本会議雑感

　初めての本会議登壇を無事終了しました。待っている時は結構緊張しましたが、実際に登壇して質問している時は、思ったほど緊張しませんでした。「その認識は甘い。」というヤジも聞こえましたし、正面の後ろに座っている山岡先生の顔も良く見えて目もよく合いました。質問時もそれほど原稿を見なくてもできるものです。自分の問題意識を踏まえて自分で原稿を作ったのですから、原稿がなくてもその通り言えばいいだけですから。以前は、なぜ国会議員は原稿に目を落として読むのだろうかという疑問があったのですが、ひょっとしたら事務局にでもつくらせているのですかね。

　事前に注意されたことは、ヤジに答え返さないこと、質問時間を超過しないこと、１５分の持ち時間ですが、ヤジや拍手で間を置かなければならないこともあるので、１０分くらいで言うつもりで準備すること、というものでした。

　ヤジをした議員の方を向き直してしゃべったりしました。認識が甘いのは、あなたの方だというつもりで。後で秘書に聞いたら、ややひやっとしたそうです。

　できは他人が評価するものですが、自分としては気持ち良く終わりました。

あさって２４日に本会議で質問に立ちます

　あさって２４日に本会議で質問に立つことになりました。復興庁法案についてです。与野党で復興庁に与える実施事務の範囲について見解の分かれる案件で、いわゆる重要広範案件です。本日、午後１時半頃に、質問に立たないかという打診が国対事務局からありました。そして、午後４時までに質問大臣を確定させ、６時までに質問原稿を作成して提出してほしいとのこと。私は、午後もずっと会議や委員会があるため、何とか会議をパスして時間をやりくりして、やっと作成しました。予算作成の大詰めも迫っており、筆頭副幹事長のもとでの幹事長室の国土交通部門担当のメンバーで陳情の最終的なさばき方及び政府との調整についての打合せの会議や総理補佐官のもとでの官邸広報リレーションメンバーの打合せと、はずせない重要な会議（自分が中心としていなければならならい会議）があったので、質問作成時間の捻出に苦労しました。通常の委員会質問と比べても急に来ますね。この案件に復興庁法案作業部会の主査として携わっていたので、問題点、論点、与野党協議の状況はわかっていたので、何とかなりましたが、全く土地勘がないと、この時間内できちんとした質問をつくるのは大変ではないでしようか。
　本会議での質問は初めての経験です。質問は、野田総理、平野復興大臣、細野原発担当大臣兼環境大臣に行います。皆様、ご期待下さい。

復興事業の地方負担について国が全て負担します。

　昨日、復興特別委員会で質問に立ちました。二重ローン対策関連の法案の審議が主でしたが、最後に今回の復興事業を進めるに当たって確認しておきたい部分をただしました。

　まず、地方公共団体の財政負担です。今回の第三次補正予算及び関連法である地方交付税法では、これまでにない措置として、復興特別交付税を１兆6,635億円増額して、補正予算で措置されている事業について被災自治体の負担をゼロとするということとしているところでありますが、これは、地方が行う補助事業の地方負担分（裏負担）みならず、国が行う国直轄事業で地方が負担しなければならない直轄事業負担金にも同様に適用されて、直轄事業負担金がゼロになるのか、が必ずしも明確ではありませんでした。また、復興事業は、今年度で終わるのではなく、今後数年続いていきます。５年間は集中復興期間となっています。この期間に行われる復旧復興事業は、１９兆円程度の規模と見込まれています。この復興事業と見込まれている事業が終了するまでも、つまり、来年度以降も地方負担をゼロにする措置が続くのかが明確ではありませんでした。地方としては、はしごをはずされるかもしれないという危惧があったわけです。そして、来年度以降も、復興事業と見込まれる事業について、地方負担をゼロにするためには、単に「そうします。」との答えだけでは、言質を取ったことにはなりません。地方交付税法を来年度以降も年度毎に改正するのかという交付税法の対応をたださなければなりません。

　以上については、実は以前から、総務省の事務方及び福田昭夫総務大臣政務官と詰めてきたところです。当初は、事務方は曖昧でしたが、福田政務官を通じてさらに突っ込んだところ、明確な対応方針が示され、かつ、国会で取り上げてもよい。満額回答を大臣にさせる、という打ち返しがあり、昨日のやりとりに結実したところです。

　回答としては、
○地方が行う補助事業でも、国が行う直轄事業でも、いずれにしても、地方が負担しなければならない部分は、全額震災復興特別交付税で措置して、地方負担はゼロにする。
○この措置は、平成２４年度以降も、集中復興期間で１９兆円程度と目されている復興事業については適用され、この事業に関しては地方負担はゼロになる。
○以上のことを、地方交付税法を毎年度改正し、対応する。

　と明確かつ前向きなものでした。今回もベストな答弁を引き出すことができました。

家を建てるに当たって埋蔵文化財調査を迅速に

　この前の日曜日の１０月３０日には、宮古市内でミニ国政報告会を３カ所で行いました。仮設住宅の集会所を利用して、仮設住宅にお住まいの方中心に集まっていただきました。仮設住宅やまちづくりについての様々な意見・要望をお聞きしました。
　その際に、地元の伊藤せいし県議や他の方から言われたことがありますので、その件について触れておきたいと思います。
　それは以下のようなことです。

○これから別の所に家を建てようとする場合、その地域が遺跡や文化財があるかもしれない場合には、埋蔵文化財調査を経なければ家を建てられな　　い。その調査には、かなりの時間とお金がかかるので、なかなか市役所としては進めることができない。その費用を国で負担すべきではないか。ま　た、人員等の整備はどうなつているのか。

　これについては、以前文化庁を呼び、以下のような形で第三次補正に盛り込んでおりますのでご安心下さい。

○埋蔵文化財調査は、第三次補正が成立すれば、全額国負担で行われることになります。現在は、費用の半分しか国が補助していないので、市役所と　してはお金がない、という問題があったと思います。つまり、従来の文部科学省（文化庁）の補助金に、復興交付金と復興交付税という内閣府と総　務省の予算を加えて、全額国が出す、ということになります。国が全額出すべきではないかと、という問に対する満額回答です。また、埋蔵文化財　調査に時間がかかるのは、調査人員が足りないことと、手続が煩雑なことも原因ですが、調査人員については全国の自治体から被災地に応援派遣を　してもらって、今までよりは４倍程度は増やし、手続を簡素化するよう通達を出して役所を指導して、これまでより１０倍くらい迅速化されると見　込まれます。
　
　今後とも細かいことも含めて何なりと要望等をお伝え下さい。