東日本大震災復興特区法改正の顛末３

　改正案を、与野党どちらが早く提出するかの競争状態になりました。与党は、２５日午前に自民党の総務会、午後４時から公明党の役員会で正式了解をもらって提出する動きでした。野党側は、民主党の「ネクスト閣議」での正式了解待ちで、そのネクスト閣議が午後５時からの予定でした。このままでは、本家・元祖法案作成側としては、与党の提出に遅れをとってしまいます。したがって、民主党の桜井政調会長に２５日朝に電話して、ネクスト閣議の冒頭で処理して直ちに提出できるようにお取り計らいいただきたいと、お願いしておきました。すると、桜井さんは、ネクスト閣議にかけるまでもなく、２５日昼の役員会で一任をもらって提出できるように、非常に柔軟な対応をしてくれました。これに至るまでには、復興特別委員会の野党側筆頭理事である黄川田議員の働きかけもあったようです。自分の党の法案以上の柔軟で協力的な扱いをしてくれたことに大変感謝しています。そして、もう一つありがたかったのは、共産党の高橋千鶴子議員です。昨年１１月に復興特別委員会で法律改正の必要性を指摘し、２月３日の予算委員会で法案を提示して以降、復興特別委員会理事会や野党政策実務者会議で、私の法案に賛成の論陣を張ってくれました。時間がない中でのお願いで恐縮でしたが、２４日に提出に当たっての法案賛同者（衆議院で法案提出には２０人以上の賛同者が必要なのです。法案賛同者には、共産党の高橋千鶴子議員、社民党の吉川議員、照屋議員にもなっていただきました。したがって、実質的には全野党共同提案と言ってもよいものです。）に名前を連ねていただきたいというお願いに、「もとよりそのつもりでしたよ。」と快諾してくれました。ということで、野党案は、午後４時、与党案は午後５時の提出と相成りました。面目が立ちました。さらに、共同提案者となっていただいた結いの党の林宙紀議員、みんなの党の中嶋克仁、とりまとめていただいた和田正宗参議院議員には厚く感謝申し上げます。

　その後、２５日の週に、まず、自民側から２名、野党側から２名（黄川田議員と私）で非公式に一本化の協議を行いました。これに先立って岩手県や日本弁護士会から問題点、危惧される点もヒアリングしておきました。私は、「緊急使用の期間を延長するとしても６ヶ月から１年にフィックスするのは良くない。権利保障の観点から、更新期間に制限を設けるとしても、１年の後に関係者の意見聴取など厳格な手続を経た上であと１回に限って必要最小限の範囲内で延長できるようにすべきだ。」ということと、「現行法の規定ぶりを前提にしつつも所有者等の調査義務を条文上軽減する規定を入れるべき。具体的には、補償金の供託の要件規定を緩和（「過失なくして探知」から「重大な過失なくして探知」できる範囲。言葉遊びのようですが、「過失」を「重大な過失」と緩和することは本質的な違いを生みます。現地調査まで求められずに公簿等でわかる範囲で調べられた範囲の所有者等に支払えば足りることになります。）。この際に、ある自民党議員は、「畑さんの案が提出される段階となって、対応を党内で検討しましたよ。反対すれば悪者になる。さりとて、野党案に乗ることもできない。結局、このようなやり方をしました。」と言って、私の案をもとに検討して同様の案をぶつけてきたことを図らずも語っていました。

　４月３日の復興特別委員会で、一般質疑の後に与野党の法案それぞれの趣旨説明がなされました。野党案の趣旨説明をもちろん私が行いました。その前の質疑で、根本復興大臣の与党案が２５日に出された後の記者会見の、与党案を評価し政府もこの必要性は認識していた旨の発言にあまりにも頭に来ていたので、かみつきました。「２月３日の予算委員会で法案をパクっていただいて結構ですと、私が言いましたが、私の案をもとに与党が検討していただいたようで誠に光栄です。」と言い放ちました。このばくり発言が自民党の某議員を激怒させたようで、その後一週間ほど修正協議が開かれずに与党側から放っておかれました。与党の他の議員や黄川田議員が取りなすのにかなり大変だったようです。ただ、私は、与党がぱくったとは言っていません。「ぱくっていただいて結構ですと言ったら、私の案をもとに検討していただいて光栄です。」と言ったのです。某議員には正確に聞いていただきたいと思います。その後に、与党側も私に対してかなり気を遣うような感じになりました。人間怒るべき時には怒るべきです。

　その後に、何とか収まって、４月７日の週に提出会派（自公、生活、民主、結い、みんな）で修正協議が行われました。緊急使用の再延長については、自民党の大島復興本部長の反対があり飲めないということだったので、私も妥協しました。ただし、その代わりに委員会決議で運用をきっちり縛ることにしました。この委員会決議を起草して与野党の了解を得ました。官僚組織のやり口にかなり不信感を持っていましたので。その他のもう一つの修正提案である、調査義務の軽減は与党側は飲んでくれました。

　１４日の週には、復興特別委員会が開催され、一本化した案を委員長提案とすることに決しました。この際の委員会決議の趣旨説明を私が行ったのですが、ここでも一悶着ありました。決議は案文の朗読をもって趣旨説明に代えるのが慣例のようですが、私は、案文の朗読の前に、決議を起草した趣旨をアドリブで述べました。決議自体は全会一致で可決されたのですが、終了後、これに例の自民党某議員がかみついてきました。「決議を読む以外の発言をするのであれば、事前に各党に了解をとっておくべきだ。ルール違反だ。その部分は議事録から削除すべきだ。」と言ってきました。私ははらわたが煮えくりかえる思いでしたが、大人の対応をしておきました。これも言っておきますが、私は、決議の案文は変えずにそのまま読んでいます。決議を変えるのなら彼の言う通りでしょうが、決議の前に説明を加えるのに何の了解が必要でしょうか。そんなことを言うのなら、委員長の法案の趣旨説明も、私にとっては問題だと思う部分があり、協議がなかったと言いたい部分があります。法案の中身の前に、趣旨の部分で、「これまでもうまくいっていたが、今後の活用の促進を勘案して使い勝手を良くするための改正だ。」という言い方です。これまで問題があったからこそ、改正をするのです。言い方を微妙にねじまげてはいけません。それこそ、ルール違反です。いずれにしても、ユーチューブなどで私のオリジナルの発言が見られるはずですので、何ら問題ない発言であることを確認して下さい。難癖をつけているのはどちらかわかるはずですから。

　これまで、下げたくない頭も下げ、いろいろな仕打ちを受け、ここまで忍の一時で耐えてまいりました。数の少ない政党の議員が自分の法案を通すためには仕方がありません。途中過程は誤算があったとは言え、結果的には、結論は委員長提案という当初のシナリオの通り持って行くことができました。これからも、パフォーマンスではなく、必要なことを筋を通して実現するために全力でがんばってまいることをお約束します。
（完）



写真は、４月３日の復興特別委員会で、私が法案の趣旨説明を行ったときのものです。

　

東日本大震災復興特区法改正の顛末２

　２月末から各党への法案の説明を始めました。しかし、腹ただしいことに、その前後に復興庁や国交省が私の案を否定する逆根回しをしたのです。つまり、私の案をつぶしにかかったわけです。そして、与党議員から、私の動きに対して、「畑さんは、野党各党にかなり根回しをしているみたいだね。」と皮肉を言われるような事態になりました。ある党からは、「与党はこの内容については、このような問題点を指摘しているが、どうなのか。」という再説明を求めるところもありました。ある党は、「法案については賛成するが、内容は権利制限に係るものなので政府提案でやるのが筋ではないか。共同提案までは乗れない。」と言われました。正直言って、説明して賛成をいただく手応えは各党から得ていたものの、肝心の共同提案に乗ってくれるかどうかの決定をなかなかしてもらえないという状況でした。我が党の鈴木克昌幹事長から、各党の幹事長に改めてお願いするとともに、私自身も各党の政調会長を歩きました。３月半ばには、結いの党とみんなの党が共同提案に乗ってくれる流れになりました。

　そして、３月１７日の民主党の階議員から「民主党は、こちらの抜本的改正案と畑さんの案は両立するもの、どちらも相まって用地取得の迅速化に資するものとして乗ることにします。ついては、１９日の民主党の復興合同会議で説明していただく機会を設けます。」との電話が入りました。私はかねてから、黄川田議員と階議員には、「私の案は、現実的なところから即効的に始められる案で、法案が交付されたら即施行可能です。民主案は抜本案で、私の一段階ロケットに続く、二段階ロケットと位置付けて本格的な制度につなげていくという整理でいかがでしょうか。」と個別に説明しておりました。それが通じたわけです。

　３月１９日に民主党に部会レベルでは共同提案に乗るという決定をしてもらいました。２０日の岩手日報にその記事が載りました。しかし、民主党の正式決定は、３月２５日の午後５時からのネクスト閣僚会議においてです。さっそく、その間隙を縫うように、自民党が２０日の党内の会議で同様の法案提出を決定し、翌週早々にも提出する動きとなりました。２１日の夜に私の国交省の知り合いから情報をもらいました。「畑君がここまでやってきたのに。このような動きがあるよ。知っている。」と大変心配した、憤慨した電話でした。（続く）



写真は、３月１９日に開かれた 民主党 復興推進本部・復興部門会議合同会議において、改正案の説明をさせていただいたときのものです。

達増知事がいらっしゃったときの写真です。

写真は、４月２５日に 達増岩手県知事が、「東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律」（土地収用の特例等を定めるもの）成立の御礼にいらっしゃったときのものです。

TPPの情報公開の法案を提出しました。

　本日は、午後から多面的機能支払（日本型直接支払）制度に関する本会議の採決がありました。私も討論に立ちました。私たちが提出した農業者戸別所得補償法案と比較しつつ、政府提案の法案の問題を指摘しました。そして、最近の政策のちぐはぐぶりを痛烈に指摘しておきました。「日豪EPA協議の合意及びTPPの日米交渉の動向を見ると、飼料用米作付を誘導しておきながら、それと矛盾した政策をとりつつあり、需要の見通しに不安を与えている。今回の審議の中で、一連の農政改革の下で米価を始めとした農産物の価格や農業所得がどのようになるのか、十分な情報提供がなされなかったことは問題。TPPの交渉についても、農林水産委員会決議にもかかわらず、情報公開が全く不十分であるとともに、重要５項目の扱いなど決議が守られているのかに大きな疑問が生じている。農政の大きな転換点だからこそ、農業者に不安を与えないように情報提供が適時適切に行われることこそ必要だ。」と述べました。

　この本会議に先立つ午前１０時３０分に、TPPの交渉状況、ドラフトなど国会の要求があった場合に情報提供を政府に義務付ける法案を提出しました。生活の党の私、民主、結いの党、みんなの党、社民党の共同提案です。そもそもの立案のきっかけは、米国のTPPに関する外交交渉の権限を議会が大統領に与える根拠となるTPA法案に、このような情報アクセスを議員に権利として認め、政府に義務付ける内容の規定があることを、私が発見したことから始まりました。その資料を私が英訳して農林水産委員会で提示しました。これを民主党から法案作成のもととして活用したいが、よろしいかという依頼があり、民主党に提供して法案化してもらったものです。なので、私も当然ながら提案者となっています。共同作業で立案したという意味で準畑法ですね。

　午前１１時には、生活の党本部に、達増岩手県知事が、先日成立した「東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律」（土地収用の特例等を定めるもの）の御礼に来ました。小沢代表と私で対応しました。達増知事は、「震災後に立案していただきたかった全ての法案の中で、最も役所の壁が固かったものを立案して通していただいてありがとうございました。」と言ってくれました。改めてすごいことをやったのだなと思いました。ちなみに、一昨日、我が党の小沢代表名のコメントとして次のようなものを出してもらいました。「この法律成立は、官僚機構が反対する内容のものを、少数野党である我々がリーダーシップを発揮して全党の理解と賛同を得て、議員立法で成立させたという、国会が立法機関としての本来の役割を果たした議会制民主主義の典型的な成功例であるという重要な意義があります。この役割を中心になって果たすことができたことを誇りに思います。」

東日本大震災復興特区法改正の顛末１

　何回も書いてきました「東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律」の立案、調整、成立の顛末を改めて書きます。
　昨年１１月くらいに、岩手県及び岩手県弁護士会による抜本改正案を詳細に検討してみて、これは、理想案ではあるが、政府与党が飲まないだろうと感じました。確かに、その頃から今に至るまで、政府は、「憲法上問題がある。」と言っています。この頃、岩手県及び岩手県弁護士会案は暗礁に乗り上げるかもしれないという危機感がありました。したがって、政府与党が飲めるぎりぎりの案を現行制度の改正によりつくるという方針を腹に固めて素案をまず作成しました。これをもとに、岩手県及び大槌町、衆議院法制局と本格的な議論を開始しました。大槌町の大水副町長から悲鳴に似た要望を受けたのもこの頃です。

　１月末に今回の改正案のもとになる最終的な条文、説明資料を作成しました。１月最終週に、達増岩手県知事が東京に来たときに、この案を示して、「岩手県の望む抜本案では、なかなか与党が飲まないと思います。私の現実的案で良ければ、これで与野党調整に動きますが、いかがでしょうか。」と打診しました。この段階で達増知事から、私の案でまとめることの了解を得たわけです。この前後から、山口敏夫元労働大臣が、自民党の大物、復興大臣や国交大臣に非公式に骨子レベルで働きかけ始めました。２月３日には、テレビ入りの予算委員会で、この案をフリップで示して（初公表でした。）、総理及び根本復興大臣と議論しました。しかしながら、ここに至るも、政府与党は、一貫して私の現実案による法律改正にさえ、反対でした。彼らは、「畑案は実質的には運用でできる。しかも、岩手だけの問題だし、その岩手でも本当に法律を作ってまで適用しなければ解決できない事例はないはずだ。」ということでした。自民党の復興関係議員は、「運用でやりましょう。大丈夫ですよ。」とにこやかに言うだけでした。

　なかなからちが明かないので、２月半ばに、議員立法で提出する決断をしました。まず、野党政策責任者会議（政調会長会議）に諮って各党の協力を求めました。それから、野党で賛同いただける党から賛同者、共同提案者をいただくための各党の部会への説明、根回しを始めました。各野党の賛同を得られたら、その数を背景に与党と交渉して、最終的には委員長提案に持って行ければいいなと思っていました。提案するには、２０人以上の賛同する議員を集めなければなりません。これが、７人しか衆議院議員がいない我が党だけではハードルが高い第一の関門でした。そして、成立させるためには、与党を巻き込むことが必須です。ある段階で、与党のしかるべき議員に頭を下げなければならなとは思っていました。この段階で、小沢代表には、与野党の接触の仕方を相談しました。「野党でだいたいまとまるめどがついたら、自民党のしかるべき議員に、代表から一言お口添えをいただけますか。」とお願いし、快諾をいただいていました。 （続く）





写真は、３月５日に開かれた 結いの党 政調定例部会において、改正案の説明をさせていただいたときのものです。

　

総理入りで、日本型直接支払法案最後の質疑

　この１ヶ月間、農政改革関連法（日本型直接支払制度に関するもの）の審議が、連日進められてきました。本日は、総理入りで最後の質疑となりました。いい機会なので、オバマ大統領が来日直前なのでTPPに関する質問もしました。安倍総理は、疲れているのか、元気がなく、最初の質問に対しては通告を受けていないと言って、まともに答えられず、それ以外の質問に対しても、反論もできず、私にボコボコされて終わった感じです。本来の調子のいい総理なら、一方的にやられることがないだけに不思議です。この調子で、夜からのオバマ大統領との首脳会談を乗り切れるのでしょうか。心配です。官僚からの勉強会のレクの詰め込みで疲れているだけならいいのですが。

　さて、日本型直接支払制度は、「直接支払い」と言いながら、個々の農業者にお金が渡る制度ではありません。団体にお金が渡る制度です。生産調整も行うのか行わないのか曖昧なままです。総理は、審議入りの本会議で、「いわゆる減反の廃止」とどちらともとれるようなことを言っていました。国民をミスリードさせる説明は不誠実です。TPPに関しても、農政改革による影響に関しても十分な情報提供がないことも問題です。この点も最後の討論で指摘しておきました。

　結局は、政府案が農林水産委員会で可決され、我々野党の農業者戸別所得補償法案は否決されました。数がないだけに残念です。しかし、理念は違うといいつつ、最終的には、これまでとそれほど激変しない運用が行われることは、質疑によりわかりましたし、現実を相手にする農業分野ですから、そうでなければ困るわけです。しっかりと運用を監視してまいります。明後日の木曜２４日には、本会議で、この法案について私が討論に立ちます。ご期待下さい。

　本日は、東日本大震災復興特別区域法も成立し、農政改革関連法の委員会審議も終了するという、一区切りついた日です。それにしても疲れたなぁ。

『東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案』 が成立しました。

本日、午前１０：００から開かれた参議院本会議で、私が手掛けた
『東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案』 が成立しました。
成立にご協力いただいた皆様に感謝申し上げますとともに、
この法案により復興がより一層加速することを強く願います。
しっかりと運用されるかどうか、引き続き十分にフォローしていきたいと思います。

ますは取り急ぎ報告まで。



写真は、参議院本会議で全会一致で可決された瞬間の院内放送の画面です。

　

今週も忙しかった

　今週も大忙しでした。まず、再三書いてきました土地収用法の特例等を定める東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律が１７日の本会議で全会一致で可決され、衆議院を通過しました。１６日の復興特別委員会の可決後に達増岩手県知事から、御礼の電話をいただきました。知事は、「畑さんのやったことは、孫子の代まで誇れる成果ですね。」と言ってくれました。その日の夜にあった別件の会合で、階議員は、「いい仕事をしましたね。」と言ってくれました。参議院は、２１日に復興特別委員会で可決され、２３日に参議院本会議で全会一致で可決され、成立する予定です。ここに至るまでの顛末や裏話は、成立したらこのブログで書きますのでご期待下さい。

　今、忙しい原因は、日本型直接支払い等を内容とする農政改革関連法の連日の農林水産委員会審議に対応していることです。火、水、木と連日質疑に立っています。予算委員会並のハードさです。２月は連日の予算委員会対応、３月は東日本大震災復興特区法の調整作業、４月は農林水産委員会対応で疲れ切っているというのが本音です。

　おかげで、各党の幹部の皆様からも評価をいただくことになりました。民主党の皆さんからは、「畑さんのような人が民主党にいればいいのに。一緒にやりたいです。」と言ってくれます。維新の片山虎之助国会議員団政調会長は、政調会長の懇親会で二人で話した時に「畑さん。あんた、評判いいよ。」と言ってくれました。漆原公明党国会対策委員長は、廊下ですれ違った時に「出番が多く、いつも一生懸命被災地のためにやっていますね。大したものです。」と言ってくれました。石田祝稔公明党予算委員会理事は、「畑さん、あなた公明党の中で評判いいですよ。」と言ってくれました。結いの党の柿沢未途政調会長は、エレベーターの中で、「畑法衆議院通過おめでとうございます。」と握手してくれました。国会の論客、エース達と同じ仲間として付き合いができるようになり、彼らから評価される議員になり、疲れも吹き飛ぶ思いです。

ついに結実！ 全力で手掛けた復興のための用地取得迅速化の法案が成立へ！！

このブログでも何度もお伝えさせていただいた復興のための用地取得迅速化の法案 『東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案』 がついに成立します。
いまだ復興半ばで、大変な思いをされている被災地の皆様のご要望にお応えして作成した、復興の加速を図るためにどうしても必要だった用地取得迅速化の法案が、いよいよ連休前にも成立する運びとなりました。

来週４月１６日に開かれる衆議院 東日本大震災復興特別委員会で可決され、翌日１７日の本会議で衆議院を無事に通過して参議院に送られ、再来週早々にも参議院で可決されることとなります。

ストレスで胃が痛くなるほどの大変険しく厳しい道のりでしたが、被災地の復興を加速したいという強い想いと、関係各位の皆様のあたたかいご支援・ご協力により、実現することができました。

要望者のお一人であった達増知事も、知事のファックスニュース『希望郷いわて ＦＡＸ ＯＰＩＮＩＯＮ』の３月３１日（Ｎｏ.４８）号で、

「国土交通省出身で事業用地手続に詳しい畑こうじ議員が、政府・与党も歩み寄れるような折衷案を作り、生活の党として法案をまとめ、民主党などの他の野党に働きかけ、共同で法案提出する準備を進めていました。すると３月２０日に、自民・公明の与党と生活・民主等野党が、同じ日に、ほぼ同じ内容の法案を衆議院に提出しました。
　双方の法案の内容は、岩手県と沿岸市町村が求めていた方向に沿うものであり、一日も早く全会一致で可決してほしいと思います。復興の立場からの声が政党の壁を越えた政策の一致を導き、官僚たちがＯＫしなかった法改正をする・・・日本政治史上、画期的なことです。復興に真剣に向き合うことで、日本がひとつになれる。そういう希望がわいてくる展開です。」

と書いてくださっていましたが、まさに、希望どおり実現致しました。本当によかったです。

被災地復興の力になれたことを心からうれしく思います。
これからも、被災地復興のため、そして、日本の復興のために、全力を尽くしてまいります。



尚、来週月曜日（４月１４日(月)）２４：００～２４：１０放送予定のＮＨＫ（地上波）の『時論公論』という番組で、このことを特集した内容が放送される予定です。個人名などは出ないかもしれませんが、これまでの流れがわかるような内容になっていると思われますので、お時間のある方はご覧いただけましたら大変幸いです。

　

三陸鉄道全線開通、用地取得の特例の殊勲

　昨日、三陸鉄道南リアス線、本日北リアス線が全線再開しました。震災から１ヶ月後、防災服でひげぼうぼうの姿の望月三陸鉄道社長から、東京の議員会館で、悲痛な支援の訴えをいただきました。それを受けて、私が、三陸鉄道復旧のために全額国費を投入することを当時の与党として働きかけ実現しました。それが効いて震災から３年で完全再開となりました。大変誇りに思う次第です。私も、記念式典に参列し、出発を見送りました。

　さて、昨夜は、宮古で再開の祝賀会があり、根本復興大臣と会いました。４月３日の復興特別委員会で、用地取得の特例に係る土地収用法の特例を盛り込んだ私の「東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案」を与党がぱくったり、政府案として検討することに否定的だった姿勢について、皮肉をこめつつ厳しくバトルしましたので、どのような態度で来るかなと思ったのですが、根本大臣は、「いつもの畑さんのキャラとは違って厳しく対応してきましたね。それにしても、畑さんは良く勉強しているね。」と穏やかに、かつ、照れくさそうに言ってきました。もっと素直になればいいのにね。

　その祝賀会に、平野達男参議院議員（前復興大臣）も出席していて、平野さんは、「畑君は良くがんばっているなあ。君が法律案にまとめたから、動きが進み、用地取得の特例が実現することになったんだよ。今回の最大の殊勲者だ。私がやったとどんどん言ったらいいよ。言っていいんだよ。」と最大限の賛辞を送ってくれました。

　山口敏夫元労働大臣も、「三陸鉄道復旧のための国会議員OB議連政策提言PT代表世話人」という立場で、祝賀会に来ていて、「畑君。本当に良くやったね。報道の仕方は不正確だが、本当は畑君がやったんですよ。」と回りに言っていました。実は、山口氏が私の案を裏で自民の大物議員や太田国交大臣や根本復興大臣に打診したりしていたようです。被災地市町村長からも感謝の嵐でした。

　一部の方が真実を理解してくださっていることはうれしいのですが、有権者の皆さんにも正確に伝われば大変幸いです。４月４日の河北新報朝刊が、今回の法案の経緯と３日の委員会での私と大臣のバトルの様子を非常に正確に伝えています。また、近いうちに、３日の復興特別委員会の議事録がアップされると思います。この２つを併せて見てもらえれば、良くわかってもらえると思います。地元紙は客観的に配慮しすぎて正確性に欠ける記事となっているのが不満です。

　私のまとめた野党案と与党案は、３日の委員会で提案理由説明がなされ（もちろん、野党案については法案作成者であり筆頭提案者である私が説明しました。）、今後、すりあわせがなされる予定です。私の方からは、土地収用法の緊急使用の期限更新の特例について意見を自民党に出しているところです。彼らがそれを飲んで速やかに一本化案がまとまることを期待します。