天国への旅立ち 先輩に合掌

人生は筋書きのないドラマだ。28日午後1時のブログの書き込みで今年は終わる。そう考えてブログに書き込んだ。このブログを書き終えた同じ日の夜、訃報が飛び込んできた。29年間、おつき合いをしてくださった社の先輩が亡くなられた。彼はTera3さん。2007年初夏に前立腺がんの告知を受けてから、死と向き合いながらも、明るく、家族や親友に囲まれて約6年半を生きてきた。彼の温かい人柄は皆を惹きつけてきた。病を患ってからも川柳に打ち込み新しい友と巡り合った。
がんが告知された直後にTera3さんが立ち上げたブログ「楽天がん日記」にはこう書いてある。「終わりの始まりか、と思ったりする。人間は生まれた時から死にむけてカウントダウンが始まる。まあいいか」
人間は必ず死ぬ。でもいざ死ぬかもしれないと宣告されて、何人が平静でいられるだろうか。筆者は動転し、ストレスから他人に当たり散らすかもしれない。彼の内面心理はわからないが、少なくとも表面上は何事もなく人々と接していた。
彼と最後に会ったのは半年前。抗がん剤で頭が真っ白になっていたが、相変わらず平静で、心温かい人だった。不覚にも亡くなる10日前に入院先を訪れることができなかった。11人の親友が入院先を訪れた。彼と心と心を許して長年付き合ってきた親友に最後の別れを告げるために呼んだのだろう。
30日の通夜に出席した。彼の人柄を象徴するかのように多くの会社の友人、先輩、後輩だけでなく、川柳仲間らが来ていた。夜、最終新幹線で母が住む浜松へ向かった。車中、人の一生は何なのか、と思った。Tera3さんを見続けた筆者は思う。「温かい真心こそ偉大なり」と。
31日の告別式には出席できなかったが、出棺の時刻の午後1時に東に向かって手を合わせた。「ありがとうございました。お世話になりました。Tera3さん」
今年もあと3時間で終わる。今年は妹がなくなり、尊敬する3人が天国に旅立った。筆者も残りの人生を彼らに笑われないように全力で駆け抜けたいと思う。
読者の皆様にとり来年も良い年でありますように祈念します。よい年をお迎えください。再度こう申し上げて今年のブログを閉じます。

自民党の石破幹事長は民主主義の強さを理解していない

　師走に入り１４日が過ぎた。今日は播州赤穂藩浪士が吉良邸に討ち入りし、吉良上野介の首をとって３１０年がたつ。主君の浅野内匠頭長矩の仇をうった義挙として日本人に今も語り伝えられている。
　　赤穂城主である浅野内匠頭長矩は、元禄１４年３月、江戸城に勅使を迎える接待役をおおせつかり、儀礼を司る吉良義央に教えを乞うた。しかし浅野は、当時の慣習であった賄賂を吉良に渡さなかったため、冷淡なあしらいを受ける。度重なる侮辱にたえかね、とうとう城中の松の廊下で脇差をふるい、吉良を負傷させた。そして田村右京大夫建顕の邸に預けられ、その日の内に切腹させられたのだった。
　このあらすじが通説なっている。臣下の忠節と主君の臣下への愛情が話の筋だ。しかし本当のところはわからない。確実な史料に基づいた話しではない。これが本当なら、吉良は浅野をいじめたことになる。浅野は直情的な人ということにある。多分に後世の人々が脚色した観をいなめない。
　ただ、この心情や感傷的な気持ちは歴史を超えた日本人の国民性の一端かもしれない。これは民主主義と相いれない。民主主義は、周囲の環境を冷徹に観察し、それに基づいて自らの心情を横に置いて客観的な判断ができる人にあった制度である
　自民党の石破茂幹事長は１２月２日付の自身のブログで、１１月２９日付の同ブログで特定秘密保護法案に反対する市民団体らの絶叫調のデモを「テロと本質的に変わらない」と批判した。後で部分撤回して謝罪したが、大音量デモについて「本来あるべき民主主義の手法とは異なる」と改めて記した。
　石破氏は「お詫（わ）びと訂正」と題して公表したブログで、テロになぞらえた部分について「『一般市民に畏怖（いふ）の念を与えるような手法』に民主主義とは相いれないテロとの共通性を感じて『テロと本質的に変わらない』と記した」と釈明した。
　石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法に基づき指定された特定秘密を報道機関が報じた場合について、「常識的に考えて何らかの方法で抑制されることになる」と述べ、秘密の内容次第で記者が処罰される可能性を示唆した。しかし会見後にあらためて記者団の取材に応じ、「特定秘密を漏えいした公務員は罰せられるが、報道した当事者（記者）は処罰対象にならない」と述べ、発言を訂正して撤回した。
　多くの日本人が赤穂事件を「心情」で語り伝えているように、石破氏もまたこの法案を心情で見ている。石破氏は民主主義の利点を理解していないようだ。石橋の頭は「中国」と「米国」で占められている。この二つのキーワードが特定秘密保護法と結びついている。この法案の成立こそが日本の安全に寄与すると盲信しているようだ。
　真の「特定秘密保護法」は「政府に対する国民の理解」である。国民の理解を促進するには、政府や与党自民党幹部が情報をできるだけ公開することだろう。もちろん何十年かは伏せなければならない極秘情報もあろう。しかしできるだけ国民に情報を伝える姿勢こそが、国民の団結を促し、政府への支持を不動のものにする。それは特定秘密保護法の何十倍も強い盾になる。民主主義より強いと思われた全体主義や独裁政治が結局は民主主義制度に敗れたのはここらあたりに真理がある。
　第２次世界大戦を指導した英国のウィンストン・チャーチルは、英国が存亡の危機に瀕した１９４０年６月の時でさえ、軍の特定の機密を除いて議会と国民に、英国外務省や軍が手に入れた情報を流した。あまりにも多岐にわたる情報を話すので、軍高官はいつもハラハラしながら、チャーチルの演説を聞いていたという。
　チャーチルは民主主義の強さを知っていた。国民にできるだけ正確で多岐にわたる情報を提供してこそ、国民がほんとうの国家と政府の状況を知り、国民の団結心が生まれる。民主主義の強みはそこにある。このことを著書「第二次世界大戦回顧録」で書いている。これに対してナチスドイツのヒトラーは民主主義を軽蔑していた。「腐った制度、結論の出ない井戸端会議制度」だと見くびっていた。どちらが勝利したかは歴史が証明している。
　筆者は石破氏や安倍総理のような国家主義者の弱点を垣間見た。要するに彼らは物事を単純化し、まっすぐ前に走るということだ。中国が設定した航空識別圏にしても、日本の民間航空機が中国政府に事前通告することを拒否している。全体のバランスを考えれば、通告をOKしても、識別圏を認めたことにはならない。戦略の欠如だ。日本人の国民性の弱点だとも思う。
　日本人は汚職や脱税では中国やアフリカ・アジアの開発途上国の国民に比べれば成績優秀である。AP通信社が伝えたフィリッピンでの話にこうある。「次の機会にフィリピンで食事をするときに、外国観光客は政府のレストランガイドをチェックするかもしれない。そのガイドブックはどのレストランが最高かを記しておらず、どこのレストランが脱税しているかを示唆している」。APはこう皮肉って、政府の文書を紹介している。
　フィリピンや中国も民主主義とは縁遠い国のようだ。チャーチルは１９３０年代、インドの自治や独立に反対した。その理由は、インドが英国から独立すれば、インド国民が独裁や権威政治、部族間の権力闘争により塗炭の苦しみを味わう。英国が統治するかぎり、曲がりなりにも民主主義がインドを支配する。チャーチルの話はもちろん歴史の流れに逆行する。ただ、現在の日本を含むアジアの政治制度を垣間見ていると１００％否定できない。
　　アジアで真の民主主義を謳歌している国はどこなのか？筆者は即座に答えられない。それぞれの国には長い歴史から培われた国民性があることを否定できない。特にアジアのような専制政治や帝室・王朝政治の長い歴史を持った国で民主主義を確固とした制度にするには時間がかかる。日本は封建制度を経験し、民主主義が根付く要素はあるものの、いまだ真の民主主義国家かどうかは疑問符が付く。

写真は泉岳寺の赤穂浪士の墓

安倍首相と日本人の白黒フィルム的見方

　中国が設定した防空識別圏と特定秘密保護法案の審議を観察していると、われわれ日本人の短所が浮かび上がってくる。国民性の短所とでも言えるかもしれない。物事を「カラー」で見ないのだ。どちらかに決めつけてしまう傾向が顕著である。
　米国は、中国の設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）に対して「認めない」と通告し、軍用機を、中国が求める「飛行計画提出」を無視して、ＡＤＩＺ上に飛ばした。一方、米国の民間航空機に対しては「民間航空機の飛行計画提出」を容認した。
　安倍内閣は内心米国の動きに狼狽したように思う。安倍晋三首相は１２月1日、視察先の地方都市で、「米国政府が、民間航空会社にフライトプラン（飛行計画）を（中国に）提出するように要請したことはないということを、外交ルートを通じて確認している」と述べた。（ウォールストリート・ジャーナル）そして安倍政権は引き続き、日本の民間航空機に対してフライトプランの中国当局への提出を事実上禁止している。
　米国政府が直接、自国の民間航空会社に要請するわけがない。米政府は声明を出し、自国の民間航空機が乗客の安全を心配して中国政府に自発的に出すのなら、目をつむります、と暗示しているのだ。乗客の安全の一義的な責任は航空会社にある。航空会社の責任でやれ、と示唆している。民主主義国家の大統領として当然の発言だ。
　この米国の動きをもちろん中国政府は歓迎した。歓迎しながらも中国政府の本心は、このアドバルーンを上げて、米政府の反応と今後の動き、及び米政府の対中政策の長期的な展望を探っている。米政府も中国の「歓迎声明」は計算ずくで民間機のフライト・プランの提出を黙認したのだろう。まさに虚虚実実の駆け引きが展開されている。
　これに対して日本はどうか。元外務省官僚の外交評論家、岡本行夫氏は1日、NHKとのインタビューで、「愕然とした。長い間日米関係をみているが、これほど日本の安全保障が直接かかわった問題で、アメリカが日本の利益を損なう形で、外に見える形で行動を取ったことは記憶にない」と語った。（ウォールストリート・ジャーナル）日本人は他人の発言そのものをその通りに受け取るらしい。
　米政府は現実的に動いている。そこには現実主義者の顔がある。米国は複雑な国際情勢を分析しながら動いている。もちろん米政府は、中国が設定したＡＤＩＺを認めないし、この点で一歩も妥協していない。これからも決してしないと考える。中国も防空識別圏を撤回するなどとは決して考えていない。この点を踏まえながら、米国は東アジアの既存の秩序を日本と一致団結して守護しながらも、この地域の平和の維持から、譲れるところは譲っている。そして米国のひとつ一つの行動は中国の真意を探り、今後、米国が対中政策を遂行する上での情報を得ようとしている。歴史は教えている。理想の中から理想は生まれない。現実の中から理想が生まれるのだと。どうも日本人は理想の中から理想が生まれると思っているらしい。
　このような日本人が多い中で、森本敏・拓殖大学教授（前防衛相）は日本人にはめずらしい現実的、怜悧な人物だ。彼は中国が本土にあるレーダーを使って新たな防空識別圏全域を監視する能力があるかどうか、また中国軍のパイロットに外国機を追跡する経験と技術があるかどうかなどを日本は見極めなければならないと述べた（ウォールストリート・ジャーナル）。
　その通りだ。われわれがすべきことは中国を非難しながらも、非難は二次的なことだ。もっとも重要なことは中国の国力と能力を探ることである。いつの時代も日本では、森本氏のような現実的で、合理的、冷静で観察眼が鋭い人物は少ない。戦前戦中でいえば高木惣吉・海軍少将ら少数の人物がいたが、軍部の中枢には決して上り詰めることはなかった。このような人々が日本のかじ取りの本流に出てこれない環境が日本に厳然として存在する。
　防空識別圏も尖閣諸島も中国の長期的な国家目的の一里塚にすぎない。中国は東アジアの覇権を求めている。世界の覇権を求めているかどうかはわからない。少なくとも現在においては。東アジアの覇権を取るには海軍力、航空力が米国を上回ることが絶対条件だ。しかし現在、米国の足元にも及ばない。中国政府はこのことを熟知している。
　　中国軍部は第１次世界大戦前の帝政ドイツのてつを踏まないと言っているそうだ。ウィリヘルム２世は大英帝国の覇権に対抗した。それもあからさまに、敵意むき出しで対抗し、第１次世界大戦に敗北、ドイツ帝国は崩壊した。中国政府と共産党、軍部は、静かに、それでいて断固とした姿勢で、帝政ドイツの轍を踏まないで、やり抜き、最終目的に到達することを示唆している。
　米国政府は尖閣諸島問題や領空識別圏問題の本質を理解している。英国のファイナンシャル・タイムズは１１月２９日付の記事でこう述べている。（日本経済新聞が転電）

　この米国のコミットメントが今、試されている。中国政府は、既存の秩序を守るためにオバマ大統領は一体どこまでやるかと問いかけているようだ。中国の戦略目標は、米国を自国の沿岸から遠ざけ、東シナ海と南シナ海に宗主権を確立することだ。中東での戦争で疲弊した米国に、一握りの無人の岩礁を守るためにアジアでの紛争のリスクをとる政治的意思があるだろうか。中国の行動のタイミングが、オバマ政権が特に大きな困難を抱えた時期と重なったのは、恐らく偶然ではない。中国が新たに設定した防空識別圏にB52爆撃機を２機送り込んだ米国政府の決断（飛行を通告するよう求めた中国政府の要請を無視することで「防御的緊急措置」に遭うリスクを冒した）は、米国が問題の本質を理解していることを示唆する。チャック・ヘーゲル米国防長官は中国の動きを「地域の現状を変えて不安定をもたらす企て」と呼んだ。だが、中国政府は長期戦を展開している。東アジアにおける決定的に重要な疑問は、果たして米国には、地域覇権を目指す中国の持続的な取り組みに抵抗するだけの持久力があるかどうかだ。中国の新たな飛行規則がもたらす直接的な影響は、尖閣諸島を巡って日本との武力衝突が起きるという、既に大きなリスクを一段と高める。中国の防空識別圏は長い歴史がある日本のそれと重複している。双方で誤算が生じるリスクは決して無視できるものではない。日本には安倍晋三首相という国家主義的な指導者がいる。首相は、自国より強大な力を持つ隣国に屈しない決意を固めている。加えて、日本政府は政治的緊張を和らげるために一定の役割を果たすべきだという米国からの内々の警告に過剰に影響されたりしないとも決めている。安倍首相は臆面もない修正主義者であり、日本の歴史から不快な部分を拭い去る危険な癖を持つ。また、防衛的な軍事力以上のものを得るために日本の憲法を改正する言い訳を探している。偶発的であれ意図的であれ、尖閣諸島周辺で中国との衝突が起きれば、まさに憲法改正を正当化する理由ができる。

　米国は難しいかじ取りを強いられている。中国も最終目的のために手練手札を使っている。中国人は法の統治を知らなくても、孫子の国である。これが現在アジアで繰り広げられているのは事実だ。この事実から目をそむけ、あるいは自己の世界に入り込んで周囲の環境を観察せずに発言することほど害はない。
　英紙が述べるように、安倍首相は国家主義者である。日本人の国家主義者の特徴は感傷主義と理念先行で、現実を怜悧に観察しない傾向が強い。この傾向は日本人全般に言えることだが、特に右派に強い。勇ましいことを言うが、勇ましい発言は現実とかい離している。昔の軍部も同じ。困ったことだ。
　安倍政権の特定秘密法案の審議を見ていてもそのことが言える。独立した第三者機関を創設することに反対する。もしそうすれば、秘密が漏れる機会が多くなると主張する。その通りだが、それは黒白の世界からしか見ていない。独立した第三者機関が設置されなくても、秘密が漏れる時はもれるのだ。それなら国民の支持を得やすい、必要な第三者機関を創設して、より良い法案をつくればよい。
　　国連の人権保護機関のトップ、ピレイ人権高等弁務官が１２月２日、ジュネーブで記者会見し、安倍政権が進める特定秘密保護法案について「何が秘密を構成するのかなど、いくつかの懸念が十分明確になっていない」と指摘。「国内外で懸念があるなかで、成立を急ぐべきではない」と政府や国会に慎重な審議を促した。ピレイ氏は同法案が「政府が不都合な情報を秘密として認定するものだ」としたうえで「日本国憲法や国際人権法で保障されている表現の自由や情報アクセス権への適切な保護措置」が必要だとの認識を示した。
　筆者の危惧も同じ。安倍首相ら日本の右派の短所は、ものごとを複雑に考えない。単純なのだ。昔の東条英機首相もそうだった。２０倍も強い米国に精神力で勝てると説いた。不可能が可能だと信じてしまう。困ったことだ
　国民の支持を得られてこそ、最大の国益である。国民の団結こそ国家の防備の最強の盾である。民主主義国家の最大の強みだ。チャーチル首相が指導した英国が、徳俵で踏ん張り、ついにナチスドイツとヒトラーに勝利したのはなぜか。英国民が自らの歴史とチャーチル首相の演説を理解して一団結して国難に対処し、独裁国家と独裁者を倒したのだ。特定秘密法案を廃案にして再度出直すことが必要だ。ものごとを白黒で考えてはいけない。国益にならない。
　目の前のことに一喜一憂せず、世代を超えたスパンで、中国に対処することが肝要だ。そのためには何よりも歴史に学び、観察眼を磨くことだ。周囲の現実をつぶさに観察してこそ、適切な次の一手を打つことができ、中国に対する適切な対処と極東の平和と安全が保たれるのだ。最後にファイナンシャルタイムズの結びを引用して今回のブログ掲載を終わります。

　中国の政策立案者は、何にも増して歴史を熱心に学ぶ。19世紀末のドイツの台頭は長年、中国の外交政策のエリートが学ぶカリキュラムの大きなテーマだった。こうした政府高官は中国を訪れる人々にこう説明する。隣国を結束させて、ドイツの強国の地位への台頭を阻止する勢力にしてしまったカイザー（編集注：ドイツ皇帝ヴィルヘルム２世。対外政策のまずさにより周辺国とあつれきを起こした）の誤算を中国は繰り返さない、と。過去に対するこうした注意力は今、力を行使する中国の決意の二の次になっているようだ。歴史の過ちは往々にして繰り返されるのだ。By　Philip　Stephens（翻訳協力　JBpress）