平成２５年度予算編成に向けて、各府省が昨日財務省に予算要求を提出しました。私がレールを敷いた三陸沿岸道路については、７年で全通に向けて本年度より１４％増の１２４４億円が要求れさています。復興関係は、最終的にも減らさない方向のようなので、この額で行く可能性が高いです。まちづくりや高台移転、重茂半島のトンネル整備に必要な復興交付金は、５８２７億円と本年度２８６８億円の倍以上です。２８１号線や３４０号線の立丸峠トンネル事業に必要な社会資本整備総合交付金は１兆５０５６億円と本年度の５％増です。欲を言えば、もっと欲しい気がしますが、ともかくも、最低限、この確保に向けて政治力を発揮していきたいと思います。
さらに、復興関係では、産業や商店街の再生が必要不可欠です。まだ要求金額が確定していません（いわゆる事項要求）が、今年度の補正や予備費で中小企業グループ補助金を措置した上で来年度予算でも要求することとなっています。また、商店街の共同店舗を整備する場合の新たな制度（被災地商業復興支援事業）も要求されます。これらについて、私が復興特別委員会で、復興大臣と経済産業大臣に、「これからのまちの復興には、工場に加えて、特に商店街の復興が必要なので、商店街の再建にも中小企業グループ補助金を使えるように措置して増額してほしい。」ということと、「自ら整備できない人も多いので、第三者の主体が整備して、商店主に低賃料で貸すようなスキームを検討してほしい。」と提言して、前向きな答弁を引き出しましたが、さっそく予算要求に入っていることを評価します。さらに、津波被害地域への企業立地補助金も新設されます。今回は、産業や商店街の再生に力を入れて打ち込んだ結果、この分野でも実績が上がっていると自負しています。
内陸の農業関係でも一つ報告します。滝沢の村長、土地改良区等から要望されていた、岩手山麓国営かいがい施設整備事業ですが、平成２１年度から調査費がついて調査がなされてきましたが、いよいよ、来年度から事業費をつけての事業化ということで予算要求がなされます。大きく前進します。
さらに、復興関係では、産業や商店街の再生が必要不可欠です。まだ要求金額が確定していません（いわゆる事項要求）が、今年度の補正や予備費で中小企業グループ補助金を措置した上で来年度予算でも要求することとなっています。また、商店街の共同店舗を整備する場合の新たな制度（被災地商業復興支援事業）も要求されます。これらについて、私が復興特別委員会で、復興大臣と経済産業大臣に、「これからのまちの復興には、工場に加えて、特に商店街の復興が必要なので、商店街の再建にも中小企業グループ補助金を使えるように措置して増額してほしい。」ということと、「自ら整備できない人も多いので、第三者の主体が整備して、商店主に低賃料で貸すようなスキームを検討してほしい。」と提言して、前向きな答弁を引き出しましたが、さっそく予算要求に入っていることを評価します。さらに、津波被害地域への企業立地補助金も新設されます。今回は、産業や商店街の再生に力を入れて打ち込んだ結果、この分野でも実績が上がっていると自負しています。
内陸の農業関係でも一つ報告します。滝沢の村長、土地改良区等から要望されていた、岩手山麓国営かいがい施設整備事業ですが、平成２１年度から調査費がついて調査がなされてきましたが、いよいよ、来年度から事業費をつけての事業化ということで予算要求がなされます。大きく前進します。
