2024年が明けて3週間がたった。ことしは辰年。特にことしは「甲辰（きのえ・たつ）です。どんどん勢いが増し成功していく、という意味合いがある。読者の皆さんにとっては良い年になると思う。しかし国際政治に限って言えば、「時代が動く年」、「激動の年」と言えるのではないでしょうか。国際政治学者の中には、将来が見づらい、リスクを抱えた「激動の年」と話している人がいます。
アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」と、このグループの社長を務める著名な国際政治学者イアン・ブレマーさんはことしの「10大リスク」を1月8日に発表した。
「10大リスク」の1位は「米国の敵は米国」。大統領選挙を控えて米国の政治的分断が一層深まるとしている。2位には「瀬戸際に立つ中東」、イスラエルとハマスの衝突継続のほかに、イランが後ろ盾になっているイスラム組織「ヒズボラ」とイスラエルの衝突拡大だ。中東は「バルカンの火薬庫」かもしれない。
3位は「ウクライナの事実上の分割」だ。米国や欧州連合の支援疲れから、軍事・経済支援が滞り、ロシアのプーチン大統領が勢いづく。ロシア軍が盛り返し、ロシアが占領しているクリミア半島などが固定される可能性がある。
5位は「ならず者国家の枢軸」、つまりロシア、イラン、北朝鮮です。そして6位は「経済回復できない中国」です。ブレマー氏は「10大リスク」のほかに、この報告書の最後に「台湾問題」も扱っている。
ブレマー報告書から理解できることは、国際政治という意味で、11月の米大統領選挙の結果が、世界の親露の分岐点になる可能性が強いということだ。トランプが勝てば、世界の権威主義独裁国家が勢いづく。日本もこの嵐を避けることができない。日本は安全保障上のリスクにさらされる。ブレマーさんが挙げた最大のリスク「「米国の敵は米国」が世界の課題全てを決める可能性が強い。
ことしは台湾、ロシア、韓国、インドなど世界中で選挙が実施される。台湾の総統選挙は与党・民進党の賴清徳が勝利した。民主主義が勝利した。だが1月8日のビデオ会見でブレマー氏は「ほとんどの国の選挙はリスクとは言えない。米国こそがリスクだ」と強調する。報告書で「アメリカはどの先進民主主義国よりも機能不全。24年にはさらなる弱体化に直面する」と厳しく指摘している。
1月17日付朝日新聞の社説は、トランプ前大統領のアイオワ州の勝利を受け、「内向き論戦から脱却を」と訴える。同じ日の下野新聞の社説はズバリこう論じている。「ことしは民主主義の真価が問われている」
トランプの唱えている考えを一言で言えば何か？「反グローバル主義」と「米国第一主義」だ。物事を自らの損得という物差しでしか計算しない。政治哲学や歴史観がない。政治を商売の損得からの観点からしか判断できない。
トランプは「連邦議会襲撃を教唆したなどの容疑」で起訴した検察官をののしり、大統領に復帰すれば捜査機関を動員して政敵を放逐する姿勢を示している。報復に固執する独裁者だとあえて言って過言ではない。
私は憂慮するのは、こうした姿勢が共和党内で問題視されていないことだ。米メディアによると、有罪になっても大統領として適任だと大半のトランプ支持者は考えている。それはアメリカ社会の貧富の格差の拡大や移民問題の深刻化から来ている。とりわけ生活水準が下降している白人労働者は社会に疎外感を感じている。貧しい白人はいまや人種的な少数派に属している国に住んでいると感じている。
「信頼に値しないトランプ前大統領のような人物を、白人労働者や貧しい黒人はトランプがエリートに対して立ち向かう人物と受け止めている」。そんなことを1月17日付朝日新聞に米ボストン・カレッジのピーター・スケアリー教授が書いているのを読みました。トランプ支持者はエリートが自らを不幸にしていると考えている。
トランプ大統領時代を振り返れば、憲法や法律を最も守るべき立場にあるトランプが絶対権力者として振る舞った。もしこれを有権者が是認するなら、法とルールに基づく「民主主義体制」「三権分立」「議会と行政府のチェック・バランス機能」は崩壊しかねない。
アメリカ社会で、法の支配と民主主義制度が揺らいでいる。ブレマーさんは世界の最強国家アメリカは「自由で公平な政治制度」において重大な挑戦を受けていると語る。世界の安全保障と安定、世界経済の展望に大統領選挙は重大な結果を及ぼす」と論じている。
私も不安を感じている。世界はどうなるのか。われわれは平和をこれからも享受できるのか？ 今から90年前の1933年1月30日、ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーは、ドイツ国民の熱狂的な支持を得て権力を掌握しました。当時のドイツ国民の心理、社会に対する不満は、現在のトランプ支持者の心理であり、不満である。
当時、ドイツ社会の貧富の差や大量失業など社会に疎外感を感じたドイツ国民はヒトラーがドイツ社会を救ってくれると信じて一票を入れた。その結果は読者の皆さんが歴史で学んだ通り、第2次世界大戦の勃発という悲惨な結末になった。
われわれはアメリカの選挙をどうすることもできない。有権者ではないからだ。ただ、じっと注視する必要がある。世界が大きく危機の方向へ変化するかどうかは、今年11月の米大統領選挙に依拠すると思う。
アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」と、このグループの社長を務める著名な国際政治学者イアン・ブレマーさんはことしの「10大リスク」を1月8日に発表した。
「10大リスク」の1位は「米国の敵は米国」。大統領選挙を控えて米国の政治的分断が一層深まるとしている。2位には「瀬戸際に立つ中東」、イスラエルとハマスの衝突継続のほかに、イランが後ろ盾になっているイスラム組織「ヒズボラ」とイスラエルの衝突拡大だ。中東は「バルカンの火薬庫」かもしれない。
3位は「ウクライナの事実上の分割」だ。米国や欧州連合の支援疲れから、軍事・経済支援が滞り、ロシアのプーチン大統領が勢いづく。ロシア軍が盛り返し、ロシアが占領しているクリミア半島などが固定される可能性がある。
5位は「ならず者国家の枢軸」、つまりロシア、イラン、北朝鮮です。そして6位は「経済回復できない中国」です。ブレマー氏は「10大リスク」のほかに、この報告書の最後に「台湾問題」も扱っている。
ブレマー報告書から理解できることは、国際政治という意味で、11月の米大統領選挙の結果が、世界の親露の分岐点になる可能性が強いということだ。トランプが勝てば、世界の権威主義独裁国家が勢いづく。日本もこの嵐を避けることができない。日本は安全保障上のリスクにさらされる。ブレマーさんが挙げた最大のリスク「「米国の敵は米国」が世界の課題全てを決める可能性が強い。
ことしは台湾、ロシア、韓国、インドなど世界中で選挙が実施される。台湾の総統選挙は与党・民進党の賴清徳が勝利した。民主主義が勝利した。だが1月8日のビデオ会見でブレマー氏は「ほとんどの国の選挙はリスクとは言えない。米国こそがリスクだ」と強調する。報告書で「アメリカはどの先進民主主義国よりも機能不全。24年にはさらなる弱体化に直面する」と厳しく指摘している。
1月17日付朝日新聞の社説は、トランプ前大統領のアイオワ州の勝利を受け、「内向き論戦から脱却を」と訴える。同じ日の下野新聞の社説はズバリこう論じている。「ことしは民主主義の真価が問われている」
トランプの唱えている考えを一言で言えば何か？「反グローバル主義」と「米国第一主義」だ。物事を自らの損得という物差しでしか計算しない。政治哲学や歴史観がない。政治を商売の損得からの観点からしか判断できない。
トランプは「連邦議会襲撃を教唆したなどの容疑」で起訴した検察官をののしり、大統領に復帰すれば捜査機関を動員して政敵を放逐する姿勢を示している。報復に固執する独裁者だとあえて言って過言ではない。
私は憂慮するのは、こうした姿勢が共和党内で問題視されていないことだ。米メディアによると、有罪になっても大統領として適任だと大半のトランプ支持者は考えている。それはアメリカ社会の貧富の格差の拡大や移民問題の深刻化から来ている。とりわけ生活水準が下降している白人労働者は社会に疎外感を感じている。貧しい白人はいまや人種的な少数派に属している国に住んでいると感じている。
「信頼に値しないトランプ前大統領のような人物を、白人労働者や貧しい黒人はトランプがエリートに対して立ち向かう人物と受け止めている」。そんなことを1月17日付朝日新聞に米ボストン・カレッジのピーター・スケアリー教授が書いているのを読みました。トランプ支持者はエリートが自らを不幸にしていると考えている。
トランプ大統領時代を振り返れば、憲法や法律を最も守るべき立場にあるトランプが絶対権力者として振る舞った。もしこれを有権者が是認するなら、法とルールに基づく「民主主義体制」「三権分立」「議会と行政府のチェック・バランス機能」は崩壊しかねない。
アメリカ社会で、法の支配と民主主義制度が揺らいでいる。ブレマーさんは世界の最強国家アメリカは「自由で公平な政治制度」において重大な挑戦を受けていると語る。世界の安全保障と安定、世界経済の展望に大統領選挙は重大な結果を及ぼす」と論じている。
私も不安を感じている。世界はどうなるのか。われわれは平和をこれからも享受できるのか？ 今から90年前の1933年1月30日、ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーは、ドイツ国民の熱狂的な支持を得て権力を掌握しました。当時のドイツ国民の心理、社会に対する不満は、現在のトランプ支持者の心理であり、不満である。
当時、ドイツ社会の貧富の差や大量失業など社会に疎外感を感じたドイツ国民はヒトラーがドイツ社会を救ってくれると信じて一票を入れた。その結果は読者の皆さんが歴史で学んだ通り、第2次世界大戦の勃発という悲惨な結末になった。
われわれはアメリカの選挙をどうすることもできない。有権者ではないからだ。ただ、じっと注視する必要がある。世界が大きく危機の方向へ変化するかどうかは、今年11月の米大統領選挙に依拠すると思う。
