海女クラブとともに

　６月２７日に、三陸沿岸道路の普代～久慈間の起工式が行われました。今回は、海女クラブの若い海女さん（女子高校生）に鍬入れ、メッセージ読み上げの役割がありました。最後に、海女クラブの女子高校生と写真を撮りました。あまちゃんが流行っている地元のイベントならではです。もう少ししたら海開きがあり潜るのだと言っていました。そして、本日は、久慈の土風館で関根としのぶさんを招いてトークショーを行いました。関根さんの魅力を引き出せたのではないかと思います。

　さて、７月２日（火）午後７時からニコニコ動画で「参議院選挙　政党別公約・マニフェスト発表特番」があり、各党から公約の発表が行われます。９時２０分から生活の党の代表として、私が出演してプレゼンします。皆様よろしければご覧下さい。

国会終了。参議院議員選挙モードへ。土風館で国政報告会

　本日、国会の会期が終わりました。いよいよ参議院議員選挙モードとなります。本日、国会終了後党の両院議員総会、公認証授与式が行われました。岩手選挙区の関根としのぶさんの娘さんが代理で来ていました。また、本県関係で比例区で藤原良信さんに公認証が渡されました。

　さて、６月２８日（金）１８時半から、二戸・一戸地域の国政報告会を、二戸文化会館中ホールで、関根としのぶさん、藤原良信さんを招いて行います。６月２９日（土）は、１３時から宮古の陸中ビル３階ホール、１８時から久慈やませ土風館で行います。ちなみに、やませ土風館は、観光協会が入っていて、私の従兄弟の「畑正彦」が観光協会で働いています。ホームページを見たら「風の館」の次長と書いてありました。あまちゃんに出てくる菅原観光協会事務局長（吹越満）のようなものですかね。そうすると、あまちゃんの地元の国会議員が私で、観光協会の事務局長格が従兄弟でと、とても光栄なドラマです。ちなみに、今週の週刊ポストに、「「あまちゃん」衝撃ラストこうなるんだって」の記事に、畑正彦のコメントが出てきます。実は、ラストについては予想のみで、現実のものは書かれていません（ネタをばらいちゃいました。）が、畑正彦のコメントが出てきますので、ご覧下さい。雑誌で畑正彦が言うには、「アキにはぜひ種市先輩をゲットしてほしい。ヒロシくんは、同じ観光協会の女性職員・栗原ちゃんと付き合えばいい。彼女のモデルですか。うちの観光協会にはいませんよ（笑い）」ということだそうです。ちなみに、畑正彦は、ドラマの菅原事務局長より、おっとりしている感じの男です。

　先日、土風館を通りかかったら、あまちゃんの、切ないメロディー（オープニングの元気なものではなく、ドラマ中で出てくるメロディーです。）が流れていました。思わず胸がきゅんとなりました。今、最後の久慈の地元ロケのため、エキストラが募集されています。あまちゃんの夏はまだまだ続きます。ちなみに、最終放送日の９月２８日は私の誕生日です（それがどうしたとつっこみを入れないで下さい）。

参議院議員選挙公約正式決定及び発表

　６月３日に参議院選挙に向けた基本政策検討案を公表して、パブリックコメントにかけていましたが、それらを踏まえて若干修正し、文章表現も直したもの（内容は９割方基本政策検討案とは変わりませんが）を参議院公約として本日の常任幹事会で正式決定し、その後の幹事長記者会見で発表しました。
　家庭で自由に使えるお金を増やすことが、景気対策としては最も重要であるとの認識のもとで、家計の可処分所得を１．５倍を目標とすることを打ち出しました。これは、今後１０年間の名目GDP成長率４％の場合、計算上名目GDP（国民総所得）が１．５倍となりますが、現実には、名目GDPと家計の可処分所得が過去のデータから０．１ポイントのギャップがあり（つまり、増えた総所得がそのまま家計に回っていないのです）、これを再配分施策により埋めることで、GDPと同様の１．５倍を目指すこととするものです。以前、このブログで、私は３割増が堅いところと書きました(１０年間平均３％の名目GDP成長率の場合、１０年後の名目GDPは１．３４倍であり、これから０．１ポイントギャップがある可処分所得は、１．２４倍であるということからの考えでした。)。しかしながら、本年１月～３月の成長率を勘案して政府は本年度の成長率を４％と上方修正したこと、来年度の成長率を４％と予想していること、デフレ脱却のためには３％成長では弱いという経済学者の意見があること等を踏まえ、高いハードルですが、名目４％成長を前提におくことにしたものです。

　また、一枚紙の重点公約には簡単にとりまとめる都合上、ふれておきませんでしたが、公約本体においては、地域主権の必要性の理由として、「東日本大震災の復興の遅れに象徴されるように、中央が全てを決めて地方に押しつける中央集権体制は、国民の声に応えられなくなっている。」という問題意識と、東日本大震災からの復興の加速として、「東日本大震災からの復興が最も重要な政策課題の一つであるとの認識のもと、復興の各段階に応じて地域のニーズに応えられるよう極めて自由度の高い財政支援制度を創設する。」と明記しました。

　小沢代表は、地域主権を重視していますが、地域のことは地域で決められる仕組みにすることにより、地域の実状に合った施策展開が可能となり、かつ、必要な施策に資金充当も可能となり、地域経済の活性化、底上げにつながるという、地域発の成長戦略の意義も重視していました。また、雇用に関して、非正規労働者の正規雇用化を重視していました。

　前回は、ふれませんでしたが、私たちの農林水産業に対する認識を述べます。私たちは、TPPに断固反対し、戸別所得補償制度の法制化による安定的な実施を打ち出しています。これは、農林水産業は、食料供給という最も基本的で重要な役割を有する、最も地域に根ざした産業であり、国土保全等も含めて地域に貢献する多様な役割があるため、個々の農林水産業者を大切にしつつ地域に根ざした安定的な維持発展を図る観点が重要なためです。そういう意味で、自民党の打ち出している「攻めの農林水産業」には違和感があります。これは、TPP推進とあいまって新自由主義的農政を志向するもので、農林水産業の特性を踏まえたものとは言い難く不適切であると考えます。

　ただ、本日の公約発表には、それほど時間がとられず、当初は１時間と聞いていたのですが、４５分くらいで司会から切りあげられ、かつ、幹事長の総論的説明の後、補足説明や解説説明なしに、いきなり、質疑応答の中で説明という形になってしまって、十分意を尽くす公表にならなかったという、私の不満はあります。記者の質問ももっと多く、かつ、鋭いつっこみがあると期待したのですが、張り合いもありませんでした。小沢代表のポスターの件では盛り上がっていました。選挙時のCMも含めて面白いですから、これはこれでご期待下さい。

発信絶好調

　あまちゃん以来、我がふるさとがメデイアで取り上げられてうれしい限りです。今週月曜の１０日には、NHKの「鶴瓶の家族に乾杯」で久慈が取り上げられていました。小泉今日子さんと鶴瓶が久慈市を回っています。１７日も続編があります。ちなみに、秋祭りの組頭が山車の前でそろって写ったのには、私が後援会で大変お世話になっている三上昌明さんと小倉利之さんも出ていました。そして、１３日木曜の日テレ系の「ケンミンショー」の連続転勤ドラマ「辞令は突然に」、岩手が取り上げられていました。この中で、先日復興特別委員会の参考人に来てくれた小堀内さんの会社である「かくりき商店」が出ていました。焼きウニが岩手の産物ですが、それが取り上げられていました。これも、来週２０日に続編があります。また、かくりき商店が出ると言っていましたので、是非ともご覧下さい。あとは、年末の紅白歌合戦に「潮騒のメモリーズ」が出て「潮騒のメモリー」を歌えばいいですね。期待します。

復興特別委員会で質問に立ちました

　本日の東日本大震災復興特別委員会の質問に立ちました。１週間質問に立っていないと久しぶりの感じがします。
　主に取り上げたのは、復興予算の流用とJR東日本山田線の復旧問題です。復興予算の流用は、まだ全容がわかりませんが、今言われている１０００億円の流用だとしても、住宅支援が必要な人にお金がわたるのに十分な額です。被災地以外でこのような巨額が使われていること、一方、必要な被災者に支援がいきわたっていないことについて腹ただしい思いを持っています。私は、被災地にかなりの予算がついているという現状の中で、これまでは流用については抑制的な取り上げ方をしてきましたが、さすがに正義と公正に欠ける問題として野党っぽく取り上げた次第です。山田線の復旧については、１４０億円が国、７０億円がJR東日本という費用分担の方向での検討が行われていることはわかりましたが、それなら、なぜJR東日本が復旧を明言しないのか、といらいらした気持ちを持ちます。採算性の悪い路線として、この機会に撤退しようとか、さらにいい条件（ランニングコストの支援等）を取ろうとしているのならゆゆしきことです。委員会の場で、このまま復旧の態度表明がないなら、国会の場でJR東日本を呼んで事情を聞く必要が出てくると思います。私は、委員会の場でそれを申し上げました。民間主体を国会の参考人として招致する場合には、理事会での了承が必要ですが、民主と自民の筆頭理事には理解と良識ある対応を是非ともお願いしたいと思います。

記者会見風景です。

　昨日夕方農林水産省記者クラブにおいて、１時間にわたって農業者戸別所得補償法案について記者会見を行いました。

提出書類はこんなものです。

　農業者戸別所得補償法案の提出書類です。国会の法案提出の様式はこのような感じです。

法案を作成して提出しました。農政派としての畑法第１弾。

　昨日農業者戸別所得補償法案を、衆議院に提出しました。民主、生活の党、社民の共同提案です。提案者は、民主の大串博志衆議院議員、玉木雄一郎議員、社民党の吉川元衆議院議員、そして、生活の党の畑浩治らです。この法案は、民主党・社民・国民新党の連立政権で実施してきた、農業者に大変評判のいいものです。「この制度があるから農業を続けられる、政権交代したがこれを変えずに続けて欲しい。」という声が圧倒的です。したがって、法制化して安定的に実施すべきだと考えていました。生活の党の今週発表した公約案でも、「戸別所得補償制度は、法制化して安定的に実施する。」と明記しています。この法案は、昨年の離党まで相当程度詰めていたものです。そして、昨年の衆議院議員総選挙の時までにほぼ固まっていて骨子ができていたものです。この時までに大きな役割を果たした、かつての仲間達（石山敬貴前衆議院議員、金子健一前衆議院議員、山岡達丸前衆議院議員らの農政派の前衆議院議員）のおかげでここまで来れました。今は、残った私たちが農政の中心で活動している次第です。

　自民党の農政については、農業所得倍増、米生産費４割減、攻めの農林水産業とか、言葉が踊る実現不可能な施策ばかりで信用できないと思っている方が多いのではないでしょうか。私は、農政は、地に足がついた施策で個々の従事者を大切にしつつ地域に根ざした安定的な維持発展を図るのが基本だと思います。
　自民党は、来年度予算の編成作業がまもなく始まるにもかかわらず、何とか戸別所得補償という手柄を取り返したく無理やり似た制度をつくろうとして「多面的機能直接払い制度」をつくろうとしていますが、検討は進んでいません。今年度は名前だけ変えて、この戸別所得補償制度を継続しています。二毛作の秋の種まき、来年の営農を考えると、この段階で制度を明確にしておかなければあまりにも無責任です。私は、昨日の法案提出の記者会見で、「農政にイデオロギーは関係ない。いいものはともにやろうではありませんか。」と自民党に呼びかけました。

　農政に与野党はありません。農業者の声に耳を傾けて、猫の目農政からの脱却を進めていきます。

すべては地域のために

　生活の党の参議院選挙に向けた基本政策（公約案）についてご意見等をホームページから、あるいは、FAX等でよろしくお願いいたします。前回は触れませんでしたが、私たちは、「地域が主役の社会へ転換する」ために、そして、真の政治主導の体制を構築するために、行財政・国会改革も重視しています。中央と地方の役割分担を憲法に明記すべきだと考えています。根幹的なもの以外は、地方の権限とします。ドイツでは、連邦政府は、法律制定、大枠の政策の方向性提示が主な役割となっています。また、連邦政府が基本法（憲法）で自らの権限だと留保しない限り、州政府の権限となります。私は、このようなイメージで公約案を書きました。新たな施策としては、地方公共団体の自主立法である条例で国の法律の特例を設けることができる制度（「条例の上書き権」）を創設します。これにより、地方のことは国の大綱的な国の法律の枠内で抜本的に自由な規定が行えるようにします。もちろん、憲法上、国会は国の唯一の立法機関とされていますが、この前提を採ったとしても、通則法的なものを制定し、一定の基準のもとで法律が詳細かつ具体的な規定は、条例に委ねるという構成をとることで、条例の上書きが可能なように措置します。

　また、各省設置法は廃止し、閣議決定で中央省庁の組織改編を行えるような包括的な行政組織法を制定します。これにより、政権政党の公約が臨機応変かつ迅速に進めやすくなります。民主党の０９マニフェストには、これがなかったため、せっかくのいいマニフェストでも円滑に推進できなかったと、私は考えています。欧米先進国では、行政の組織編成は、行政の自律権に属する事項としてこのような扱いが通例となっています。このような扱いを採ったとしても、大元の包括的な行政組織法を制定すること、議会から出た内閣が具体的な組織再編は決定し、議会で監視されることより、民主的統制上は全く問題ありません。

　以上、統治機構関係の我が党の独自の新しい政策を紹介しました。この他にも、補助金の廃止、特別会計の抜本改革、特殊法人、独立行政法人等の政府関係法人の廃止（単なる廃止ではありません。その業務を公的機関と民間に適切に移管します）等の従来の施策の旗は降ろしていません。

　今回の政策は、地に足をつけて根拠をもちつつ、実現可能性も最大限重視したものです。幹事長からは、「他の党は荒唐無稽なものも含めてばんばん打ち出しているけどなぁ」と言われましたし、小沢代表からは、増やす可処分所得の割合・額について、控えめ、堅めに申し上げたところ、「畑君の性格かな。畑君らしいところが現れているなぁ。」と言われました。今回は参議院議員選挙であり、政権選択選挙ではありませんが、いずれ、政権をとったら、この政策を本当に実行するつもりでつくっています。小沢代表からもそのような方針でつくれと言われています。

生活の党 参議院に向けた政策案公表～生活民主主義の確立により国民生活を前に～

　昨日、代表の記者会見及びそれに続く私の記者ブリーフィングで、党の参議院選挙に向けた基本政策案（公約のもととなるもの）を発表しました。今後は、これを本日夕刻から党のホームページで公表、パブリックコメントに付して、皆様の意見をいただく手続をとります。

　本日の新聞には、消費税増税反対とか原発を１０年で廃止、TPP参加反対というステレオタイプの公約という感じの報道がされていましたが、単なる反対ではない、その先の前向きな公約案に整理したものです。

　まず、原発反対というだけの反対政党ではありません。脱原発が新しい時代の資源大国日本をつくり、新しい技術大国日本につながり、分散型国土の地方の発展につながる社会をつくり、脱原発による成長戦略を推進して、日本経済の発展を図っていくというコンセプトでまとめたものです。なお、脱原発のための手法、核燃料廃棄物処理方法、廃炉の措置等について、国の責任と進め方を明確に規定する脱原発三法を制定することを盛り込んでおり、単なる反対論の域を超えなかった脱原発政策を具体的に前に進めることとしています。

　次に、やはり今回は経済政策が大きな論点となります。金融緩和をじゃぶじゃぶと進め、株価を高め、円安にして輸出企業の利益を拡大するという手法では、小泉純一郎元総理の頃の経済政策と変わりません。そうではなく、実体経済を向上させる政策が必要なのです。需要拡大が重要となります。需給ギャップを埋めるための財政政策は必要です。それは対象と規模、持続性が問題となります。このため、公共事業実施基本法制を整備しつつ適切で透明に進める体制を構築します。また、将来の不安をなくすることが個人消費を喚起することになります。再分配を成長戦略に位置付け、成長と分配のバランスある経済政策を進めます。消費税の支払い分の一部を所得還元措置とする手法を創設することも検討します。このような政策により個人の可処分所得を増やすこととします。最終的には、公約として「個人の可処分所得○○増」という数値による打ち出しをします（小沢代表、森総合政策会議議長、広野副代表との間では、３割～倍増の間で議論が行われています。）。

　社会保障の分野では、地域の医療崩壊を防ぎ、地域を守るために、地域医療基本法を制定し、公が地域の医療計画、医師の配置等について計画を策定して、計画的かつ公の関与による適正な医師配置を行っていく体制を整備することとします。

　この他、農林水産政策、男女共同参画・教育科学技術、憲法、政治・行財政改革も柱としています。教育科学技術の分野では、リニアコライダーの誘致を正面から位置付けています。

　皆様、是非とも全体を読んで下さい。　生活の党 基本政策案（公約のもととなるもの）パブリックコメントの受付はこちらです。