野党連携は政策から。議員立法に邁進。答弁も行いました。

　消費税を８％から１０％に増税することを凍結する法案を昨日、維新、みんなの党とともに提出しました。消費税増税の想定外の影響は１０月３０日の予算委員会でも取り上げましたが、増税による病み上がりの日本経済を破壊しては元も子もないのです。したがって、消費税増税は「今じゃないでしょ！」ということになのです。特に、いわゆる現行の消費税増税法には、経済指標として、名目及び実質の賃金上昇率が入っていませんでした。これは致命的です。したがって、我々の法案ではこれを判断の指標として加えることにしました。また、そもそもの身を切る改革も必要ですが、これも入っていなかったので入れ込みました。

　さらに、地方創生法案の政府案に対する対案として、「国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案」を、民主・維新・みんな・生活の党で提出していましたが、本日、この法案を含めて、政府案の審議が行われ、採決に付されました。この法案は、政府案が理念しか規定しておらず、それを具現化する内容が全く書かれていないという致命的な欠陥があることに対し、我々の法案は、地方が自由に使える一括交付金を復活させ、国と地方公共団体の関係の抜本的見直しを行うことにより、地方が再生へと主体的に動き出せる内容となっています。私も、本日の地方創生特別委員会で、法案提出者として３回答弁に立ちました。１問は、通告なしに突然来た質問でしたが、答弁原稿なしで無難にこなしました。何回も質問に立っていると、答弁側に来ても緊張感なく、普通の会議のように対応できます。生意気な言い方ですが、大臣になっても、自分の得意分野なら、ノー原稿でも答弁できますね（笑、ただ失言には注意ですが）。

　野党間の連携は、政策面での大きな理念の一致です。これが図られるのであれば、細かいところは断固として妥協する用意があります。それが、生活の党の政策審議会長たる私の方針です。