畑こうじ情熱ブログ

あなたがいるから頑張れる。わたしの熱い想いを感じてください。

農林水産委員会で質問に立ちました、小泉進次郎政務官と初対決。

2013年10月30日 21時07分22秒 | Weblog
 本日、農林水産委員会で質問に立ちました。テレビカメラがたくさん来ていました。予算委員会でもないのになぜかな、最近、TPPや減反問題が新聞をにぎわしているから、注目を集めているのかなと思ったら(いくらおめでたい私でも、私を注目してカメラが来ていたとは思いませんので)、本日は、小泉進次郎さんが、内閣府政務官兼復興大臣政府官になっての初めての答弁なのでした。だから、いっぱい集まっていたのです。その証拠に、小泉進次郎さんの出番がなくなると、すぐに塩が引いたようにカメラがいなくなりました。マスコミには猛省を促します。国会をワイドショーのような扱いにしてしまってはいけません。

 さて、小泉進次郎さんには、TPPで質問しました。国会審議における情報公開についてです。まずは、小泉進次郎さんは、「畑議員の被災地での活動については敬意を表します。」という趣旨の言葉から入りました。なかなか礼儀正しい若者です。ただ、答弁は、先日の予算委員会での甘利大臣の時と同様曖昧でした。なので、ひねった質問を更問いとしてやってあげました。TPP協定発効後、一定期間の後も守秘義務がかかるのなら、国会審議が十分できず、国会審議権を侵すものではないか、という質問です。それに対しては、「出せるものは出す。」という答弁だったので、「何が出せるのか。特定の国名は出せないとしても、協定文の解釈のために、交渉経緯を出すべきである。」と言ったら、とうとう、事務方の渋谷内閣府審議官(TPP総括)が出てきて、「それについてはしっかり国会で説明する。」と答弁しました。このことは今後につながる答弁を引き出したと思います。ちなみに、渋谷審議官は、国交省の三期上の先輩です。先輩を攻めるのは心苦しいのですが、正しい道を追い求めるためですから、仕方ありません。

 この他に引き出した明確な答弁としては、林農水大臣から、「重要5品目の中で、加工品・調整品についても関税撤廃を行う考えはない。」というものでした。このように一歩一歩秘密主義のTPPについて、情報をこじあけていきますので、皆様ご注目して下さい。

東京で初めての朝食会パーティー開催

2013年10月24日 16時45分13秒 | Weblog
 本日、朝8時から東京で初の政治資金パーティー(朝食会)を行いました。朝早い時間帯であるにもかかわらず60人以上の方においでいただきました。東京は、選挙区ではないので、全国的にそれなりに知名度が出なければ集めることは難しいもので、形になるか心配でしたが、大盛況で終わることができました。感謝感激です。講師として来ていただいた河村たかし名古屋市長の楽しくもためになる話もあり盛り上がりました。質疑応答では、このような形の会合を定期的に行ってほしい、という要望も出ました。ありがたいことです。11月4日は、いよいよ盛岡で地元で初のパーティーです。午後4時からサンセール盛岡でです。ささやかなものですが、私の揮毫した色紙、これまでの活動を総括した写真週刊誌に似せた畑浩治通信(20数ページの詳細版)を用意してあります。また、その他の畑浩治グッズも用意しました。皆様何卒おいでいただきますようよろしくお願いいたします。本来は、今度の日曜日にまたまたNHK討論の出演のオファーがありましたが、残念ながらお断りして、地元で4日のパーティーの準備を行います。

 河村たかしさんの講演は、「国債は借金か。」というタイトルでした。内容は、「国債は国の借金ではない。外国から借金している場合は、国の借金というが、自国民から借金している場合は、国の借金と言わない。正確には、政府の借金、財務省の借金、例えて言えば、会社内の総務部の借金だ。」というものでした。確かに、政府に金を貸している国民にとっては資産なわけです。国民が借金をしているわけではありません。そして、国の財源の作り方として、税金は一方的に対価なしに国民から吸い上げるもの、国債は返済する約束で融資してもらうものです。国民にとって資産が残る国債の方がいいわけです。もちろん、政府にとっては返さなくてはならない国債はいやなものでしょうが。国債の議論は、政府の都合の側から見るか、国民の側から見るかでこうも変わってくるのです。なお、安倍総理は、オリンピックの時に、「日本は財政危機ではなく、財政的には十分な力がある」旨言っていました。これもまた二枚舌ですね。

二枚舌~予算委員質疑から判明~

2013年10月22日 21時12分43秒 | Weblog
 本日、衆議院予算委員会で質問に立ちました。
 まず、デフレ脱却と景気回復はまやかしであることを指摘しました。GDPデフレーターが15四半期連続でマイナスのままであり、基本給も15ヶ月連続減り続けているからです。物価が上がっているのは、エネルギー価格、食料品価格を中心とした値上げによるもので、景気が上向いたわけではないからです。安倍総理も、デフレを完全に脱却したわけではないことを認めざるを得ませんでした。デフレ経済下で増税してはいけません。今回は、安倍総理の隣の麻生副総理(財務大臣)も私の論調をうなずいて聞いていました。
 次に、復興特別法人税の廃止が、「被災地に対して誤ったメッセージを発する、法人は復興を支えないということではないか、復興における法人税軽減と所得税の上乗せの継続を見ると、不公平であり国民に対する背信行為」だと主張しました。政治的姿勢を疑う政策ですし、単純な法人税減税は賃金の上昇に結び付かないことは過去の事実が証明するとおりです。
 最後は、天敵とも言える甘利TPP担当大臣との論戦です。
 農業分野の米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物といった重要5品目を細分化した586品目について、関税撤廃を検討するという政府・自民党と動きについて、国会決議違反、公約違反という追求をしました。彼らは、聖域と言っておきながら、必ずしも586品目すべてが聖域と断言できるわけではないと伺える答えをしました。要は、聖域の内容、範囲、考え方があいまいだったのです。聖域とはどう考えるか、というつっこみをしてよくわかりました。
 TPP交渉における秘密主義についても問題です。ニュージーランド政府のホームページに載っている秘密保持契約に係る書簡のひな形には、政府関係者以外でも、「交渉文書の提供を受けるのは、政府が行う国内協議に参加し、交渉文書の情報を検討し、知らされる必要のある者に限られる。」とあります。一定のセキュリティがあれば、情報の提供を受けることが可能とされているのです。日本政府の姿勢は問題です。TPP交渉参加する前は、政府は、「交渉に参加しなければ何も情報が得られない。だから早く参加しなければならない。」と繰り返してきました。しかし、交渉入り後は「秘密保持契約があるから詳細は話せない。」と言っています。これもまた二枚舌です。
 TPPに関して審議する特別委員会の設置を我が党は要求していますが、とりあえず、予算委員会でもさらに集中審議をすべきです。このことを強く申し入れて質問を終わりました。
 なお、午後7時からのNHKのニュースで私のTPPの聖域の件が取り上げられていたようです。知り合いからメールが届きました。残念、私は見落としました。

明日(10月22日)のNHK国会中継 『衆議院 予算委員会質疑』 に出ます。

2013年10月21日 22時53分55秒 | Weblog
こんばんは。

私のホームページのトップページでもご案内させていただいておりますが、

明日(10月22日(木))のNHK国会中継『衆議院 予算委員会質疑』に出ます。

予算委員会で45分間の質問をするのですが、その模様がNHK総合(地上波)で生中継されます。

詳細は以下のとおりです。





10月22日(火) 午後4:15 ~ 午後5:00 の45分間

NHK総合(地上波)

番組名:NHK国会中継 『衆議院 予算委員会質疑』




被災地の方々をはじめ、多くの国民の皆様が抱いている思いを、安倍首相にぶつけます。

消費税とTPPの問題を中心に、鋭く切り込むつもりです。

お時間のある方は、ご覧いただけましたら大変幸いです。




ナマリ萌え

2013年10月07日 18時42分01秒 | Weblog
 昨日、NHKの日曜討論に出ました。消費税増税に関する安倍総理の決断について、経済対策について、社会保障の安定化と財政再建について、です。
 日曜討論自体は、2回目なので割とコツがわかってきました。
 消費税増税をしないことが最大の経済対策です。消費税増税をしながら経済対策を行うということは、車のブレーキとアクセルを同時に踏むようなもので、ちぐはぐな政策です。そして、社会保障の抜本改革のための消費税増税であったにもかかわらず、社会保障の抜本改革は行われずに、いつのまにか、消費税増税は、財政再建のため、あるいは、影響の悪化を緩和する経済対策という方向に議論がすり替えられています。アベノミクスの第四の矢は、何と増税だったのです。とんでもない毒矢です。なお、自民党の高市政調会長は、社会保障の改革は行っていると言っていましたが、最低保障年金制度の導入、年金一元化、後期高齢者医療制度の廃止もまだですし、少子高齢化の中で持続可能な社会保障制度の全貌も見えていません。消費税の本質的な問題である逆進性対策は、軽減税率という矮小化した議論ではなく、社会保障給付の充実強化と合わせながら、本当に必要なところに必要な支援が届くような制度をつくらなければなりません。このためにこそ、社会保障の抜本改革が必要だったのです。経済対策もバランスが悪いです。GDPの6割を占める個人消費の拡大が必要ですが、そのための再分配政策が不十分です。さらに、復興特別法人税の廃止については、政治的センスを疑います。
 ちなみに、いい意味でしょうが、出演後、秘書のスマホに知り合いから「なまり萌え」というメールが入ったそうです。