高速道路上限料金制

　高速道路の上限料金制度が話題ととなっています。
　限られた財源約２．６兆円で料金引き下げと高速道路整備を行おうという難しい二元連立方程式を解こうとする政府案であります。
　確かに料金が上がるパターンの人が多いので評判が悪いのですが、つきつめると問題は、トラックは１７０㎞以下の走行が大部分であるにもかかわらず、上限料金移行はその距離より大きいこと、中型トラックと大型トラックの車種区分が同じであることだ感じます。中型トラックの料金区分を別にして、上限料金に至る距離を短くして、上限料金を下げたらいかがでしょうか。また、本四架橋の料金が通常の高速料金より千円高いことも問題です。移動のバリアとなり他の地域との平等性の観点上問題があります。フェリー等の対策は料金区別によって行うのではなく、別途の対策によってなされるべきものです。
　このような修正はそれほどの財源の増加なしでもできると思うので、２．６兆円の枠内でできると思います。
　しかし、根本的な問題は、高速度道路無料化ないしは上限料金大幅引き下げのための原資となる資金がそもそも少ないということです。２．６兆円の中で議論しているだけでは根本的な解決になりません。そこに今の迷走の本質があると私は考えています。昨年の予算編成過程で無料化のために６千億円国土交通省が要求しようとしたところ、最終的には１千億円となったところに問題があるのです。自動車関連諸税の見直しが今後テーマとなりますが、暫定税率の税収分は維持しつつ、それを含めた自動車関連諸税の相当部分を総合的な交通財源に充当したらいいのです。その一部を高速道路無料化の財源に使えばいいのです。これは、「コンクリートから人へ」に矛盾しません。国土交通分野のソフト施策の財源の充実だからです。

　さて、今回、日本テレビの太田総理で、高速道路無料化の件についてやるから出演してほしいという依頼がありました。５月３日午後５時から午後７時で収録を行うとのことでした。この日は午後３時半から４時半までポスターで告知した大街頭を久慈で行うことになっています。残念ながら断らざるを得ませんでした。かねてより、太田総理かテレビ・タックルに出たいと思っていたので残念です。しかしながら、議員になって半年強で人着番組のテレビ出演の声がかかるようになってきたということは、私も中央でも認知されてきたのかなという誇らしく、まんざらでもない気持ちでうれしいです。

全ては地域のために

　２月２８日のチリ地震に伴う津波被害が発生しましたが、この災害を激甚災害として指定し、漁業関係養殖施設の災害復旧事業の費用を９割補助することになります。これに当たっては、指定要件も緩和され、今回の被害市町村のほとんどが対象となります。すなわち、これまでは、養殖施設の２０％以上の被害を受けていた市町村が対象でしたが、今回はここまで至らなくとも被害額の合計が２千万円を超える市町村も対象となることとなりました。
　また、過疎債については、施設だけでなくソフトなものも含めて幅広く使えるようにされましたが、これも市町村長さんには評判がいいようです。お金が大幅に増える時代ではないが、使い勝手が良くなり大変地域にとってはメリットが大きい、と言って下さった首長さんもいました。
　官僚の杓子定規な基準に泣かされた自民党時代とは違って、私たち民主党政権は限られた財源を有効に使えるような知恵を絞り基準を緩和して柔軟に対応してまいります。

国土交通委員会初質問

　本日は、国土交通委員会での初質問をこなしました。２月には、予算委員会で質問にたちましたので、国会議員になって２回目の質問となりました。
　本日のテーマは、国土交通政策の基本的政策（仮配分問題）でした。１月から２月にかけては、事業別の仮配分（かつての言葉で言うと箇所付け）の公表が議論となりました。それを題材としつつ、公共事業のあり方、手続等について骨太の議論をさせていただきました。この分野に思い入れのある私としてはやりたかったテーマでした。
　公共事業、社会資本整備は言うまでもなく必要なものです。これがうさんくさいとみられることは不幸なことです。かつての不透明な事業化過程、景気対策に偏ったやり方、コストとパフォーマンスが見合っていない事業によって、公共事業がこのように見られることになった、今こそ必要な社会資本整備を適正な手続で進めるというあるべき姿に立ち戻るべき、との論調を展開させていただきました。
　そして、夕方は、マニフェスト作成・検討機関の一つである地域主権・規制改革研究会において、プレゼンテーションの機会をいただきました。事業実施基準、事業の適正さを確定させる手続、住民参加、地方の意見の反映、事業見直し基準及び手続等の公共事業全分野の横断的な理念・指針となる公共事業基本法を制定すべき、それが公共事業の民主的統制に資して、公共事業に対する信頼回復を取り戻すこととなり、事業実施や見直しに混乱を生じることを相当程度低減できる、との提言をしました。
　新しい国土交通行政、規制改革に向けて畑こうじは頑張っております。

専門議員へ

　国会議員になった頃は、新人の皆さんは各分野の政策会議に顔を出していましたが、最近は、それぞれの興味のある分野、得意な分野、委員会に所属している分野等関与する分野が絞られてきた状況です。
　私は、当初は、国土交通、環境、農林水産、厚生労働、総務に顔を出していましたが、国土交通の政策会議や議員政策研究会がばんばん入ってくるため、国土交通と余裕があれば環境、農林水産に出ているところです。といっても、環境と農林水産も脱落しかけておりますが。
　それぞれの政策分野も時間の経過ととともに深掘りしたり、テーマが詳細化、細分化してきたたため、新人のみんなもこのような状況となってきています。体も一つで、会議も重なり、能力的にも全分野に精通することができないとなれば、全体を見つつ、特定の分野に詳しくなるというのはやむを得ないことでしょう。
　ただ、私たちの行き方は、あくまでどの分野の政策が得意かという専門議員化です。かつての自民党のような族議員とは違います。族議員は、特定分野で利権を持ったり、予算獲得に圧力をかける存在です。
　心して勉強してまいります。

マニフェスト

　最近は、修学旅行の国会見学の対応が多いです。地元選挙区からの修学旅行生の見学に顔を出して挨拶させていただいています。秘書は案内・仲介をしています。新鮮で元気な生徒たちと触れ合っていると、私もリフレッシュします。この中から将来公共のために働く人が出てくれればと思います。

　さて、今仕分けやマニフェスト作成作業で民主党の国会議員は忙しい日々をおくっています。私自身は、マニフェストについては、成長・地域戦略研究会のメンバーでありますが、この事務局と取りまとめのマニフェスト企画委員会の事務局の補佐をやってくれと言われて、取りまとめの作業に携わっているところです。担当副幹事長の補佐役といった役回りです。とてもやりがいのある役目をいただきました。５月の取りまとめまで、地元活動以外は、この業務を最優先でやるようにとのことでした。がんばります。

イメージチェンジ？

　４月４日に髪を切りましたが、あまりの変化に私自身びっくりしました。まるで北島三郎か山本譲二になったかのようでした。今まで行っていたところがやめたので、別のところに行って、「ゆるくパーマをかけて下さい。」と言って、席についてうとうとしていてできあがりを見たら、結構パーマが強かった次第です。

　私は、もともと髪が直毛で、広がったりはねたりするので、ゆるくパーマをかけてまとめています。それでも、もさっとした感じになることがあり、周りからご注意をいただくことがあります。今回は、きりっと、ぴしっと決まりすぎました。２割の人は精悍になったと言ってくれますが、、、。

　先週は、最初は同僚議員も誰も声もかけてくれず、無視されているのかなと思っていたら、あまりに変わって、私とは思わなかったとのことでした。徐々になじんでいるこの頃です。

郵政について

　郵政改革法案における預け入れ限度額等が話題となっています。これに対して一部大臣や民主党議員から批判もあることがマスコミ報道で取り上げられています。
　この案件については、他の案件と比べても丁寧に事前の政策会議での議論を行う機会を持ってきたものです。１０数回、政策会議や政策研究会で議論を行ってまいりました。これを今頃になって聞いていない、唐突だというのはいかがかなと思います。参加して発言すべき機会に議論に参加していない人に、批判する資格はありません。

　預け入れ限度額等の枠を上げたのは、ユニバーサルサービスを行うための費用について、国費投入は国民の理解が得られにくいだろうから、できるだけ自らに稼いでもらう必要があるとの観点からです。したがって、できるだけ営業上の規制を取り払おう、しかし、ユニバーサルサービスを維持するための国の関与規制は最低限残そうという発想から、結論が出たものです。

　私自身も数回発言しました。「ユニバーサルサービスを維持するための負担は、できるだけ上限を上げて会社で稼いでもらうしかない。しかし、それだけで賄えるかどうか定かではない。その場合には税制上の優遇措置を講じるという折衷案的な結論にならざるを得ないのではないか。」というのが、私の発言の要旨です。できるだけ国民負担を入れない、そのための上限緩和だということをもっと説明しなければならないと考えます。

　そのような趣旨から郵政グルーブ企業間の取引に伴って生じる消費税の免税措置も講じてもいいと私は考えます。また、国の出資割合等については、経営に過度に関与しないものの、重要事項が単独で拒否できる１／３超というものは合理的なものです。なお、ここでいう国の立場からの重要事項とは、ユニバーサルサービスが否定されないようにするということです。

　個人的には、経営に積極的に関与するための経営陣の人事権を握る出資割合の過半数という考え方もあり得るなという思いもありますが、今回の結論は合理的であるともに、手続的にも適正だと間違いなく言えます。