日本の民主主義制度の前途に暗雲が垂れ込めている 7月29日付朝日新聞社説を読んで

　「わたしたちの現在地　深まる危機に目を凝らす」の見だして始まる29日付朝日新聞の社説を読んで、現在の日本社会や日本政治の状況にますます危機感を感じる。
日本人は先人が苦労して築き上げてきた「民主主義制度」の中に甘んじるているようだ。彼らは現在、何も考えなくなり、何の疑問を持たなくなり、指導者に唯々諾々と従っている。現状に満足しているからだろうか。
官僚は国民の木鐸の意識がなくなり、指導者に忠実に従い、その上、指導者の気持ちを忖度して行動するようになった。指導者や官僚は、高校生でもわかる嘘をつき、平然としている。
　形骸化された民主主義社会には、権威主義的な指導者が現れるか、オリガーキー（寡頭政治）になりやすい。
　安倍晋三首相は権威主義指導者だ。彼はイエスマンを好み、異論者を嫌う。言論の自由を認めるが、議論を好まない。煙たい政治家を閣内に入れたがらない。
一方、野党は議論に値しない批判ばかりを展開し、重箱の隅をつついている。議論ができないのだ。それがリーダーを利しているとは思っていない。有権者の信頼を失っているとは思っていない。
　24年前、伊東正義（1913～1994）という自民党の政治家が亡くなった。この政治家は1989年、リクルート事件で辞任した竹下登の後継総裁に推されたが、「本の表紙を変えても、中身を変えなければ駄目だ」と総裁就任を頑なに固辞した。
自民党は世論の猛烈な批判を受け、党勢立て直しのために清廉潔白な伊東を立てた。首相を固辞した理由には、持病の糖尿病の悪化もあったが、竹下らが「経綸を実行」させてくれるかどうか信用できないという。いずれにしても自らの政治信念に生きた。
　日本の政界を見渡しても、伊東のような政治家はいない。自分のことだけを考え、国民のことなど一顧だにしない政治家があふれている。この四半世紀にわたる政治土壌の変化の中で、安倍首相が出現した。彼は独裁者ではないが、権威主義者だ。権威主義者の後に独裁者が現れるかもしれない。日本には、独裁者が現れる土壌がないと信じているうちに、中国のような独裁体制が敷かれる可能性がある。その時、言論や出版、結社の自由がなくなり、国民は初めて自由の尊さを知るだろう。
　朝日の社説の冒頭に、こう書いている。「うその答弁に文書の改ざん、言いのがれ、開き直り――。民主主義をなり立たせる最低限のルールも倫理もない、異常な国会が幕を閉じて１週間になる。豪雨被害、そして酷暑に人々の関心は移り、不都合なもろもろを、このままなかったことにしてしまおうという為政者の思惑が、少しずつ、しかし着実に世の中を覆っていく。私たちの日本社会はいま、危うく、きわどい地点にさしかかっているのではないか」
　民主主義制度下の国民が羊のように主人に従うようになったとき、その制度を軽視しはじめるようになったとき、無関心になり始めたとき、自由と民主主義の危機が訪れる。野党がだらしないのだが、もう一度、読者は「民主主義とは何か」を問うてほしい。何事にも好奇心を持ってほしい。それは現状の政治への猜疑心だ。猜疑心は決して悪いことではない。朝日の社説を掲載する。特に20代、30代の若者に読んでほしいと願う。

　　　https://www.asahi.com/articles/DA3S13611561.html



　　写真：生前の伊東正義

岸田さん、失礼ですが、政治家として失格です 自民総裁選の不出馬に思う

　自民党の岸田文雄政調会長が２４日、９月の党総裁選に立候補せず、安倍晋三首相を支えると表明した。理由は、西日本豪雨への対応や外交課題を勘案したという。しかし国会議員票と地方の党員票の両方で支持の広がりが見込めない中での決断だった。
　岸田氏は悩みに悩んだ末に安倍首相への支持を決めた、と産経新聞は報じている。また同紙は「6月18日夜、首相と二人だけで会食した岸田氏は冒頭、『どうしたらいいでしょうか』と語り、首相をあきれさせた」と記している。
　岸田氏は首相と距離を置き、首相との政策の違い（特に国防と安保）を示しながら総裁選出馬声明を模索してきた。しかし派内では「禅譲派」と「対決派」とのせめぎ合いに悩んだという。岸田氏は１年前ぐらいまでは、安倍首相から首相職を禅譲されることを期待していた。一方、首相周辺の幹部は「いまさら不出馬を表明しても遅い」と冷たい態度だという。
　有権者には、岸田さんの姿勢がどう映っているのだろうか。多分、優柔不断な政治家だと思っているだろう。私は岸田さんに尋ねたい。あなたは首相になることが目的なのですか、それとも自らの政策や信念を国民に語りかけ、それを実現するために首相になりたいのですか、と。私には岸田さんが首相になることが目的で総裁選に立候補するように思えてならない。
　岸田氏に対して石破茂元幹事長は地方遊説を重ね、地方の自民党議員に自らの政策を訴えている。24日付の毎日新聞のインターネットサイトによれば、「選挙はやってみなければ分からない。実際にそれぞれの議員がどう判断するかだ」と記者団に語った。
　岸田氏と石破氏のどちらが首相の資質に長けているか。一目瞭然だ。首相職は禅譲されるのではなく勝ち取るものだ。岸田氏は首相の器ではない。
英国の偉大な宰相ウィンストン・チャーチルは60年にわたる政治生活で、少なくとも総選挙で3回落選した。自らの信念や政策に忠実で、有権者に批判されても迎合しなかった。有権者に迎合するどころか、とことん議論し、説得した。政敵との議論も好んだ。自らの信念を持つ政敵を尊敬した。イエスマンを信頼しなかった、と警護担当者のトンプソン警部は語っている。
そのような政敵を、挙国一致連立内閣では一番初めに入閣させた。労働党の重鎮だったアーネスト・ベビィンだ。
　安倍首相は議論を嫌う傾向が強く、イエスマンだけを自分の取り巻きにする傾向がある。しかし、岸田氏はとことん安部首相に議論を挑んだのか。そのような事実は聞かない。
　岸田氏が首相になりたいのなら、明確な政策を国民に打ちだし、安倍首相と議論し、総裁選に出馬すべきだ。敗北が分かっていても、そうすることで国民や有権者の信を得ることができる。風見鶏の議員仲間の心も揺さぶるだろう。自らの政治信念に忠実であれば、たとえ首相になれなくても気骨のある政治家だと後世の人々に言われるだろう。そのような姿勢を堅持できなければ、政治家にならない方が良い。政治家は誰でもやれる職業ではない。

2020年の東京五輪は殺人オリンピックか 英紙が警告 開催時期の再考を

英国の「タイムズ」紙は今年１月、「東京五輪では選手だけでなく観客も極度の蒸し暑さによる熱射病で死亡するリスクにさらされている」と報じている。英紙が警告するまでもなく、なぜこの時期に東京で五輪を開くのか、常識的に考えて理解できない。
　昨日、「東京五輪まで2年」になり、スカイツリーが五輪旗をイメージして五色にライトアップされたが、私の不安は増幅している。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と東京オリンピック招致委員会に、大丈夫ですかと問いたい。
　私はＩＯＣがスポンサーの意向を尊重し、東京五輪を夏に開くと聞いた。しかし邦字紙によれば、五輪招致委員会が「この時期の天候は晴れる日が多く、かつ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる」とＩＯＣをだましてもぎ取ったという。これが事実なら、日本の責任は重大であり、極論すれば犯罪行為に等しい。
　地球温暖化が深刻になっていなかった20年～30年前ですら、日本の夏に、五輪やスポーツイベントを野外で開くのは適切ではないと思う。確かに夏に全国高校野球が開かれている。長い伝統と風物詩として目をつぶるが、国際競技を夏に開催するのはおおいに疑問だ。
日本の5月初旬の気候に似るヨーロッパの夏を過ごしてきた欧州の選手らは、高温多湿の日本の夏に適応できない。それはだれの目にも分かる。ましてや今年の夏は35度以上の猛暑が全国各地で吹き荒れている。地球温暖化の影響だと思われる。これから毎年、7月下旬から8月上旬までの日本の夏は酷暑（日中35度以上）になる公算が強い。
　「タイムズ」紙は「東京の暑さで五輪選手が死亡する」との衝撃的な見出を打ち、こう記す。「東京五輪では選手だけでなく観客も極度の蒸し暑さによる熱射病で死亡するリスクにさらされている」。また医学博士の米山公啓氏は「日本の夏は高温多湿。・・・五輪では欧米の選手と観客が蒸し暑さのせいでバタバタ倒れ、死者が出る可能性もある。沿道の観客は応援に没頭するあまり水分補給を忘れて倒れるでしょう。本当は安全のために秋の開催に変更するべきですが……」と述べる。さらに米大手天気予報配信会社「アキュウェザー」も東京特有の真夏の高温と高湿度が長距離陸上選手に熱中症をもたらすと指摘する。
　一方、会場建設の進捗状況などを視察した東京五輪調整委員長のジョン・コーツＩＯＣ副会長は7月１２日の記者会見で、「猛暑の中で開かれる五輪は東京が初めてではない。７月、８月というのはそういうものだ」と話した。
　日本の夏を経験していないコーツ氏のいささか楽観的な見解だが、果たして暑さ対策は進んでいるのか。どうもそうではないらしい。「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」が昨年４月、有識者などによる「暑さ対策検討委員会」を発足。４回の会合を開いたものの特筆すべき進展はない。「会場の外のお客さんのためにヒサシを設営して日陰をつくるとか、大型扇風機やミストの設備を導入する案などを検討しています」（組織委員会戦略広報課）
　たとえ猛暑対策を施しても、抜本的な完全対策はない。五輪期間中、たとえ一人でも選手や観客が熱射病で亡くなることになれば、世界中のメディアが日本を非難するのは必至。また夏の東京五輪が、暑さを避けるため早朝に行われることから、五輪の観客が朝の電車に乗るという。唯でさえ通勤ラッシュで混雑するのに、五輪の観客が加われば電車はすし詰めになり、駅のプラットフォームで乗客が立ち往生する。その結果、将棋倒しの危険にさらされる。
　1964年の東京五輪は10月初旬だった。私が高校1年の時だ。さわやかな秋晴れだった。今からでも遅くはない。アスリートと観客の命を守ること考え、米山博士がおっしゃるように、秋に開催すべきではないのか。

中国の法治はペテンにすぎない 共産党支配の永続の道具 「消えた弁護士たち 中国“法治”社会の現実」を見て

　22日午後9時から放送されたＮＨＫスペシャル「消えた弁護士たち　中国“法治”社会の現実」は大変良い番組だった。「法治（Rule of Law)]は共産党独裁体制維持の道具であり、中国国民の「法治」ではないことを赤裸々に映し出していた。
　共産党と政府が住民に何らの補償も与えずに彼らの住居から立ち退かせ、住民の権利を守るために活動している弁護士を「国家転覆容疑」で拘束する。人権派弁護士が共産党の意にそぐわなければ、弁護士資格を剥奪する。まさに独裁国家そのものの姿がテレビから浮かび上がる。民主主義国家で、ごく普通に行われている、補償の慣行を独裁政党は無視する。
　紀元前2世紀に始皇帝が中国を統治してから今日まで、中国は独裁の歴史だった。そこには日本が経験した封建時代もない。一君万民の統治だ。1911年から12年かけてに辛亥革命により清帝国が倒れて以来、軍閥、蒋介石の国民党独裁、中国共産党独裁と続いてきた。中国の統治者は変われど、独裁体制は維持され続けている。　
　ＮＨＫの制作者は次の観点からこの番組をつくった。「経済成長とともに、人々の権利意識が高まる中国。習近平指導部は発足以来『法治』の徹底を掲げ、法に基づいて人々の利害の対立を処理し、社会の安定を図ろうとしている。その一方で、共産党支配に悪影響を与えるとみなされた人々への締め付けはかつてなく強まっているとも指摘されている。番組では、習近平指導部が推進する『法治』の現場を取材。そこから浮かび上がる中国社会の光と影を見つめる」
　この番組を見ての感想だが、中国共産党が中国を支配する限り、われわれが享受している「民主主義」が中国に実現することはない。中国当局に雇われた市民がまるで「幕府の犬」のように共産党に協力し、反政府の人々に暴力を振るう。
　ただ、独裁者や独裁集団は必ず国民の力で滅ぼされる。見方を変えれば、中国共産党は「万民に平等で公平な法治」を求める人権派弁護士を恐れている。彼らが中国民衆と固く結びつけば、共産党の存立基盤は脆弱になる。そして独裁政党は滅びる。しかし次の支配者が民主主義国家を望んでいるのか。中国の歴史はそれを否定しているようにもみえる。
　中国人がこんな文章を中国で書けば、十中八九、中国官権から逮捕されよう。中国人は自由と民主主義の下で、政府や統治政党を批判できない。わたしはいつの日か、私が亡くなった後になるだろうが、中国社会に自由にものが言え書ける日が来ることを願う。中国共産党の一党独裁が崩壊し、中国に自由と万人に公平な民主主義社会が到来したときこそ、日本と東アジアの国々の安全が保証され、共存共栄の国際社会が訪れる。そのことを信じてやまない。中国の朝貢外交の復活だけは御免被る。私は中国共産党のペテンに満ちた宣伝を信じない。共産党が唱える「平等互恵の外交」を決して信じない。


写真：ＮＨＫの番組「消えた弁護士たち」から
　

安倍首相の不可思議な行動は今の日本人の民度を表すのか 政権が何も答えなかった今国会閉会に思う

　今国会の会期の最終日は22日だが、20日で事実上閉会した。この国会で、森友・加計問題は解決されず、カジノを含む統合型リゾート実施法と、働き方改革関連法が成立した。安倍晋三首相は9月の自民党総裁選挙に向けて始動している。
　1885年に伊藤博文が初代の首相に就任してから138年。63人の首相が日本に現れたが、これほどまでに日本人と国家に悪害を与えた首相は安倍氏を除いていない。
安倍氏は凡庸な首相だ。凡庸な首相はこれまで何人もいたが、凡庸でも誠実なら救われる。しかし安倍首相は森友・加計問題で少なくとも「誠実」ではなかった。「うそ」をついているという人々も多い。確たる証拠はないが、国民から、そう思われては、国家の指導者としては失格だ。
　加計・森友問題では、安倍首相の妻の昭恵さんと親しい関係にあった森友学園の籠池泰典理事長（容疑者）が国会の証人喚問を受けた。一方、加計学園の親友、加計孝太郎理事長は証人喚問されなかった。妻の昭恵氏の証人喚問も拒否された。
　安部夫人が昨日まで親しかった籠池夫妻を切った。一方、安倍首相は加計氏をかばった。カジノ法案にしても働き方改革にしても、野党と十分に議論もせずに成立させた。
　外交においても、米国史上最低のトランプ大統領の片棒を担ぎ、「イエスマン」に徹した。拉致問題でもトランプ大統領に頼る。しかし北朝鮮の独裁者、金正恩に相手にもされない。
　安倍政権は戦略を立てることができず、目の前のことばかりに目をやる。長期的戦略を立て、目の前のことに執着する傾向が強い国民を説得し、それでもだめなら、自らの信念を貫いて前進する政治家ではない。何よりも政権の堅持ばかりに汲々となり、支持者の顔色をうかがい、国民に迎合する。本当の意味では、国民のことは二の次にしていることになる。
　安倍首相に数度会った同志社大学のオフェル・フェルドマンさんは「日本の典型的な政治家と同じです。安倍さんは今も、どんな自己イメージを周囲が持っているのか、メディアが自分についてどう報道するのかに特に敏感なのでは。・・・特定のメディアを名指した首相は、今まではほとんどいません」（21日付朝日新聞から引用）。自分を守るために、有権者やメディアを気にし、取り巻き連中の「イエス」に満足する。
　時事芸人のプチ鹿島さんは言う。「安倍さんの最近の発言には、ご本人の性格が表れています。安倍さんが何に手応えを感じているかと言えば、野党自民党時代に始めたフェイスブック（ＦＢ）でしょう。ＦＢはツイッターと違い、互いを友達承認しなければならず、自分への応援がパーッと並ぶ。・・・そうだ、そうだ、という賛同を得やすい空間を手に入れる」（21日付朝日新聞から引用）と語る。
　　　　安倍氏は子どもと同じで、「よい子」だと言われることに精神的な安寧を得るのだ。安倍首相は、ＳＮＳ時代の寵児かもしれない。人気を求め、感情のままに投稿する。安倍首相の中に、劣化していく政治家と、彼らを国会へ送り出す有権者の民度の劣化を垣間見いる。