昨日復興特別委員会、一昨日国土交通委員会で質問に立ちました

　本日から、国土交通委員会理事となりました。自民党の理事さんからは、国交の専門家が入ってきましたね、と言われてうれしくなりました。また、党の国土交通政策会議座長（民主党だと、政策調査会国土交通部門会議座長、自民党だと、国土交通部会長に相当）となりました。とうとう念願のポストに就きました。名実ともに党の国土交通部門の責任者となりました。

　さて、一昨日の国土交通委員会で質問に立ち、特に、復興事業において地元企業を幅広く活用すべきこと、そのための方策をただしました。また、地元企業の中でも特定の企業に現状では受注が集中している現状を踏まえ、入札参加資格に、厳格な実績主義を求めるべきではなく、この点の見直し、緩和を含めた柔軟な対応を行うべきと指摘しました。これに対して、復興JV、都市再生機構のCM（コンストラクションマネージメント）方式等で、地元企業を使うことを必須の条件とするという答弁を引き出しました。なお、今回のテーマは、小沢一郎代表の問題意識及び取り上げたらどうかというアドバイスを受けてのものでした。さっそく、質問後、その報告をしたところです。

　昨日は、東日本大震災復興特別委員会で質問に立ち、この段階での消費税増税が被災地の住宅再建、まちづくりのタイミングと重なり、復興に支障となるため、被災地議員として消費税法案に反対したことを堂々と述べた上で、そのための負担軽減策についてただしました。それに対しては、一般的な住宅建設の負担軽減に加えて、被災者の住宅建設については、さらなる負担軽減を別途措置する、その方法については検討中、という答弁を引き出しました。また、被災地のある首長からは、仮設住宅居住者のNHKの受信料の減免を措置してほしい、という要望を受けたことを踏まえ、その点を取り上げました。さらに、干し椎茸の、原発事故に伴う風評被害の補償が昨年９月以降となっていることが問題なので、９月以前のものも補償するようにと、ただしました。
　もう一つのポイントは、まちづくり関連事業で支援制度の差があり、住民の合意形成のネックとなっていることより、その制度の隙間を埋める目自由度の高い財政資金として、復興基金を増額できないかというものです。これまでもそうでしたが、復興の各段階で、必ず、足りない支援内容が出てきます。それに対して、迅速に、かつ、適時適切に対応できる財政制度が必要なのです。本来は、全面的に規制をなくした資金を地方の裁量により使えるものとして渡せばいいのですが、現実的には、隙間を埋める資金を拡充して、既存の交付金、補助金の補完をするという方向で考えざるを得ないと思います。先ほどの公共公益料金や国民健康保険料、国民年金保険料、介護保険料等の減免が仮にできない場合には、このような資金を使い、それに代わる給付金に充てることも考えられると思います。いろいろな問題を補完できる制度が必要なのです。

委員会が再開し、政策会議が始動しました。

　本日から、委員会が再開しました。私は、復興特別委員会の理事なので、理事懇談会に初参加したのですが、立場が微妙で居心地の悪さを味わいました。質疑時間を与野党で割り振るのですが、自民党の理事曰わく、「「国民の生活第一」は野党なのですかね。まぁ、与党と与党以外ということで質疑時間を割り振りましょう。」とのこと。また、自民と公明曰わく、「消費税法案は、民主、自民、公明でやっているし、そのグループでもありませんしね。」とのこと。筋を通した行動の証ですね。これからも談合政治にしっかりと対応してまいります。一年生ながら党を代表する折衝を他党とすることは、大変勉強になり、鍛えられますね。政策には自信があったのですが、国会対策も力をつけていきたいと思います。

　その後は、党の国土交通政策会議の副座長として、法案の賛否の党内調整、総合政策会議と常任幹事会メンバー（役員）への根回し及び決裁と大忙しでした。大きな政党では、中堅以上の議員がやるような仕事をさせてもらっていて、この点も勉強になる毎日です。

　そして、夜は、今まで明日と明後日の質問の準備をしていました。明日は、国土交通委員会、明後日は復興特別委員会で質問に立ちます。乞うご期待下さい。
　それにしても、実質的に忙しい１日でした。大政党ではないので、自分で動かなければ何事も物事が進みません。

新党は党議拘束なし

　毎日新党である「国民の生活が第一」の立ち上げ作業が続いています。この党の特筆すべきことは、党規約で党議拘束をかけないこととしたことです。つまり、採決の最終判断責任と説明責任は議員個々が負うことで、党の立場がこうだからという言い訳はできないことになります。まさにあるべき議会の姿です。

　新しい政策研究会で、事務局長として私がとりまとめた「立法府のあり方」の報告書で以下のように提言しておきましたが、新党の党議拘束なしは、それを超えるものであります。実際の運用においても、党の理念・精神を踏まえつつも、各議員の自主的かつ良識的判断が行われていくことが切に望まれます。また、このやり方が先導的な役割を果たし、各党各会派もこの流れとなることが期待されます。

【立法府のあり方分科会報告書より】
党議拘束のあり方
　国会における審議を活性化し、与野党間での円滑な合意形成を図るためには、事前審査とセットにした国会提出前の厳格な党議拘束のあり方を見直し、各党の共通の慣行を形成する必要がある。法案の賛否についての党議拘束は、委員会での審議を経た後、委員会採決直前に決定することを原則としつつ、議案の内容又は性質による党議拘束のかけ方の段階化(かける時期、拘束の強弱等)を図る。
(注)英は法案ごとに院内総務が決定(二又は三段階のレベル)、仏独は委員会採決直前に会派拘束がかけられる。米の党議拘束は弱い。

新党の準備着々

　私は、新党で政策担当幹事長補佐となりました。新党の衆議院には、政策調査会はありません。なので、政策調査会長に当たるのが、政策担当幹事長代行の牧義夫衆議院議員です。牧議員を支えて政策立案の中心となる役割をいただきました。現在、来週の新党発足を控えて、新党の政策の骨子の作成作業中です。私の座右の銘は、「常居基全」、すなわち、現在いるところで自分のすべきことを全力で行うということに尽きます。

離党ではなく脱藩

　消費税関連法案に反対票を投じた後、筋を通した対応をしました。離党届を提出いたしました。ただし、党からは受理されずに除名処分となるようです。この過程では、いろいろありました。もちろん、党に残り、党を本来の政権交代の原点に戻すべく努力をしていくという道もあり、それにより党が変わるのでれば、それが最善との思いもありました。しかしながら、消費税関連法案については、撤回はおろか、何らの修正もせずに、そんなに遠くない時期に参議院で採決するという方針も変わらないため、一事が万事このような常態であれば、残念ながら、民主党を中から変えるという最善の道は困難となったと判断した次第です。

　今は、党をどうこうしようという狭い了見ではなく、国のため、地域の生活のために、いい政治をするために、政治のあり方を変えるために、外から改革しようという気持ちです。そういう意味で、離党という言葉で今回の行動を矮小化してほしくない気持ちです。かつて、明治維新の志士たちは、自分の藩が嫌いだという狭い理由から藩を出たのではありません。そうではなく、日本はこのままではいけないという日本全体を考えたやむにやまれぬ思いから脱藩したのです。そういう意味で、同じ考えを持ちつつ党に残った同士にも含むところは何らありませんし、民主党に対する憎悪があるわけではありません。

　私は、これからも「国民生活が第一の政治」、「地域の生活を良くする政治」、「復興を第一とする政治」に取り組んでまいります。皆様のご理解とご支援をお願い申し上げる次第です。