気にかかる主張

　知事選、県議選関係で、候補者の主張で気にかかることがあります。それは、「中央とのねじれを解消する。」とか「与党系知事の方が予算が増える。」という主張です。そもそも、選挙で与党は変わり得ることを捨象した発言であり、自民党政権が永久であることを前提にしているという点でおかしな発言ですが、中央の与党と違うと事実として不利益になるのでしょうか。
　いえいえ、基本的にはそのようなことはありません。私は国土交通省の公務員でしたが、そのようなことのみをもって予算配分が変わるということは考えられないと申し上げます。官僚は理屈がつく形で予算配分、補助金配分を行っており、与党系であることのみをもって予算配分を厚くすることはあり得ません。
　したがって、予算配分は、単なる与党であるということではなく、いかに役人が予算をつけやすくする理屈や知恵を出して要求できるかがポイントなのです。
　そもそも、九州、北陸、四国などが予算配分、補助金配分で優遇されているわけではないことで、先に書いた主張が正しくないことは明らかでしょう。そもそも、九州、四国は高速交通体系では遅れてしまっています。また、岩手県内でも、県北地域は県南と比べて、社会資本整備、工場誘致政策などで優遇されてきたでしょうか。このようなことを考えると、一見正しいようでも、事実は間違っていることがわかります。
　結局のところ、問題とすべきは、その政治家の政治力、識見、経験、政策企画力、政策実行力ということになるわけです。

変える勇気

　地域には、現在の不満、将来に対する不安が満ち満ちています。であれば、世の中を変えてみませんか。
　もちろん、変えること、変わることには不安がつきまといます。最悪の状態でも、現状に照らして予測がつく分、変えるより実は不安は少ないというのが正直なところなのかもしれません。
　私は、かつて国家公務員という仕事柄、何回も引越をして、いろいろなところに住んできました。なじんだところから新しいところに行くのは、当初は大変不安なものですが、新しいところで慣れると、前の所よりもっといいところだったということがわかることがしばしばでした。
　政治もそうではないかと思います。「今の状態はいやだ。変えたい。しかし、変わるとどうなるのか。不安だ。」というのが一般の日本人の心情ではないでしょうか。そうであればこそ、政治に満足しているわけではないものの、政権交代のない社会が続いてきたのでないでしょうか。
　今の状態は、商品にたとえると、昔買ったお気に入りの車にがたが来て、機能しなくなった一方、魅力的な新車が出てきている状態ではないでしょうか。そのような状況であるにもかかわらず、昔の車にしがみつくのでしょうか。
　変えてみると、実は快適なのかもしれませんよ。
　私は、皆様の不安・不安・怒りを力に変えてがんばってまいります。今こそ一票維新！あなたがいるから頑張れる！

障害者自立支援法の問題点

　最近、福祉施設の職員の方から、障害者自立支援法等の問題についてお話しを伺いました。障害福祉は、障害者自立支援法の施行、今後の介護保険との統合により大きな課題があり、現場は不安と戸惑いばかりだというのです。
　障害者自立支援法については、審議時から大きな問題があると言われていました。現にこの法律で自己負担が増えたり、自治体がサービスの利用上限を設けたために、利用を減らさざるを得なかった障害者の方が多いようです。トイレや水分の補給、入浴の回数、外出の回数等、障害者の方の人間的な必要性を我慢させる「自立支援」法とは、いったいなんなのでしょうか。
　また、ある知的障害者の通所授産施設では、働いて受け取る工賃よりも、自立支援法による利用料と食費の自己負担の方が高くなり、働いても、お金をもらえるどころか、逆にお金を支払わなければならないという事態も発生しているようです。
　また、障害者自立支援法により、施設の収入が１～２割減っているという問題もあるようです。
　このような事態へ対応するためには、自立支援法の定率１割負担の凍結や自己負担の大幅軽減、施設への財政支援が必要となるでしょう。
　いずれにしても、現場の実態については、私自身まだまだ知らないことが多いと認識しています。皆さんのお考え、ご意見を今後とも伺えればと思っています。

地域の苦境

　岩手２区は、経済基盤が弱く、建設業や公共事業に依存してきた地域です。公共事業予算が減った苦境は皆さんご存知のとおりですが、これに関して、雇用、工事のあり方等で問題が派生しているようです。これは、ある支持者から聞いたことです。
　すなわち、建設業界は、公共事業が減少した分、安くても工事を請け負い、少しでも利益を残すために手抜き工事を行い、また、人件費を抑えるために非正規雇用が多くなり、人身事故も起きやすく、安全性に大いに問題が生じているというのです。
　取引業者からは価格を下げなければ買わない、使わないなどと圧力をかけられ、四苦八苦しているということです。
　被用者も、給料が下がるのが嫌ならいつでも辞めていいよと言われ、辞めざるを得なかった人の話をここ数年よく耳にするということです。
　そして、彼は、最後にこう言いました。「これが現場の生の声です。これで本当に景気が良くなったというのですか！」
　私は、これに対して返す言葉がありませんでした。皆さんどう思われますか？

政治と金

　最近事務所費の問題が世間を騒がせていますね。私は、活動の支出は、事務所関係経費も含め全て領収書を徴取して経理しなければならないと思っていましたし、実際そのように行っています。もちろん、制度上、領収書を付けて選管に報告する必要のあるのは、１件５万以上の支出に限られるわけですが。
　ちなみに、事務所費とは、事務所職員の給与、事務所の家賃、事務用品の購入、リース代等ですが、今問題となっている与党の政治家は、なぜ、公開をしぶるのでしょうか。何か公開できない理由でもあるのでしょうか。
　それにしても、マスコミ報道によると、閣僚、副大臣等の事務所経費が数千万という人も多いようですが、日常経費の捻出でひぃひぃ言っている私のような者からすればうらやましい限りですね。
　一般国民の常識からすれば、かなりの多額のお金を使っていることになるわけですから、情報公開、透明性の徹底は当たり前のことでしょう。先般公表した小沢代表の筋を通した姿勢を尊敬いたします。