置いているＭＩＴでは2008年のカリキュラムからEntrepreneurship & Innovation (E&I)が強力な内容に進化させた。

かのパルミサーノレポートが言うように、イノベーションこそが米国の経済・社会発展のカギなのだから、技術者がイノベーションを学ぶと同時に、経営者がイノベーションを学ぶのは必然だ。イノベーションを引き起こすトリガー人材は起業家なわけだから、ビジネス経験産業の代表であるビジネススクールにアントレプレナーシップが入るのは必然。そしてアントレプレナーシップとイノベーションを組み合わせるラーニングデザインも論理的必然。

注目すべきは、MITのビジネススクールの全学生に対してE&Iのコア科目履修を義務づけたことだ。さらにE&Iの発展科目に関しては、コア科目の優秀層にのみ履修を認めるとしている。アントレプレナーシップとイノベーションを同時に学ぶというのは、今や国家技術覇権戦略にはじまり、ビジネス教育産業の差別化戦略でもあり、優秀階層のキャリア差別化戦略でもある。それだけE&Iには人気があり、特定分野の技術覇権構築、維持を狙うアメリカ国家、大学、個人(知的ビジネスエリート階層）のベクトルがピタリと合っている。

ひるがえって日本はどうか？変質の途上にあるとはいえ、終身雇用、表面を糊塗した言い訳程度の成果主義、内向きの組織風土に過剰適応した会社員は、起業のリスクを進んでとろうという気風は低い。開業率の低空飛行はOECD加盟国中、毎年最下位である。その結果、イノベーションが新規開業の組織から発生する頻度は低い。したがって、非連続的かつ破壊的なイノベーションは日本のベンチャー企業からは出にくい、ここに日本国家としてのＭＯＴの弱点がある、というのは大方のＭＯＴ論者の言うとおりだろう。

ここ数年間でＭＯＴを研究し教育するとされる専門職大学院の数は激増だ。ＭＯＴ業界のサプライサイドのバブルの感なきにしもあらず。しかし需要サイドはけっこうお寒い。実は、私立大学のＭＯＴでは入学者試験倍率が1.5以下の大学院が大方を占めているのである。ＭＯＴ専門職大学院が技術と経営を統合するという言説のもと、その多くは工学部の上位に設置された大学院で教えるというものだ。

ＭＯＴ大学院からしてみれば安定した学費の支払い能力があり、大学院のマーケティング上プラスに働くようなブランドネームを持つ企業から派遣学生を多く受け入れたいのはやまやま。会社にもどった社員が「はい、さよなら」とか言って辞めて起業したのでは派遣元の会社は怒ってしまう。したがって無意識的に大企業の改善型ＭＯＴを支援するようなカリキュラムが組まれる方向に力がはたらく。

それやこれやで、QCD(品質、コスト、納期)に優位な力を誇示した1980年台までの大規模製造業が主導した日本型連続的プロセスイノベーションを日本型ＭＯＴであるとあえて言うのならば、それもよかろう。しかし、日本型ＭＯＴ大学院がアントレプレナーシップを教えるというのは自己否定から始めなければなるまい。

さもなければ、不毛な結果に終わりがちな社内起業家（イントレプレナー）養成とでも言ってお茶を濁すか？あるいは、同じイノベーションでもノン・プロフィットの社会起業に鞍替えをするのか？いろいろなオプションがあろうが、一本スジのびしっと通ったアントレプレナーコースがあってもいい。

さて、ＭＩＴのみならずアメリカのトップスクールでは実際の起業経験のあるプロフェッショナルがE&Iの教鞭をとっている。なぜか？

バスケットボール選手の経験がないバスケットボールチームの監督はありえない。水泳選手の経験がない水泳コーチはありえない。同様に起業経験がない人間には起業を教えることはできない、という確固とした合意事項があるからだ。観察対象から離れ客観的な位置を確保するという社会科学（じつは技術経営の経営の部分をあつかう経営学という学問は確固とした体系がないので、正確には社会科学とさえいえない）としてではなく、経験産業アカデミアとしてアントレプレナーシップに接近するさいには、観察と参与が入れ子構造になっている「経験」がものをいうのである。

Entrepreneurship@Cornell

母校のコーネル大学で起業をテーマとした集まりがある。Entrepreneurship@Cornell というもの。ハーバードやコーネルなどアイビーリーグではこのところ、起業が大変な盛り上がりを見せている。

その盛り上がり方は日本の大学の起業シーンとだいぶ違う。日本では学生がビジネスプランを書き、発表して、外部のＶＣがそれらを評価して投資をするというスタイルが一般的。コーネル大学では、学生がここぞというビジネスプランを発表すると、学生によってのみ運営されるファンドが投資をするという仕組みだ。

ビジネススクールにやってくる学生は、ビジネススクールでの経験を自分への投資というふうに考える。そんなポートフォリオでは、自分への投資のついでに、いいビジネスプランがあれば、そっちのほうにも出資するという具合だ。大学としてもいろいろなグラッド・スクールが協力しあって、起業のためのスキルをカリキュラムとして提供している。

大学コミュニティーのリソースをふんだんに活用させて、営利、非営利を問わず、多様なビジネスを創出しながら、学生から起業家、リーダーを輩出してゆく。成果を出した起業家を大学に呼び、レクチャーをさせて起業ノウハウを還流させる。

いわば、ベンチャー生成・エコ・システムだ。インダストリーの知を自己組織化してゆくリサーチ・ユニバーシティのひとつの方向がよく出ている。従来型のＴＬＯの弱い機能は、商業化だ。コーネルはさらに一皮むけて The Cornell Center for Technology Enterprise and Commercialization (CCTEC)を自己組織化して商業化にも熱心に取り組んでいる。

日本でもＶＣなどで投資実務を積んだ経験者が大学にもどり、学生から資金を集め、キャンパスから生まれるビジネスプランに投資をするファンドを創ったら面白い。ひとつの大学でムリならば、東京６大学ファンドとかＭＯＴファンドというように複数のキャンパスをたばねてゆくのもいいだろう。

2008 Social Enterprise Conference

今年も、社会起業をテーマとする最大級のカンファレンスがハーバード大学で開かれる。3月2日（日）開催とのこと。関係者によると１０００人以上の来場者が見込まれている。

それほど社会起業に関する関心が高まっていて、社会起業を知的サークルでも盛り上げていこうという機運が浸透しつつある。スローガンは４つの言葉。

想像
イノベーション
変化
進歩

これらの標語は、ベンチャービジネスやベンチャーキャピタルがかかげても、違和感はない。

だから、すごいのだ。

さてSocial Enterprise Conferenceの常連さんの友人とちょっとした議論になった。テーマは起業するときの器について。営利か非営利か、つまり、株式会社でやるか、NGO/NPOでやるか、といった内容。

大事なのは、はじめから営利/非営利といった二項対立ので考えるのではなく、事業内容（ビジネス）を構想してゆこう。

大量の資金が必要で、Ｍ＆ＡやＩＰＯなどのイグジットをアプリオリに予定することができて、そのビジネスモデルの中核を形成する技術を活用することで発生するであろうキャッシュフローを現在価値に割り引いて算出した株価に対して、投資家がセクシーさ感じるくらいのビジネスプランが作れれば、営利スタイルの株式会社で起業すればいい。

非営利スタイルのNGO/NPOはどんな場合か？

公共的なリソースをフル活用しなければいけない。社会的になかなか活用されていない公共財を活用する。ステークホルダを株主にだけ限定したくない。株式会社が経営することができない事業ドメイン。配当ができない、したくない。ＣＳＲの文脈で大手企業がスポンサーとして支援してくれそうなビジネス。

内閣府ＮＰＯホームページでは、非営利ビジネスを以下のように区分している。

1 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2 社会教育の推進を図る活動
3 まちづくりの推進を図る活動
4 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5 環境の保全を図る活動
6 災害救助活動
7 地域安全活動
8 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9 国際協力の活動
10 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11 子どもの健全育成を図る活動
12 情報化社会の発展を図る活動
13 科学技術の振興を図る活動
14 経済活動の活性化を図る活動
15 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16 消費者の保護を図る活動
17 前各号の掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

忘れてはいけないことは、営利であれ非営利であれ、成果に対する責任とその成果である利益である。非営利組織は、株主に対して配当をしないという点で非営利だが、健全な運営と成長のためには、利益が必要である。絶対に。この点を忘れるとＮＰＯ，ＮＧＯは空中分解することになる。

社会起業家が運営する知的障害をもつ方々のための農園

知人の横尾常夫さんは、いちよう会という独自の社会貢献活動を行っている。本業は社会保険労務士だが、本人いわく、社会貢献活動のほうの比重が増えているそうだ。

いちよう会は、船橋市立船橋特別支援学校の「おやじの会」の有志が中心になって、平成１６年９月に設立された非営利組織だ。知的な障害をもつ方々のために、小規模福祉作業所の「はみんぐばあど」を開所し、職員４名で運営している。

いちよう会には現在、通所者１０人以上の利用者がいる。皆で心を込めて育てたとても美味しいと評判の「菌床栽培しいたけ」と「減農薬野菜」を市内のスーパーに納品したり、自分たちの農園で直売も行っている。

ともすれば孤立しがちな障害を持つ成人の方々とその家族への積極的なケアや支援を農園やシイタケ栽培などを通して行うというのは、地域社会にとってイノベーションである。ショッピングセンターのイオンもこの活動を応援しており、いろいろな物品が無償でいちよう会に寄付している。（イオンもいいことするね）

さて、ニューパラダイムの起業論は、2つのバージョンに分かれなければならない。ひとつめは、従来型＝株式会社の起業。ふたつめは、株式会社（その類も含めて）以外の非営利組織の企業。

MBAやMOTの文脈からイノベーションを構想すると、どうしても営利企業が主体となるイノベーションになる。たしかに、お金を儲けるという利潤動機は、人と組織の大きな構成要素だ。資本主義は、株式会社の活動のために、そして株式会社の営みによって成り立っている。だから、資本主義のプレーヤーたる起業家の出番がある。

米国や韓国と比べて日本は起業家の輩出がマッタリしていることは、評論家が指摘しているとうりだ。もっともっと、この国には資本主義の担い手である起業家が出てくる必要があると言われている。そのとおりだ。

株式会社という制度は、本当に使い勝手のいい道具だ。なにしろ、お金の調達、株主に対する配当、経営と資本の分離などはもちろんのこと、IPOやM&Aなどを臨機応変に活用することで、株式会社がおこなう事業を、発展させたり承継させたり、他のビジネスとシナジー効果を生む出すために合併させたりすることができる。またこのようなことをやりやすくするために、会社法も大きく改訂されてきている。

しかし、株式会社だけが起業家のフィールドではない。起業家にとって、非営利組織も立派なフィールドだ。いちよう会のように、株式会社ではなくボランティアや非営利組織を通しても社会的なイノベーションを起こすことができる。横尾さんは、社会起業家（Social Entrepreneurs）だ。

ケアブレインズの新体制について

速報でお知らせいたしまが、ケアブレインズ新体制に関する正式発表です。

企業の成長ステージには、それぞれ適材適所が必要だ。僕の役割のひとつは、SugarCRMビジネスを社内にインキュベートし、石づえ（といったらおおげさか？）をこしらえたことだと思います。

しかし、その石づえを据えることと、その上に柱を立て、儲かる事業という構造物を創り上げる作業は別ものです。別物の作業には、それぞれ別のプロフェッショナルスキル（知的職人技）が必要です。さらには、大手ＩＴ企業のグループ会社化（子会社）化の道を選択し、財務基盤の増強、既存のお客様・パートナー様の満足度の維持・向上、マネジメント・チェンジを含めた適材適所が必要であると判断したしだいです。

松下は当面、顧問として、ケアブレインズに関与します。今後ともケアブレインズをよろしくお願い致します。

バランスをいかにとるか？

「ＩＴベンチャー経営者や従業員には、お金の虜のような人が多すぎるね」
「一生懸命働きながらも、お金の虜になっちゃいけないね」
「経営や働き方にも、精神的な背骨が必要じゃないのか」
「カネと精神と働き方。このバランスをとりたいね」

知人と雑談中、こんな話になった。

「カネと精神と働き方のバランスやいかに！？」
こんなことを言うと、「なに、それ～？」といわれそうだが、これらのバランスが崩れやすい（崩れている）企業社会にとって、けっこう重要なテーマだ。

この文脈の中で避けて通れないのは、なんと言ってもマックス・ウェーバーだ。彼の最も著名な業績は、「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」(1905) だろう。ウェーバーは経営と精神の関係を、社会科学的に論ずる。（と、言うか、彼の論考によって社会科学の礎が創られた）この本でウェーバーは、生産活動には一生懸命に励みながら、世俗的な富の追求と過剰な消費は慎むべきである、といった一見、資本主義に反するようなピューリタンの行動様式（エートス）こそが、実はその富の蓄積の推進力となり、ひいては近代資本主義の基礎となりえたと論じる。このように、ウェーバーは、プロテスタントに共有された行動的禁欲（アクティーフ・アスケーゼ）こそが、キャピタリズムの精神なのだと喝破する。

行動的禁欲？簡単に言えば、勤勉。ちょっと難しく言えば、労働を崇高な目的の手段ととらえる精神。このようなことを論ずる人は日本の文壇にもいる（いた）。

かって山本七平は、「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」を下敷きにして、ピューリタニズムと西洋近代資本主義の関係を、16世紀に活躍した禅僧・鈴木正三の思想と日本近代資本主義の関係に対比させて、バブリーになりつつあった日本型資本主義の源流をさぐり、警鐘を鳴らした。

鈴木正三は言う、「農業、即仏行なり」と。山本は、敷衍して「労働、即仏行なり」と。山本の慧眼（一部に山本日本学とも呼ばれる）は、この鈴木正三の命題をしかととらえ、はたらくこと自体が、精神を高め、自己救済に直結する（させる）という考え方が日本近代資本主義の精神である（でなければならない）とする。この論を継承した小室直樹は、バブル崩壊による日本経済の破綻を1992年の時点で予見し、最大の理由を、この考え方の欠落に求めた。「日本資本主義崩壊の論理」

カネのためだけに経営することは健全な資本主義を窒息死させる。
カネだけを求める従業員は疲弊し生産性を低下させる。
カネのみを求める社会は崩壊する。

ひるがえって、

かけがえのない自分の役割を果たすことが、自己実現につながる。
役割を一所懸命に果たすことが、自分を助けることになる。
仕事を果たすことが修行でさえある。

はたらくことの意味を見つけ、みずから高めてゆく。
はたらくことの精神的な目的を見つけ出す。
はたらくことのありがたさを共有できる仕組みをつくる。
はたらくことによって大いなる内面的な充実感、達成感、フロー経験を得る。

どうやら、カネと精神と働きかたの関係から、いったん、カネの呪縛を横に置いておいて、真正面から精神と働き方の関係を見つめなおすことが必要だ。

イノベーティブな人々の連鎖

このところ、やたらと面白い人々とお会いすることが多い。面白い、というのは駄洒落や漫談が面白いというのではなく、そういう方々がイノベーションのネタを持っていたり、実践していたり、当事者として推進しているからだ。

イノベーションを「技術革新」と訳したのは想像力不足に他ならない。イノベーションはなにも狭義の技術の世界のみで起こるわけではない。販売、マーケティング、管理業務、ヒューマン・リソース・マネジメント、ファイナンスなどありとあらゆる仕事の中で、ギョッと言わせるような仕組みの変化があれば、それらもイノベーションだ。このようにゆるく広くイノベーションに対して構えたほうが、イノベーションの可能性が格段と広まり、また、イノベーティブなモノゴトがいろいろと目にとまっている。

さて、先週共同で技術研究を行った米国の某ベンダーは、仮想化技術に関するギョッとするようなイノベーションをビジネスベースで実践している。これらとコマーシャル・オープンソースを組みあわせたら、強烈にオモシロイ！ということで、今回の共同研究（トレーニング・セッションを含める）が実現してしまった。もちろん、日本で商売をするには、諸般の和風のアレンジが必要となってくる。ソフトウェアの日本語化、日本語ドキュメント作成な言うに及ばず、商流構築など、いっさいがっさいの日本上陸作戦が始動すると、さらに面白いか。

いずれにせよ、領域はどこであれ、前向きな変化や変革のネタを撒いている人のマワリの空間には濃密なワクワク感覚が充満している。この実態を伴ったワクワク感覚がスパークして、イノベーションが連鎖して、強化され、巻き起こり、世の中が変わってゆく。

SugarCRM Jパートナープログラムについて

SugarCRMとは深い付き合いだったが、このところ一層深さが増した。SugarCRMのヤル気まんまんの連中とはいろいろな熱い議論をずーっと続けてきたがが、日本国内向けの包括的販売代理プログラムであるSugarCRM Jパートナープログラムの発表がひとつの節目といったところか。アメリカでもオープンソース筋業界のニュースとして取り上げられている。

包括的なカナメの位置を取るパートナー候補企業のなかでも、ケアブレインズが規模的には最も小さかった。しかし、ずうたいばかりデカく、動きがトロい上場企業と比べてケアブレインズが絶対に負けないものがある。

・コマーシャル・オープンソースに関するエキスパティーズと知識
・コミュニティの存在と運営
・イノベーション・マインド
・ベンチャー・スピリット
・オープン・スピリット
・反骨精神と在野精神

それから、

・クリエイティブな仕事を楽しむ遊びごころ　笑）

従業員の数、資本金の額、会社の所在地・・・。そんなもの、関係ない。プロパライエタリなカルチャーと、高コストのソフトウェアの規格生産に過剰適合してしまった企業にはなくてケアブレインズにある本質的なものに、SugarCRMの目利きの連中は注目したのである。

ともあれ、J-PartnersはSugarCRM社が提供する販売パートナープログラムである「SugarCRM Partner Program」をSugarCRM社とケアブレインズが共同で日本市場向けに最適化した公認の販売パートナー制度だ。

やる気のある企業は、Jパートナーになっていっしょにコマーシャル・オープンソースの大波を創り出す仲間（Company）にぜひ加わってもらいたい。2/22に開く、日本コマーシャル・オープンソース・フォーラム2007にて、Jパートナープログラムの詳細を紹介するので会場にてお会いしましょう。