消費税法案をめぐって緊迫

　今週は、消費税関連法案をめぐり緊迫した週でした。結局、採決は２６日とのことです。私は、この法案には賛成できません。なぜなら、この法案は、税と社会保障の一体改革に関する法案ではなく、単なる増税法案になっているからです。今まで、何回か閣議決定を積み重ねて、それに従って手続を進めてきたので、このままやるのが適当だというのが執行部側の説明でした。
　しかしながら、今後の社会保障制度については、民自公の三党の実務者間会合合意文書では、「閣議決定された社会保障・税一体改革大綱その他の既往の方針のみにかかわらず幅広い観点に立って」検討することとされました。このことは、閣議決定も検討の前提ではなく、考慮されるべき点の一つにすぎないということになりました。ということは、閣議決定も変更され得ることになりますので、これまでの執行部の説明が崩れてしまっているのです。私は、党の税と社会保障の一体改革調査会の総会では、このことを発言して指摘しました。
　また、合意文書では、我々の主張の肝である、後期高齢者医療制度の廃止、最低保障年金については、「今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議する」とあるだけです。当たり前のことを書いてあるだけで、先送り、棚上げという評価がなされています。自民、公明両党が協議に応じない限り法案すら提出できないことになってしまうという意味で、マニフェストの自殺だという議員もいるほどです。
　「消費税率の引き上げの実施は、その時の政権が判断する」とされました。引き上げは、法案によると平成２６年４月であり、準備の都合上その半年前までの判断が必要というのが政府側の説明でしたが、その前に総選挙が行われる以上、その選挙の後の政権の判断になるわけで、現内閣が今急いで消費税の法案を成立させても、次期総選挙で国民の信を得られない限り無意味なものとなります。そもそも、まだ数ヶ月は時間をかけて議論を行い、詰まっていない論点を詰めていくべき時間はあるわけです。なぜ、見切り発車と言えるほど決着を急ぐのかということです。せっかくなら、社会保障部分もしっかりと詰めてまさに一体とした法律とすべきではないでしょうか。この点も私が総会で指摘したことです。
　この他、消費税増税の場合の対策の本質である逆進性対策（特に給付付税額控除）が、この段階で明確ではなく、それどころか、「総合的に検討する」とされており、導入するかどうかも明らかではないこと、行財政改革が前提となっていないこと等、かなり多くの問題が残っています。

　以上の理由から私は、この法案には反対です。そして、私は、被災地の議員です。復興を第一に考えています。消費税の拙速な決定に国政の精力をいたずらにつぎ込んで欲しくありません。

新政研「立法府のあり方」分科会中間報告公表

　新しい政策研究会の政策勉強会の一つである「立法府のあり方」分科会の中間報告がまとまり、昨日の新しい政策研究会で事務局長である私から発表報告しました。
　国会は、国会議員によるは審議を経て法案等を決定していく国権の最高機関です。しかしながら、衆参のいわゆる「ねじれ国会」が常態化し、両院間の意見調整は困難をきわめているのが現状です。与党は、一定の結論ありきの党内意見集約及び党内の事前合意だけで事足れりとした従来型の政策決定過程が機能しなくなっている一方、野党の従来の日程闘争主体の戦術、問責決議を利用した審議拒否戦術等の弊害も顕在化しつつあります。与野党で積極的に合意形成を図っていかなければ重要法案の決定をはじめとする国家意思の形成がおぼつかないのです。反面、与野党の妥協がいきすぎると、総選挙の際に示された民意が踏みにじられることになります。
　このようなジレンマを克服するためには、今こそ、国会のあり方の原点に立ち戻り、国会議員による徹底した審議を実現する観点から、国会審議を活性化（充実化・効率化の両面）するための改革に直ちに着手し、審議を通じて政策決定への民意の反映を実現することが必要不可欠です。
　また、議院内閣制を取る我が国においては、議員立法の増大や活性化のみならず、内閣提出法案をいかに実質的に審議し修正していくかが本質的な課題となります。このためにも国会議員による審議を尽くすための仕組みを構築する必要があります。このことは、行政権の肥大化と強力化が問題とされる行政国家化現象に対する国会の機能強化という意義も有するものです。
　以上の観点から、本中間報告で、会期の通年化及び会期不継続原則の見直し、両院協議会の成案の決定方法や構成員の選定方法の見直し、国会の監視機能や情報公開の強化等について提言をしたものです。全ての法案、政策等の方向性を決める基本として、国会改革は最も重視されなければならない課題であります。

「あまちゃん」放送決定！

　先ほど達増知事から私の携帯に電話がありました。「NHKの来年４月スタートの朝の連続テレビ小説が、久慈を主なロケ地とする海女を目指す若い女性を主人公とした「あまちゃん」というドラマに決まりました。」との連絡。久慈を地元とする私にとってもうれしい限りです。特に、被災地の復興を加速し、地域を元気づける効果絶大だと思います。私は、その際、「知事、グッドファザー大賞受賞おめでとうごさいます。」と祝意を表させていただきました。贅沢ながら、さらに欲しいのは、県北を舞台とした大河ドラマです。ある市議さんからは、九戸政実を主人公とした大河ドラマをつくるよう働きかけてほしいと言われています。高橋克彦氏の「天を衝く」を原作として制作したら大変おもしろいものになるのではないでしょうか。

　さて、本日は、私が事務局長を務める、新しい政策研究会の「立法のあり方」研究会（階さんが座長です。）の報告書取りまとめの議員間討議を行いました。小沢先生臨席のもとでです。小沢先生には、大変すばらしく当を得たご意見をいただきました。「国会の事務局・法制局等の統合、権限強化、スタッフの充実等により、不断に国会が行政を監視し、霞ヶ関とは違った角度から国政を組み立てられる機能を持たせるべき。」、「憲法改正も必要となるが、やはり衆参の機能を異なる形で明確化して、決定できる国会としていくことが必要。」というものでした。基本的な認識は一致しています。あとは、報告書の記述を充実させたいと思います。なお、最後にやさしくご指導いただきました。それは、「国会議員に見てもらうには、短くまとめなきゃだめだ。一枚くらいのコンパクトな概要版が必要だな。」というものでした。緻密に、かつ、正確に意を尽くして書きたかったため、分量がA４で７枚くらいになってしまいました。気合いが入りすぎました。明後日７日の木曜日昼からの「新しい政策研究会」で最終的な報告書を発表して、内容を解禁したいと思います。今皆さんが感じられている国会の問題点を指摘して、その改善策を提示したつもりです。ご期待下さい。