「ＳＭＡＰ」の「キムタク」の決断を尊重したい 「裏切り」報道に思う。

　筆者は芸能界には疎い。今日偶然、ジャーナリストの二田一比古氏の『究極の課題 「キムタク演じる木村拓哉」から脱却できるか』を読んだ。ことしの大みそかに「ＳＭＡＰ」が解散することは風の便りに知っていたが、ＳＭＡＰの木村拓哉氏と残りの４人が対立しているのは初耳だった。
　木村氏だけが“ジャニーズ事務所”に残ったため、「裏切り者」と呼ばれている。それが対立する起因だ、と二田氏は１０月１３日付「日刊現代」で記す。
　また解散決定後の９月に、夫のバッシングに耐え兼ねた妻の工藤静香さんが写真誌の取材に初めて答え、「なぜ裏切り者呼ばわりされなきゃいけないの」と夫をかばう。
　ジャーナリストの二田氏は「よかれと思ってしたことが逆効果だったケースはよくあることだが、工藤の発言を機に木村へのバッシングは増幅した感もある」と記す。
　インターネットサイトの色々な記事を読むと、多くのメディアも木村氏を異端として書いている。
　この騒動の発端はジャニーズ事務所の副社長であるメリー喜多川が、SMAPを２０年以上も支えてきた女性マネージャーを無理やり解雇したことだったという。
　「ＳＭＡＰ」ファンも木村氏が「裏切った」と思い、彼に対して激怒している。ファンは「ＳＭＡＰ」の存続を望んでいたのだろう。
　筆者は面白おかしく書くスポーツ紙の芸能欄を読んだだけだが、どうも「情」が先行して「理」が置き去りにされているようだ。
　中居正広、稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾の各氏が事務所からの退社の意志を固めたのも他律的な気持ちだったのかとも思う。つまり自らの意志と長期的な展望に立って決断したのではないということだ。長年世話をしてくれた女性マネージャーのクビに怒って事務所を出たのかもしれない。
　真実がどうであれ、木村氏が「裏切り行為を働いた」という表現は適切ではない。自らの意志で残る決断をしたのだ。動機がどうであれ、自分の意志で決めた。独立心があった。横並びの日本人の悪弊を突破したのだ。　
　もちろん、決断した木村氏にはその決断に対する責任がある。勇気をだしてリスクをとった責任がある。グループを背景にした活動はできなくなる。これからは自らの実力が試される。
　一方、中居、稲垣、草なぎ、香取の各氏は自分の考えを持つことが大切である。マネージャーに迎合してはいけない。たとえ「お世話になった」としても自分を捨ててはいけない。「横並び」であってはいけない。「他律的」な行動は感心しない。何らの見解を持たずに、徒党を組んで木村氏を批判しているのなら、感心しない。４人の行動と違うからとの理由だけで、木村氏を排除していはいけない。
　これでは学校で繰り広げられているいじめと同じだ。会社で多数に同調しない従業員に退職勧告する企業の幹部と同じだ。多数を「正しい」という狭い考えと同じだ。「横並び」は駄目だ。自分の意見を持ち、それと違う意見の人々と議論する。これが最も大切なことだ。
　ファンにも言いたい。「初めがあれば終わりは必ずある」。「ＳＭＡＰ」もいつかは解散する。これが時の移り変わりなのだ。木村氏を「裏切り」などと呼ばずに「彼の個性」を尊重してほしいものだ。

サントス大統領のノーベル平和賞受賞を祝う 政治にパーフェクトはない 和平実現を願う

　南米コロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領が２０１６年のノーベル平和賞を受賞した。大統領の勇気を称えての賞だと思う。心から祝福する。
ノルウェーのノーベル委員会のフィーベ委員長は「多大な困難にもくじけず、平和への希望をあきらめなかったコロンビア国民と、交渉に貢献した全ての関係者に贈る。とりわけ数え切れない犠牲者の遺族に敬意を表する」と述べた。
　日本の各紙によると、国連のグランディ難民高等弁務官は７日、サントス氏への授与について、「政治的な勇気を本質的に認めた平和賞受賞を心からお祝いする」と述べた。
　コロンビアでは６０年代から、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）などの左翼ゲリラや右派民兵組織を交えた内戦が続いてきた。戦闘やテロ、誘拐による死者は約２２万人、国内避難民は５００万人以上とされる。
　コロンビア政府と左翼ゲリラとの和平合意が９月に成立し、平和賞の発表直前に行われた国民投票で、小差で否決された。筆者は大統領が民主主義の手続きを踏むため国民投票を実施したことに対して敬意を表すが、その必要はなかったと信じる。
　民主主義制度において、大衆や国民は大切な主役の一人であり、重要な役割を演じるが、決して神聖視すべきではない。大衆の欠点は目の前の現象に捕らわれることにある。全体を見て判断ができる大衆が少ない。
　第２次世界大戦中の１９４１年９月３０日、チャーチルは議会下院の首相答弁でこう話した。「ギャロップ（の世論）調査の移り気な状況ほど危険なものはありません。特に戦争中には言えることです。調査はいつもその時々の人々の衝動と気分を表しています。・・・今日、私が英国民から好意的に見られているのなら、それはわたしがこれまで世論に従ってきたからではありません。・・・わたしの政策は職務と職責から生じており、それは唯一の安全な道だと確信するからであります。正しいと考えることを試みているのです。諸君が正しいと信じることに従って行動し、（それについて国民に）話すことを恐れてはなりません。それこそ、この（ヒトラーとの闘いの）難事において偉大な国民（英国民）の信頼を勝ち得ることであり、信頼を得る唯一の道であります」
　「サントス氏が（前任の）ウリベ大統領政権の国防相だった時、軍が殺した市民はどうなるの」と疑問を投げかける投稿をしたコロンビア人の気持ちも理解できるが、政治は遠大な目的のために、時の変化に伴って手段を変えていかなければならない。瞬時、瞬時の気持ちに左右されれば、当初考えていたのとは思わぬ方向に政治は進んでしまう。そのような事態が起これば、遠大な目的を達成できない。
　発表直後に委員会事務局から電話で受賞を告げられたサントス氏は「とても光栄だ。受賞は私たちの国にとっても内戦の犠牲者にとっても非常に大事なことだ。和平に向けて努力を続ける」と喜んだ。
　授賞には、和平に向けた国民の努力を促す狙いがある。FARCのロンドニョ司令官がノーベル平和賞の共同受賞者でなかったことは政治的な意図があるのだろう。和平合意に反対している勢力に、大統領の受賞を納得させようとした行為だと思う。
　ロンドニョ司令官ら左翼ゲリラが社会主義思想に基づく革命を志した背景には、コロンビアの農村の貧困がある。筆者はゲリラ指導者が少年や少女を戦場に駆り立て、何の罪のない人々を殺害した罪は重大だが、ゲリラ活動をした理由も理解できる。
　国民投票後の１０月７日、コロンビア政府とＦＡＲＣは共同声明を出し、停戦の継続を表明した。また「迅速で効果的なプロセス」によって、合意反対派などの意見を聞くとし、合意内容の修正の可能性を示唆した。和平合意に盛り込まれた行方不明者の捜索や地雷の除去などを実行することで、信頼構築を進めていくともしている。
　人間はとかく１００％の解決策を欲しがる。しかし、不完全で複雑な世の中に、パーフェクトな解決策などありはしない。コロンビア国民が大統領とロンドニョ司令官の周りに団結し、平和のために大同につき小異を捨ててほしい。とりわけ一時的な感情を脇に置いて遠い未来を冷静に考えてほしいものだ。それと同時に、大統領と国民は貧困をなくす戦いを繰り広げてほしい。コロンビアの国民が、都市の人々だろうが農村の人々だろうが、人並みに食べられ職を得られれば、ゲリラ活動も自然消滅する。
　コロンビア国民とゲリラ側が過去の行きがかりを捨て、平和と言う大同について和平協定を発効してほしい。そしてゲリラの政治活動を認め、ゲリラはペンと舌で政府を批判し、両者がコロンビアの貧困撲滅という遠大な目的のために団結することを切に望む。

　和平合意を受け、握手するサントス大統領とロンドニョ司令官(右）

地球温暖化対策のパリ協定締結に焦る日本政府 国民性の悪い面？

　１０月も７日になると、ようやく蒸し暑くなくなってきた。台風が去った影響もあるのだろうが、気候が変動しているのを実感する毎日だ。
　台湾を襲ったスーパー台風１４号や日本や韓国に被害をもたらした１８号は、９００ヘストパスカル前後の猛烈な強さだった。このこと一つとっても地球の気候がおかしくなっていることが分かる。
　筆者が子どもの頃に覚えているのが伊勢湾台風。犠牲者５千人以上を出した猛烈台風だった。それでも９２０ミリヘストパスカルだった。２０～３０年前までは、伊勢湾台風クラスの猛烈台風は１０年に一度ぐらいだったのではなかろうか。これからはこのクラスの台風が毎年日本に「こんにちは」するのではないかと危惧する。
　世界は地球温暖化問題を真剣に考える時期に来ていると思う。遅きに失したぐらいだろう。人間は本当に愚かな動物だ。人類の「欲」がすべての理想を打ち砕く根源である。これが素晴らしい理想を最悪の悪魔に変えている。社会主義の理想がその典型だ。「人間がみな平等の社会をつくる」と言う理想は人間の「欲」で叩き壊された。
　気候変動問題も人間の「欲」に叩き壊され、人間がいずれ地球と共に自滅する可能性がある。そんな心配をしていたら、地球温暖化対策の新ルール「パリ協定」の発効が１１月４日に決まった。２０１８年ごろの発効が見込まれていたが、採択から１年足らずの異例の早さで発効するという。
　２大排出国の米中が早期締結したことが大きい、と朝日新聞は報じている。両国とも京都議定書で削減義務を負わず、後ろ向きだった。しかし、オバマ政権は「レガシー（遺産）」にしようと積極姿勢に転換。経済成長を遂げ「責任ある大国」を印象づけたい中国の習近平・国家主席を巻き込み、９月の米中首脳会談にあわせそろって協定を締結した。
　動機は個人の名誉や国家の威信を先行させ、地球の気候変動を真剣に考えているようにはみえない。それが不満だが、いずれにしても両大国が協定を締結したのは歓迎すべきことだ。
　太平洋の島国やアフリカ諸国が米中に足並みをそろえたことも締結の動きを加速したという。慎重だったインドも今月２日に締結した。途上国にはパリ協定に参加することで、資金支援や技術移転を受けたいという思惑がある。
　人間は実感がわかないと動かない動物なのだろうか。どうも長期的な視野でものごとを洞察できない。目の前の利害ばかりを見ている。特に自分の既得権益を侵されそうになると必死に抵抗する。日本も例外ではない。それにパリ協定と言うプリズムを通して日本人の国民性も垣間見える。
　　安倍政権はパリ協定が早急に締結されないと高をくくっていたようだ。政権幹部はパリ協定の承認手続きを急ぐ構えもなかった。
　山本公一環境相は今月４日の記者会見で「非常に焦りをもっている」と述べた。環境ＮＧＯ「ＷＷＦジャパン」の小西雅子気候変動・エネルギープロジェクトリーダーは「日本は国際的に温暖化対策の消極派とみられる。今後の詳細ルールづくりで日本の意見に賛同を得にくくなる」と指摘。ＮＧＯ「気候ネットワーク」の平田仁子（きみこ）理事は「締結が遅れたことに、政府が危機感を持っていないように見えることに懸念を覚える。致命的な失態だ」と話す。
　これらの発言から読み取れるのは、日本人の国民性の短所である「横並び意識」「受け身で主体性がない」「他人にどう見られているかを非常に気にする」が露骨に出ている。
　困ったことだと筆者は思う。全人類にとっての生命に直結する問題は日本人が率先してやるべきことではないのか。「的は幾万ありとても、すべて烏合の衆なるぞ」の気概がない。
　気候変動問題は各国の利害が複雑に入り乱れている。日本のイニシアチブを批判してくる国もあるだろう。それでも率先して行動してほしい。
　「批判される」ということは、注目されているということだ。一目置かれているからこそ批判されるのだ。
　日本政府と日本人が「横並び意識」を脇に置いて、率先して遠い将来の人々のために「遠大な目的」を心に抱いて問題解決のために漸進してほしいと願う。もちろん現実を直視して、それを受け入れながら理想に向かう心構えで・・・。

日本の若者よ！人生は一度だ。現状に甘んじないでチャレンジ精神を持って進もう。

　このところ若者の自民党支持が強まっている。二階俊博自民党幹事長が同党の徳島県連大会で「私が（幹事長に）就任した時、調べたら党員数９８万ちょっと、１００万に２万足りない。大騒動して２万人募集するのはみっともない。そうっとしている間に集まった。ごく最近、今日ここで公に初めて発表できるが、おかげさまで１００万人を超えた。党の元気、勢いが政策を実現する上でも一番大事だ」と喜んだ。筆者は社会が変化しているのを感じる。良い意味ではなく悪い意味で。
　１９８０年代まで、若者は現状を打破する政党を支持し、中高年は現状維持の保守を支持した。それが健全だと思う。若者はいつの時代もチャーレンジ精神がなくてはならない。既得権益を護るという人間の本性をさらけ出すのは中年から上の人で十分だ。
　中央大学文学部教授の山田昌弘さんは、社会に対する満足度を調べた。２０代の満足度は４０、５０代はおろか７０代以上も上回り、全世代で最高だと話す。７０年ころまでは一番低かったのと比べると、大きな変化だ。
　山田さんは「結婚するまで親と同居する『パラサイト』（寄生）が増え、今や独身者の８割。親が住居費を負担し、収入の割に可処分所得は大きい。学卒後は別居するのが普通の欧米と決定的に違う」と語る。
　将来について、日米独韓など７カ国の比較調査で、「将来に希望を持っている」日本の若者が６割、「社会は変えられると思う」が３割で、いずれも最低。少子高齢化で成長は望めず、年金も危うい社会が、彼らの不安な気持ちを投影しているのだろうか。。
　日本社会では、安定した生活への近道は「男性は正社員、女性はその妻になる」ことだという。そして正規雇用は３分の２、非正規が３分の１となっており、高度成長期なら誰でもなれた正社員は今や既得権だ。
　学生が欲しいのは「プチ満足」だと話す山田教授。「日々接して痛感します。大それた夢を持たず、正社員になってパラサイトし、将来は家庭を築いて親と同程度の暮らしを得るのが目標。この基本構造が変わらぬ限り若者の保守的傾向は続くと思います」
　　平野浩・学習院大学法学部教授が参加している「投票行動研究会」は、国政選挙での投票行動を調査した。平野氏によると、５５年体制時代は年齢層が高いほど自民党支持率が高く、一方で若い層ほど低いという明確な関係があった。例えば１９７６年には、５０代の自民支持は４割を超えていたのに対し、２０代は、どの世代よりも低い、２割弱にとどまっていた。これに対して、今年７月の参院選では、朝日新聞の出口調査で、比例区での自民への投票率は１８、１９歳は４０％、２０代は４３％に達し、２０代は他のどの世代よりも高い。
　なぜ、こんな調査結果になるのか？北九州市の小倉高校３年生の安永彩華さんは朝日新聞記者の取材に「日本の教育に問題がある」と答える。「中学の時、『前髪が長すぎる』と言われた子が『先生だって長いのに』と反論すると『何を言っているのか』」と叱られたんです。『なんで？』と聞いても、理由は説明してもらえず『なんでも』と返される。最終的には、内申書に響くのが嫌で黙ってしまう。やがて、そういうものだと疑問を持たなくなります」
　現在の若者は冒険を嫌う。勇気を出してリスクを取る人生を嫌がる。一方、勇気を出してリスクを取って人生を歩む若者の数は現在よりも４０年前のほうがかなり多かったと思う。作家の故小田実氏の「何でも見てやろう」に触発されて、青年は荒野を目指したものだ。
　筆者もその一人で、大学時代欧州と北アフリカをヒッチハイクとユーレールパスを利用して回った。モロッコのタンジールに向かうため、地中海を渡り、強い太陽の光線が照り返すアフリカの大地を見たときの感激を生涯忘れない。ただ、現在の若者の現状追認を批判することは容易いが、批判ばかりはできない。　
　日本の教育が「上位下達」だからだ。教壇の先生から生徒への一方通行だ。双方向授業ができない。安永さんの話を読むと、なるほどと思う。先生の姿勢が変わらなければならない。「なぜ」の授業が重要だ。先生と生徒が授業を通して「なぜ」を議論する。これなくしては、若者の意識も変わらないと思う。
　中高校の教諭が生徒の自発心や自考心を引き出す授業をしてほしいと切に願う。このブログはチャーチルのブログなので少しばかり、チャーチルの勉強方法をお知らせする。
　彼はパブリックスクール（現在の中高一貫校）で落第生だった。大学に行かずに陸軍士官学校に入学した。それも２度失敗して３度目に合格した。
　チャーチルのパブリックスクールでの成績は悪く、いつも先生から叱られ「怠け者」との烙印を押されたが、いつも物事を自考し移り変わる環境に「なぜ」と問うていた。彼は上から教えられることを嫌った、と晩年話している。
　　彼は歴史が大好きだった。ただ、学校の授業は歴史の抜粋だけを読み、年号や人名、事件の背景を覚えることに大半の時間を費やすので好きではなかったという。
　ローマ帝国衰亡史やナポレオン伝を読むときは、その中に出てくる人物と対話し、ページの隅に自分の見解を走り書きしたという。「彼の行動はコウコウで間違っている。わたしならこうした」などと。
　チャーチルは「先生の話を鵜呑みにしないで、自分で考え、先生の意見に反論するときには反論することが大切だ」と述べ、それが将来、社会に出たときに役立ち、遠大な目的に向って進む原動力になると強調する。
　チャーチルはどうにもならない生徒がいる「がらくたクラス」に入れられたが、ソマーベル先生に出会った。先生はチャーチルやほかの「がらくたクラス」の生徒の性格と真意を見抜き、「生徒自身が考える授業」をした。
　チャーチルは晩年、先生に心から感謝しているという一文を書いている。その授業が偉大な政治家の基礎になったという。「失敗しても良い。何度も何度も失敗してから成功があるのだ。最も大切なことは自ら考え、それを信じ、勇気を出してリスクを取る人生を歩いていくことだ」と力説している。
　安定した人並みの生活の送ることも大切だが、それに色を添えるのは、自分で考えて人生を歩むことだ。失敗は成功の始まりなのだと思う。
　チャーチルに成り代わってこう言おう。「ヤングマン、失敗を問わない。失敗してこそ成功がある。問題は勇気を出してリスクを冒しながら人生を進むことだ。遠大な目的を持て。そうすれば、自然はあなたの味方になる」

　議会に初当選した１９００年のチャーチル（２６歳）