先日の本ブログで、災害時の石油供給体制の法整備がなされると書きましたが、この件についてお声をいただきましたので、紹介します。この法整備の前に、なぜ震災の時に石油不足に陥ったかの検証が足りず、その責任の所在も不明確で、それを明確にしない限り、法制度制定に向けての努力は意味がないのでは？というものでした。真にポイントをついた指摘です。実は、いろいろガソリンスタンド経営者等のこの業界関係者に聞くと、そもそも、震災の時に、油の供給を抑えるようにという指示が大元からきていたというのです。この点は、私も疑っておりながら、証拠がなかったのですが。一部の国産元売りは、しっかり供給したところもあるようですが、その他の元売りは残念ながらそうではなかったようです。何らかの機会にこの検証は必ず行いたいと思います。
復興庁が２月１０日にできましたが、その成否は、盛岡の復興局で、ワンストップで対応できるかにかかっています。すなわち、知事や市町村長が東京に陳情にいかなくても用が足りるかどうかです。達増知事からは、そのようなスキーム（枠組み）をつくるために国会議員としても尽力してほしいという電話をもらいました。
さっそく、知事、復興庁岩手復興局長、岩手県復興局、岩手県議会議員を交えた意見交換会を企画して行ったところです。そして、例えば「がんばる漁業」事業の周知について復興局に念押ししたところです。さらに、本日は、民主党幹事長室のスタッフと打ち合わせをして、復興庁関係の陳情は、原則地元で処理するようにすべきで、これまでの陳情スキームにこだわるあまり、党本部を通して東京に来なければならないというやり方をすべきではないという方向を指示しておきました。
私は陳情担当の幹事長補佐です。したがって、前述のような指示もできるわけです。これまでは特に国交省担当でしたが、復興庁設立に伴い、復興庁に係る陳情担当にも任命されました。すなわち、復興に係る全ての省にまたがる全事案の担当となります。皆様、何なりとご相談下さい。
最近気にかかっているのは、復興交付金の査定を厳格に絞ろう、絞ろうという動きがあることです。岩手出身の平野復興大臣の言動にもその雰囲気が感じられ心配です。事務方の復興庁の職員が萎縮することが心配です。宮城県が復興交付金の積算・要望に当たって、この機会にということで、不要不急の事業を積み上げすぎたことが原因という説もありますが、真面目にやっているところにまで迷惑が及ばないようにしてほしいものです。
さっそく、知事、復興庁岩手復興局長、岩手県復興局、岩手県議会議員を交えた意見交換会を企画して行ったところです。そして、例えば「がんばる漁業」事業の周知について復興局に念押ししたところです。さらに、本日は、民主党幹事長室のスタッフと打ち合わせをして、復興庁関係の陳情は、原則地元で処理するようにすべきで、これまでの陳情スキームにこだわるあまり、党本部を通して東京に来なければならないというやり方をすべきではないという方向を指示しておきました。
私は陳情担当の幹事長補佐です。したがって、前述のような指示もできるわけです。これまでは特に国交省担当でしたが、復興庁設立に伴い、復興庁に係る陳情担当にも任命されました。すなわち、復興に係る全ての省にまたがる全事案の担当となります。皆様、何なりとご相談下さい。
最近気にかかっているのは、復興交付金の査定を厳格に絞ろう、絞ろうという動きがあることです。岩手出身の平野復興大臣の言動にもその雰囲気が感じられ心配です。事務方の復興庁の職員が萎縮することが心配です。宮城県が復興交付金の積算・要望に当たって、この機会にということで、不要不急の事業を積み上げすぎたことが原因という説もありますが、真面目にやっているところにまで迷惑が及ばないようにしてほしいものです。
昨日は、党の原子力災害賠償問題ワーキングチーム、水産政策ワーキングチームで、地元で問題とされていることを提起し、検討させるため発言しました。
まずは、特に農産物の原子力に係る賠償問題です。乾しいたけについて、賠償の中間指針に盛り込まれていないが故に、これまで、何回か賠償請求している、乾しいたけの風評被害による価格の下落が賠償されていないのです。また、牛肉については、賠償金の支払いが行われつつありますが、ブランド価値の加算がありません。通常の牛肉とブランド牛が同様に評価されているのです。さらに、放射性物質の計測機器等に関する支出の賠償もなされていません。このような問題を指摘しました。同様のことは、JA福島も指摘していました。
東京電力は、特に、乾しいたけについては、緊々に支払いに向けて前向きな結論を出すべく検討するという答えをしました。山田前農水大臣は、「中間指針見直しに向けて、農水省はちゃんと支援しているのか。ちゃんとやってやらなければだめじゃないか。」とナイスな応援で続けてくれました。中間指針の所管は、文部科学省であるため、農林水産行政を所管する農水省の応援は大変有効なのです。
次に、水産政策ワーキングチームでは、これから養殖漁業、漁船漁業が軌道に乗るまで、様々な経費や生活費を補助して、漁民が食いつなげるようにする制度である「がんばる漁業」制度について、「単に漁協の代表者に説明しておしまいではなく、水産庁職員が、直接一般漁業者を集めて、そこに出向いて説明してほしい。役所からすると初歩的だと思われることまで丁寧に、かつ、親切に説明してほしい。制度に対する期待はありながら、その辺の心配が大きい。」と水産庁を突き上げておきました。
最近は、地元を回る時間を多くしていますが、そこで聞いた声を直ちに届けている次第です。農林水産分野においても頑張っています。
まずは、特に農産物の原子力に係る賠償問題です。乾しいたけについて、賠償の中間指針に盛り込まれていないが故に、これまで、何回か賠償請求している、乾しいたけの風評被害による価格の下落が賠償されていないのです。また、牛肉については、賠償金の支払いが行われつつありますが、ブランド価値の加算がありません。通常の牛肉とブランド牛が同様に評価されているのです。さらに、放射性物質の計測機器等に関する支出の賠償もなされていません。このような問題を指摘しました。同様のことは、JA福島も指摘していました。
東京電力は、特に、乾しいたけについては、緊々に支払いに向けて前向きな結論を出すべく検討するという答えをしました。山田前農水大臣は、「中間指針見直しに向けて、農水省はちゃんと支援しているのか。ちゃんとやってやらなければだめじゃないか。」とナイスな応援で続けてくれました。中間指針の所管は、文部科学省であるため、農林水産行政を所管する農水省の応援は大変有効なのです。
次に、水産政策ワーキングチームでは、これから養殖漁業、漁船漁業が軌道に乗るまで、様々な経費や生活費を補助して、漁民が食いつなげるようにする制度である「がんばる漁業」制度について、「単に漁協の代表者に説明しておしまいではなく、水産庁職員が、直接一般漁業者を集めて、そこに出向いて説明してほしい。役所からすると初歩的だと思われることまで丁寧に、かつ、親切に説明してほしい。制度に対する期待はありながら、その辺の心配が大きい。」と水産庁を突き上げておきました。
最近は、地元を回る時間を多くしていますが、そこで聞いた声を直ちに届けている次第です。農林水産分野においても頑張っています。
久慈の特産の琥珀が付いているネクタイピン、カフスボタン、ボールペンなどのアイテムを買いに、久慈のショップに昨年来２回ほど行きました。琥珀は日本において久慈だけが産出する特産物です。その時に、店の人が、昨年秋に、野田総理が李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談するために訪韓した際に、総理から大統領への贈答品として、久慈産琥珀の万年筆を贈ったとのことです。久慈琥珀は、首脳外交の贈答品にも使われる、日本を代表する国際的宝とも言えるものだったのですね。このことを聞いて、誇らしく、うれしくなりました。値段はウン万円です。知りたい方は、久慈の琥珀記念館のショップに是非とも見に来て下さいね。
今回の東日本大震災では、東北への石油の流通がうまくいかずに、給油が途絶えたり、何時間も並んで１０リットルしか給油ができなかったり、ガソリンスタンドが閉まったりと、大変だったことは記憶に新しいと思います。私は、さっそく昨年の４月６日の国会で、全議員の中で初めて、この問題を取り上げて、「今回のような広域の自然災害を想定した危機対応、石油の融通、民間への指導の根拠となる法制度はない。そのような法制度の制定も含めて、広域の災害に対してそのルールを明確化しておくことが必要である。」と指摘、提言しました。
これまでの石油備蓄の放出は、外国から石油が入ってこないような石油危機を想定しており、そのような場合しか備蓄を放出できなかったのです。また、石油の元売りに係る流通の問題がありました。油槽所のタンクを元売り業者が専用に使用することが多いこと、タンクローリーの運用が系列別になっていること、タンクローリーは基本的に元売りが所有していること等運用が系列毎になっていて縦割りで、災害時においてさえ、系列別になっている流通を系列を超えて供給・流通させることができなかったのです。私の指摘は、このような自身の調査を踏まえてのものでした。今回の事態を批判する議員は結構いましたが、事実に基づいて、法制度の不備を指摘した上で、このような法律が必要だと具体的指摘をした議員は、私だけでした。
今回の法律は、この私の指摘を踏まえたものもです。内容は以下の通りです。
○海外からの石油の供給不足時だけでなく、災害による国内の特定の地域への石油の供給不足時にも、備蓄石油等を放出できるようにする。
○災害時に、被災者への石油の供給を石油元売り会社が一致協力して行うことができるよう、石油元売り会社に対して、共同で、地域ごとに災害対応に係る計画（石油元売り会社による共同作業体制の構築、石油元売り会社間での設備の共同利用、石油元売り会社間での石油の輸送に係る協力）を作成することを義務付ける。
○災害時には、経済産業大臣が石油元売り会社に対して計画に係る措置の実施を勧告する。
○経済産業大臣は、石油の生産、輸入、流通又は在庫の状況についての情報を国民に提供する。
○経済産業大臣は、石油の輸入、生産、販売量の増加等について石油業者に勧告できる。
○これまでの原油による備蓄に加え、今後は災害時に直ちに使えるように、石油製品での備蓄を大幅に拡充することとあわせ、石油製品の国家備蓄の管理を石油会社に委託できることとする。
○一定の要件に該当する営業所（SS）を災害時における給油の拠点とするため、当該SSを有する石油販売業者に対し、当該SSの給油に係る設備の状況についての届出義務を追加する。
これで、昨年の復興特区法、復興庁法、津波地域づくり法に続く、いわゆる「畑法」がまたできました。あとは、交通基本法ができれば、私が関わったり、携わった法律は完璧となるのですが。再生可能エネルギーも含めて最近は、エネルギー問題にもウィングを広げているところです。エネルギー政策の畑とも呼ばれるようになりたいと思います。
これまでの石油備蓄の放出は、外国から石油が入ってこないような石油危機を想定しており、そのような場合しか備蓄を放出できなかったのです。また、石油の元売りに係る流通の問題がありました。油槽所のタンクを元売り業者が専用に使用することが多いこと、タンクローリーの運用が系列別になっていること、タンクローリーは基本的に元売りが所有していること等運用が系列毎になっていて縦割りで、災害時においてさえ、系列別になっている流通を系列を超えて供給・流通させることができなかったのです。私の指摘は、このような自身の調査を踏まえてのものでした。今回の事態を批判する議員は結構いましたが、事実に基づいて、法制度の不備を指摘した上で、このような法律が必要だと具体的指摘をした議員は、私だけでした。
今回の法律は、この私の指摘を踏まえたものもです。内容は以下の通りです。
○海外からの石油の供給不足時だけでなく、災害による国内の特定の地域への石油の供給不足時にも、備蓄石油等を放出できるようにする。
○災害時に、被災者への石油の供給を石油元売り会社が一致協力して行うことができるよう、石油元売り会社に対して、共同で、地域ごとに災害対応に係る計画（石油元売り会社による共同作業体制の構築、石油元売り会社間での設備の共同利用、石油元売り会社間での石油の輸送に係る協力）を作成することを義務付ける。
○災害時には、経済産業大臣が石油元売り会社に対して計画に係る措置の実施を勧告する。
○経済産業大臣は、石油の生産、輸入、流通又は在庫の状況についての情報を国民に提供する。
○経済産業大臣は、石油の輸入、生産、販売量の増加等について石油業者に勧告できる。
○これまでの原油による備蓄に加え、今後は災害時に直ちに使えるように、石油製品での備蓄を大幅に拡充することとあわせ、石油製品の国家備蓄の管理を石油会社に委託できることとする。
○一定の要件に該当する営業所（SS）を災害時における給油の拠点とするため、当該SSを有する石油販売業者に対し、当該SSの給油に係る設備の状況についての届出義務を追加する。
これで、昨年の復興特区法、復興庁法、津波地域づくり法に続く、いわゆる「畑法」がまたできました。あとは、交通基本法ができれば、私が関わったり、携わった法律は完璧となるのですが。再生可能エネルギーも含めて最近は、エネルギー問題にもウィングを広げているところです。エネルギー政策の畑とも呼ばれるようになりたいと思います。