辺野古「政治とカネ」の影 建設業者が容認派に金
2019/6/25 中日新聞
際限なく工費が膨らむ米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設。強行される工事の裏で、政治家と業者の癒着を疑わせる「政治とカネ」の問題が浮上した。県内の選挙で移設が争点となるたび、容認派の候補を支えてきたのは建設業界だった。
「昨年十二月の辺野古沖の埋め立て第一投は、業界にとっては『待っていました』ですよ。あの日はひそかに祝杯を挙げた」
元名護市長で、建設業者などでつくる北部地域振興協議会の島袋吉和会長は、工事の進捗（しんちょく）を歓迎する。「これまで選挙応援をするだけで工事が回ってこなかったから、地元業者は干上がっていた」と話す。
沖縄の自民党衆院議員の政党支部には、衆院選のあった二〇一四、一七年とも、解散から投開票日までの間に企業献金が集中している。多くは県内の建設会社や建設資材の会社だ。
県内の建設会社幹部は「選挙が近づくと、候補者陣営からファクスや手紙で献金の依頼が来る。振込用紙も同封されている」と証言する。「うちは基地の仕事はないけど、献金はお付き合い。防衛省の仕事をしている会社なら、応援せざるを得ないだろう」
一四年の衆院選直前、県内の六議員側に献金した沖縄市の建設会社幹部は「業界の将来を考えたら自民党」と話す。この会社は選挙の二カ月前に、辺野古沿岸部の護岸工事を二億九千万円で落札していた。
一七年の衆院選中に辺野古の受注業者から献金を受けた西銘恒三郎衆院議員の事務所は「うちはもう献金をお願いしていない。政治力に期待して献金する業者もいるだろうが、今は通用しない」と説明する。
埋め立て着手から半年。県内で恩恵を受けている業者は限られる。辺野古の関連工事で、大手ゼネコンの下請けに入ったことがある建設会社社長は「仕事が取れるなら、もっと寄付してるよ」とこぼす。
それでも選挙応援するのは、「仲間外れにされるのが怖いから」と名護市で測量業を営む渡具知（とぐち）武清さん（６２）は明かす。
渡具知さんは辺野古移設抗議活動に加わるうちに付き合いのあった元請けから仕事が回ってこなくなった。途中で契約を打ち切られたことも。一八年二月の名護市長選では「渡具知測量を使うな」という話も聞こえてきたという。
辺野古移設が争点となった二〇一八年の名護市長選。選挙に関わった関係者は「国政選挙以上に建設業界がフル稼働した」。政府・与党は、移設推進派の元名護市議、渡具知武豊氏を総力を挙げて支援。移設阻止を掲げる現職の稲嶺進氏を破り、八年ぶりに反対派から市長の座を奪還した。
「国家権力が襲いかかってきた」と稲嶺氏。政府は振興策をちらつかせて地元業者の締め付けを図った。県政関係者は「末端の土建業者にまで官邸から『頼むぞ』と電話がかかってきた」と明かす。
建設業界の献身ぶりは、自民党名護市支部の政治資金収支報告書からうかがえる。支部は渡具知氏の出馬表明直後から、建設業者を中心に約二千万円を集金。辺野古工事の受注業者の献金額は突出していた。自民党県連などからの寄付を合わせた約二千百万円が市長選直前の一七年十二月～一八年一月、渡具知氏側の政治団体や本人に流れた。
企業献金は政党支部や政治資金団体にはできるが、それ以外の政治団体や政治家個人には禁じられている。建設業者などからの献金が、名護市支部を迂回（うかい）して渡具知陣営の選挙資金になったようにも見える。
支部に献金した市内の建設会社社長は「県北部では公共工事が減っている。地元じゃ死活問題。辺野古の仕事につなげたくて献金した」と打ち明けた。渡具知市長の後援会は本紙の取材に「支部からの寄付は政党活動の一環と認識している。迂回との懸念は当たらない」とコメントした。
（中沢誠）