来年度予算案閣議決定

　１２月２４日に閣議決定された来年度概算要求において、社会資本整備関係費は、東日本大震災の復旧復興経費を加えれば大幅増であるわけですが、それを除いても前年度と比較してやや増加（３％）となりました。特に根幹的な社会資本である道路、港湾、治山治水がかなり伸びました。私自身も社会資本整備関係費をこれ以上削減すべきではない、といろいろ奔走しましたが、その成果が出ました。

　東日本大震災関係では、三陸沿岸道路整備に新規で１０８８億円、三陸鉄道復旧に新規で２３億円など必要額を満足いけるように確保できたと思っています。

　また、三陸復興国立公園関係では、新規で三陸復興国立公園再編等推進事業費として２億円、同じく新規で陸中海岸国立公園等復旧事業として１１億９００万円確保されました。長距離遊歩道（トレッキングルート）の整備にもはずみがつくと思います。

　再生可能エネルギー関係では、再生可能エネルギー等の導入支援として３８９億円で、うち地熱などのクリーンな熱利用の拡大として１３２億円（２３年度当初４３億円）、再生可能エネルギー等の技術開発として４４１億円のうち、風力発電技術の研究開発として５２億円（２３年度当初３７億円）と予算が増加しました。

　以上私の携わった予算の一端ですが、社会資本整備、エコツーリズム、再生可能エネルギーの導入促進と、復旧復興が加速するものと期待しています。

野田総理、前原政調会長にそれぞれ面談・要望

　昨日は、郵政改革関連法案について一期生の郵政関係の中心メンバー議員１０名ほどで野田総理に、郵政改革関連法の審議促進を訴えにまいりました。官邸で昼食をともにしながら話しました。ここには書けないいろいろやりとりが野党との間にあったようですが、結局、民主、自民、公明との間で修正協議を続け、次の通常国会でのできるだけ早期の法案通過に向け努力する、ということになりました。本来は、今国会を延長して郵政改革関連法案を審議してほしかったのですが、通る見込みのないまま、延長して衆議院を通過させても、参議院で否決されたら廃案になるため、やむなく今国会での衆議院通過はあきらめた次第です。

　本日は、新たな国土地域政策を推進する議員連盟幹事長として、坂口岳洋事務局長（山梨2区）とともに、前原政調会長に、議連の提言を手渡しにまいりました。ポイントは、「来年度の社会資本整備関連予算はこれ以上減らさずに、本年度以上確保すること」、というものです。公共事業予算が多かったというのは過去のことで、自民党政権時代から今に至るまで１０数年の公共事業予算削減により、現在は、先進８カ国で公共事業費は真ん中以下になっています。これ以上の削減は地域活性化及び成長戦略の推進の観点から無謀です。前原政調会長も理解を示してくれました。この分野に知見のある議員が少ない我が党の中にあって、私は体を張って活動している次第です。

　明日は、年１回の大規模な国政報告会を、久慈グランドホテルで午後６時より開催します。ゲストとして、馬淵澄夫元国土交通大臣に来ていただくことになっています。皆様、是非ともご来場下さい。