重茂トンネル事業化！

　第２回の復興交付金の配分が先週決定されました。道路整備事業についての復興交付金での充当は限定される中で、これまで直接私自身が一対一で平野大臣の掛け合ってきた宮古の重茂トンネルの整備について、復興関連道路整備事業として、熊の平～堀内間に復興交付金が配分されることになりました。この段階で事業化がオーケー○となりました。重茂半島の集落から宮古の市街地に行くには、これまで、海沿いにへばりついた道路をくねくねと通行せざるを得なく、東日本大震災では、海沿いの道路が津波で壊滅したたため、重茂の集落は孤立しました。本来救車で緊急な移送が必要な方も移送できなかったという問題も発生しました。まさに重茂トンネルは、命の道と言えるものであり、重茂の集落の孤立解消のために、地域の方から長年に渡って要望されてきたものでした。
　またまた道路関係で長年の懸案を片付けることができました。三陸沿岸道路、国道１０６号直轄による高規格整備等に続いて、皆様に喜ばれる働きができたことを大変誇りに思います。

地域の宝の証

　今日夜に散歩をしていて、飯倉から溜池に至る途中の成城石井という高級スーパーを覗いてみたら、飲料コーナーに「龍泉洞の水」の２リットル瓶が置いてありました。このスーパーは、品質の確かなものしか置かないスーパーです。このスーパーで、数少ない国産のミネラルウォーターとして、龍泉洞の水が置いてあり、岩泉町を選挙区とする私としてはうれしく、かつ、誇らしくなりました。そういえば、龍泉洞の水を扱う仲介業者が、他の選挙区の議員に、通販の方法で売ることはできないか、と支援を依頼したとしいうことも、当該議員から聞きました（もっとも、地元議員としての私に頼んでほしい、という不満は大いにありますが。）。龍泉洞の水や龍泉洞のコーヒー（龍泉洞の水からつくっているものです。）は、たまに岩泉町が議員会館に送ってくれて、私もありがたく地元産品のPRを兼ねて、来訪者に出しています。大変おいしく、皆様に喜ばれていることも付言します。

地域主権改革における出先機関廃止の議論のまやかし

　今、地域主権改革として、地方整備局等の出先機関廃止の議論がなされています。地域主権なり地方分権はしっかり進めなければなりません。ただし、出先機関を廃止した場合の受け皿とそのトップのあり方が問題となります。政府の地域主権戦略会議で進んでいる改革の内容は、都道府県が何個か集まり広域連合をつくり、欲しい権限を国から手上げ方式で移譲を受けるというものです。そして、広域連合の長は、知事が兼任で交代で勤めるというものです。何ら理念もなく、東日本大震災を経験した危機管理についての教訓が全く活かされていないものです。

　まず、県が欲しい権限ではなく、地域住民が求める権限が移譲されるべきですし、中央政府が分担すべき権限と地方政府が分担すべき権限についての分担理念が明確にされなければなりません。そして、調整と意思決定が複雑な広域連合は受け皿として不適切ですし、トップも知事が輪番で勤めることより、ある県から選ばれた知事が他の県のエリアの命と財産に係る決定を行うことについての利益相反が生じてしまう場面や、それについて民主的正当性が問われる場合が出てきます。道州を受け皿とすべきという議論もありますが、少なくとも、トップは、広域連合のエリア全体から選ばれる人でなければならないと思います。さらに、県がそのまま残った形での広域連合であれば、今より複雑な４重行政となるおそれもあります。

　被災地の知事や全国の市町村長が不安を感じていることも以上の観点です。また、東日本大震災を経験した教訓としては、災害対策や根幹的なインフラの整備や復旧については、国の機関が担当して欲しいという気持ちも持たれています。災害対策について具体的な例を上げると、A県知事が広域連合長を勤めていた場合で、A県とB県にまたがって流れる河川が洪水で氾濫する可能性がある場合で、上流のA県の堤防を破堤させてB県を救うことが、トータルの被害軽減としては合理的だとしても、A県知事は、自分が選挙で選ばれているA県に被害を与える決定はしにくいのです。逆に、A県を救い、B県を氾濫させる決定は、B県の住民から選挙による信任を得ていないA県知事としては、その民主的正当性や決定の権威が問われることになります。

　ちなみに、達増知事は、党の地域主権調査会のヒアリングで、以下のように述べています。
○大震災のような場合には、知事が集まるということはできないし、電話での相談もなかなか容易ではない。宮城県知事さんと色々連絡を取りたいことがあったが、なかなか繋がらなかったし大変である。また、ああいう中で、例えば自分がオール東北の建設インフラをもし担当していたとして、ちゃんと東北規模のオペレーションを執れたかというと、それはまず無理かなと。
○ブロックの知事は知事で自分の県に集中、専念をして、それと別にブロックとして何か動ける体制があれば色々できるのかとは思うが、そこを都道府県の連合体の知事達が集まって物を決めるというような体制だと今回のような大震災の時には対応できないのではないかと思った。
○キャパシティー、能力の問題としてオール東北のことを理解してやるのは難しいというのはあるが、あと忠誠心の問題で、虎の子のへりが１台しかないときにどこに飛ばすかということを、岩手の知事である立場と同時にオール東北の担当となった時に両立させられるか。北上川の河川管理でも、いざという時に下流の宮城県の米所を守るためには、岩手県の遊水池を洪水にして下流を守るという方法もあるのであるが、いざ自分がコントロールできる時に、岩手のことを考えれば、下流に流してしまった方が良く、宮城の方を犠牲にした方が岩手を守れるという、そこで悩むと思う。そこで悩まないようにするためには各都道府県への忠誠心ではなくて、オール東北に忠誠心を持った人、今それは国に忠誠心を持った人が東北で働いてやっているという形であるが、なかなか平時の県知事の連合体として対応するのは難しい感じがする。

　真にポイントをついた指摘だったと思います。以上のことを党の地域主権調査会で、私を始め心ある議員は指摘して議論していますが、政府側とは平行線のままです。ここでも、理念なしにやりやすいところからなし崩し的に政策を進めようという姿勢が見らます。また、現実からも遊離しています。残念なことです。