政治を前に。

　今週は、小沢元代表の無罪判決が出ました。良かったと思います。ただし、まだ国会での説明責任うんぬんと言っている人がいます。おかしいことです。この２年間この問題で政治が前に進まなかったのは、この国にとって不幸なことです。政治を前に進めるべきです。それは、私にとっては復旧復興です。

　さて、国は仮設住宅の風呂に追い炊き機能を追加設置することに決めたわけですが、これは、私が昨年秋に、被災地で言われて働きかけてきたものでした。しかし、なかなか進まずに、他の党からもそのような要望が上がって、やっと冬が過ぎて、設置することになったものです。時宜を逸した措置になりました。せっかく被災地向けにいいことをやっても、時間がかかりタイミングが悪くなると問題です。被災地対策は、結構このようなことが多いのです。だから、やることをやっても評価されないこともあるわけです。残念なことです。
　この背景として、仮設住宅の問題は、もう終わった、むしろ、最終的な住み家である住宅建設（公営住宅、高台移転等）の案件に新たな問題は移っているという認識がありました。しかし、新しい街や住宅整備には、数年かかるわけです。このようなところに認識の甘さがあるのです。

　同様のことは、復興全般に感じられます。昨年、予算や法制度は措置しましたが、現実に事業や施策が動き始めるのは今年なのです。東京では、復興は一段落したかのような空気があるのはいかがかなと思います。国会の復興特別委員会も開催されませんし、党の復興プロジェクトチームの会合も開催されなくなりました。原子力問題を除いて。しかし、その他の問題のフォローアップは必要不可欠なのです。　

国交委員会で質問に立ちました。鉄道復旧の方向性を引き出す。

　昨日の国土交通委員会で質問に立ちました。取り上げた問題は、JR東日本の岩泉線、山田線、大船渡線の復旧についてです。
　JR東日本は、民間企業であることを強調して撤退について判断しようという姿勢が見え隠れしています。本来、鉄道は、道路等と同様の公共財のはずです。復旧に当たっては、このような観点から国がしっかりと指導しなければなりません。しかし、現行鉄道事業法は、事業開始は国土交通大臣の許可が必要であるにもかかわらず、路線の廃止を含む事業の廃止については、国土交通大臣への届出のみで済むことになっています。そして、届出があればそこから１年で廃止となるのです。これでは、国土交通大臣の地域の意見を踏まえた指導が困難です。したがって、私は、現行の鉄道事業法には不備があり、事業の廃止についても国土交通大臣の許可が必要なようにすべき、との論調で質問しました。

　これに対して、国土交通大臣は、「別途「旅客鉄道株式会社法および日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の規定により、指針に「利用者の利便に関する事項や路線の適切な維持」に関する事項が定められており、これに基づき、JR東日本には、指導助言、勧告、勧告に従わない場合の公表、公表されても従わない場合の命令が法定されており、これを活用して、地域の意見も聞きつつしっかりと指導する。」旨の答弁をしました。本来は、JR東日本を国会に呼んで、彼らの姿勢を詰めたかったのですが、政府機関でなければ国会で参考人招致を議決しなければ呼ぶことはできないとのことなので、国交省にしっかり指導するという答弁を引き出すために、あえて、鉄道事業法の不備をついた次第です。

　なお、本日、国土交通省鉄道局の課長が補足説明に来ました。山田線、大船渡線は、鉄道復旧の方向で県、地元やJR東日本も交えた復興調整会議で検討していくということです。鉄道復旧までのバス専用運行システム（BRT）やバス代替輸送については、沿線市町村やJR東日本とともに復興調整会議とは別の場で検討議論していくということです。つまり、最終的な復興としては、鉄道による方向性を内々国交省としては強く打ち出すという姿勢に転換しました。私の国会における攻め方の高度なテクニックが功を奏した形となりました。

内陸の道路整備も順調

　前回のブログでは、復興関係の道路整備の箇所付けについて主に書きましたが、内陸も順調に進んでいます。盛岡北道路（滝沢の国道４号の巣子バイパス）、国道４号の渋民バイパス、国道４６号の盛岡西パイパスともに、事業計画の幅の中の最上限額が付きました。盛岡北バイパスは、平成２７年度供用予定、渋民バイパスは平成２６年度供用予定、盛岡西バイパスは平成２６年度供用予定、さらに国道４６号「岩手４６交差点改良等（七つ森視距改良）」は、２４年度（今年度）の供用予定です。私が国会議員とならせていただいて以来、道路整備が加速されています。

今年度予算の箇所付けも順調

　４月６日に公共事業予算の配分が決定公表されました。国土交通省関係では、三陸沿岸道路、宮古盛岡横断道路、久慈湾口防波堤等と、私が手がけてきた事業は、予定された予算の幅の中では最上位の額がつきました。これは、私の国土交通省の経験と人脈を活かしつつ働きかけてきただけでなく、幹事長補佐として幹事長室を通じても働きかけてきた成果です。

　ちなみに、三陸沿岸道路のトータルの事業費は、１兆４千億円で、東京外郭環状道路１兆２８００億円、名古屋環状２号線１３５０億円、新名神高速道路６８００億円という三大都市圏を凌駕する予算が想定されています。また、久慈の湾口防波堤事業は、海岸事業と合わせると約３７億円という額で、公共事業最盛期に近い額となりました。

　徳山国土交通省東北地方整備局長曰く、「これほどの公共投資は、田中角栄総理時代に匹敵する。」とのことです。これが、東京、大阪、名古屋などの都会ではなく、これまで政治の光の当たりが弱かった岩手の県北沿岸に行われることに意義があるのです。このような働きができたことを誇りに思います。これからも、単に復旧するのではなく、よりよいすばらしいふるさとをつくるために引き続き尽力してまいります。

強力コンビはたしな（畑階）で政策を牽引

　新しい政策研究会（小沢一郎会長）で、８のテーマで勉強会の分科会を立ち上げ、政策研究を進めまとめていこうというプロジェクトが始まりました。このテーマの中の、政治の方向性に関わる根本テーマである「立法府のあり方」分科会の座長に階衆議院議員、事務局長に私畑浩治が就任しました。昨日は、小沢先生、座長、事務局長での打合せがありました。私は、マニフェストの理念を推進していくためには、国会と統治機構という国家の根本機能のあり方が重要であり、ここに手をつけることが先決だと考えます。立法府については、政治家同士の議論をメインに進める体制をいかにつくるか、決められない国会をいかに決められるようにしていくか、党議拘束のあり方は今のままでいいのか、日程闘争主体の国会を改めるため通年国会に転換すべきではないか、国会に行政監視院を設けるべきではないか等やるべきことで手をつけられるところから速やかに行うべきという問題意識を持っています。階衆議院議員と私畑浩治がグループの政策立案のエンジンとなります。

復興は進んでいる

　昨日三陸鉄道の北リアス線の野田・田野畑間が復旧開通しました。私が田野畑駅の開通式でホームで万歳をしているのが写った昨日午後７からのNHKのニュースを見たという声も多く聞きました。これで、久慈宮古間は、ほぼ全通で、残っている不通区間は、田野畑・小本間の二駅間のみとなりました。これは、私が昨年奔走しましたが、三陸鉄道の復旧の費用を全額国負担とできたことが大きく寄与していることを誇りに思います。ちなみに、JR線の八戸線についても、３月１７日に復旧開通しました。北部はさっそく新年度となり、復興の形が見えてきています。

　３月２８日の朝日新聞の岩手版には、岩手県が沿岸１２市町村の住民らに震災復興が進んでいるかを尋ねた調査結果が公表されたと載っていました。これによると、沿岸北部の方が南部より「回復した」と回答した人の割合が高く、南北格差が芽生える懸念もある、というのです。この３ヶ月間の回復状況に対する回答は、北部では「やや進んでいる」が２７％で最も多く、南部は「進んでいない」が３４％で最も多い、とのことです。

　北部代表として、今後とも、国政の最重要課題は、復興であると認識し、今後とも引き続き頑張り復興を加速していくことをお誓い申し上げます。