当事者間で和解模索を 元徴用工問題
2020年7月24日 中日新聞
戦前・戦中の徴用をめぐる韓国での判決に関連し、被告となった日本企業の資産売却が八月四日以降可能となる。実行されれば両国関係に深刻な影響を及ぼす。当事者間での和解を模索してほしい。
問題の解決を阻んでいるのは日韓の歴史をめぐる認識の違いだ。日本が朝鮮半島を植民地統治したことについて、当時は合法とする日本と、違法とする韓国の見解はいまも食い違っている。一九六五年の日韓国交正常化では、玉虫色のまま、いったん決着していた。
二〇一八年に出された韓国大法院（最高裁）の判決は、韓国の歴史観を踏まえ新日鉄住金（現日本製鉄）に、一人当たり一億ウォン（約九百万円）の賠償を命じた。
日本製鉄側が応じなかったため、裁判所が韓国内にある同社の資産を差し押さえる公示を送達、来月に効力が発生する。これで現金化への手続きが可能となる。
韓国政府は、司法判断を尊重したうえで昨年六月、両国の企業が自発的に基金を構成し、慰謝料を支払う解決案（１プラス１）などを提案した。日本政府は、一九六五年の日韓請求権協定で解決済みだとして、拒否している。
この間、日本側から輸出規制強化が行われ、韓国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴で対抗した。対立は経済だけでなく安保にまで拡散し、双方の国民感情も悪化してしまった。もう政府レベルでの打開策は望めそうにない。
重要なのは徴用に関して争われた日本の裁判でも、判決が強制労働の事実を認めたことだ。そして司法での解決は難しいとして、当事者間の和解を促していた。
中国の強制動員被害者と、日本企業の間で和解した先例もある。これを参考に、被告企業が参加する基金や財団をつくり、被害者との和解を図ろうという民間レベルの動きが出てきた。
現金化が実行された場合、日本政府は報復を予告しており、両国関係に重大な影響を及ぼすのは間違いない。被告企業のイメージダウンも避けられない。被害者の救済にも時間がかかる。
この問題をきっかけとして、日韓関係は戦後最悪の状態となっているが、これ以上いがみ合う余裕はないはずだ。
米国と中国の対立は経済や安保など多方面に広がり、コロナ禍も収まる気配はない。今は隣国として手をつなぐことが欠かせない。日韓両政府は和解の動きに理解を示し、協力してほしい。