畑こうじ情熱ブログ

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衆議院議員総選挙へ向けて公認決定

2017年10月04日 08時25分26秒 | Weblog
 昨日、希望の党の公認となりました。9月28日の解散依頼、私の関与しない国政の大枠の動きの中で戸惑う部分も多かったのは事実です。この間、皆様からは、多くのご意見をいただきご心配をおかけいたしました。心よりお詫びと感謝を申し上げます。

 9月28日の民進党の両院議員総会では、以下のような事項が決定されました。

一、今回の総選挙における民進党の公認決定は取り消す。
二、民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認を申請することとし、「希望の党」との交渉及び当分の間の党務については代表に一任する。
三、民進党は今回の総選挙に候補者を擁立せず、「希望の党」ほ全力で支援する。

 これを踏まえ、9月29日民進党県連選対会議があり、上記の党本部の方針に基づきまとまって対応していこうという確認がなされました。

 私としては、この方針を踏まえた行動をしてきました。しかしながら、希望の党と合流するに当たっては、政治家として、これまで主張してきた政策との整合性が問われます。私は、希望の党との政策交渉責任者である階政調会長にそのことを申し上げました。

 階政調会長に交渉していただいて政策については相当程度すりあわせられたと認識しています。昨日、公認に当たって署名した希望の党との政策協定書における安全保障法制と憲法については、以下のような記述となっています。

○現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法に則り適切に運用する、その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障法制を支 持する。
○憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。

 安全保障法制は、容認とは書かれていません。交渉の結果、「憲法に則り」という文言が入るとともに、「不断の見直しを行う」が書かれています。法制の違憲部分の見直しを進めていく所存です。なお、安全保障法制の廃止との関係については、現行の安全保障法制を廃止した後は、当然、安全保障政策をどうするのかという議論が必要になり、必要に応じて憲法に適合した法制の立案が必要となる可能性があります。また、見直しという意味は、現行の法制の廃止も含むものです。このような点より、上記の政策協定は、従来の主張とほぼ同義であると評価しています。

 憲法については、幅広い議論を行うという当たり前のことが書かれているのみで、憲法9条の改正ありきではなく、この部分が明記されているわけであもありません。私は、改正の議論自体には反対するものではないと、従来より申し上げてきました。今回の問題ある解散ほ踏まえた解散権の制約や地方自治の充実、新しい人権など議論すべきところはあります。ただし、問題は、安倍政権による憲法9条のやっつつけ仕事的ないい加減な改正を認めるかというところにありますが、この点は、引き続き反対してまいります。従来の主張と希望の党との政策協定に矛盾はないと認識しています。

 ここに至るまでに、いろいろな動きがありました。必ずしもベストな流れであったと言うつもりはありません。しかし、政治とは、国家を運営において幅広い人々の理解を得つつ行うべきものであります。そのために政策をすりあわせつつ、幅広い勢力の結集を目指すべきものです。一強多弱の中、政治を私物化している安倍自民党政権に対峙して政権交代を成し遂げる努力をするための一つの枠組みであると理解しています。

 上記の認識のもと、国会に戻り、こわすのではなく、良識的な政策を作り上げていく役割を果たさせていただきたいと念願しています。

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